米国の学術研究推進体制及びファンディングシステム

1．学術研究システムの特徴

• 大学数は約6割が私立、学生数は州立に約8割。
• カーネギー教育振興財団の分類による博士号授与大学が261機関（2000年）。

2．教育研究支援の基本的考え方

各大学の主たる財源

• 州立大学では、学生納付金や事業収入と州政府資金。
• 私立大学では、学生納付金や事業収入、寄付。
• 各州により非常に多様な制度設計がなされている。

研究費

• 連邦政府各省からの多種多様な競争的資金が研究者及び研究機関を支援。
• 民間財団からの支援、産学連携等も活発。

3．主たるファンディング機関と研究支援プログラム

• 州立大学の一部では、一般経費として研究費を措置。（1996年）
• 大学の研究開発費のうち約6割は連邦政府の各機関が負担。
• 大学における基礎研究は全米科学財団（NSF）が支援。
• 厚生省下の国立保健衛生研究機構（NIH）、農務省、国防総省、商務省、エネルギー省などが政策目的に基づく研究を支援。
• 間接経費が措置されるとともに、研究者の人件費にも使用可能。
• 多数の民間研究支援団体が様々な方法で研究を支援。

4．各国独自の取組み

• FFRDC（Federally Funded Research and Development Centers）
  　連邦各省が民間セクターとの契約により設置する、特定の長期的な研究を実施するGOCO（連邦政府が所有し、非連邦政府機関が運営する）の研究センター。各センターは連邦政府の資金で運用されるが、実際の運営は設置された大学や企業、非営利機関、場合によってはコンソーシアムに任される。
  　国防、エネルギー、宇宙等の分野で37センター（2005年2月現在）
• STC（Science and Technology Centers, NSF）
  　大学等の複数の研究機関のパートナーシップにより世界的な研究と教育を最大10年間支援する。11センター（2004年）。