学術分科会
学術研究推進部会(第8回)
平成17年5月19日
○ 科学技術・学術審議会の下に、科学技術及び学術の振興を図り、科学技術創造立国を実現していくために必要な人材に関して、幅広い観点からの調査検討を行うため、人材委員会が設置(主査:小林陽太郎 株式会社富士ゼロックス会長)され、議論を重ねてきた。
平成13年12月より審議を開始し、14年7月に第一次提言「世界トップレベルの研究者の養成を目指して」を、また、15年6月に第二次提言「国際競争力向上のための研究人材の養成・確保を目指して」を取りまとめたのに続き、16年7月に第三次提言「科学技術と社会という視点に立った人材養成を目指して」を取りまとめた。
○ 第3次提言は、科学技術と社会の関わりが深化・多様化する中、必要な人材養成についても、社会との関係を意識した方策を展開していく必要があるとの認識の下、第一次、第二次提言の内容も改めて振り返りつつ、科学技術と社会という視点から、科学技術を巡る人材全体を俯瞰して、
これを受け、科学技術・学術審議会基本計画特別委員会においてとりまとめた、「第3期科学技術基本計画の重要政策-知の大競争時代を先導する科学技術戦略-」(中間取りまとめ)においても、人材の養成・確保を柱の一つとして位置づけた。(資料4-2)
○ 現在、人材委員会としては、第三次提言で今後の検討課題とされた、少子高齢化を踏まえた人材需給やポストドクター等の実態調査を踏まえた支援の在り方等について、「研究人材の将来需給に関する調査」(資料4-4)及び「大学・公的研究機関等におけるポストドクター等の雇用状況調査」(資料4-5)の報告及び有識者からのヒアリングをもとに検討を行っているところ。
来年度から具体的に打ち出す施策については、夏頃までを目途に検討を行う予定。
研究振興局振興企画課学術企画室