令和8年2月17日（火曜日）15時30分～17時30分
文部科学省東館15階 科学技術・学術政策局会議室1 及び オンライン（Zoom）
【久世部会長】 それでは、ただいまから第13回科学技術・学術審議会産業連携・地域振興部会を開催いたします。
本日もお忙しい中、御出席いただきましてありがとうございます。
定数14名のうち、対面での出席は7名、それからオンラインでの参加は5名で、7名以上の定足数を満たしていることを確認いたしました。
それでは、まず事務局より注意事項等をお願いいたします。
【對崎課長補佐】 久世部会長、ありがとうございます。文部科学省産業連携・地域振興課課長補佐の對崎でございます。
本日御出席の皆様、委員の皆様、また有識者の皆様におかれましては、御多用中にもかかわらず、御出席ありがとうございます。
本部会は、運営規則第6条に基づいて原則公開とさせていただいておりまして、本日はYouTubeでの配信を行って傍聴をいただいております。
事務局側の出席者でございますけれども、まず、本日委員の皆様に加えまして、議題2のスタートアップ・エコシステムの状況の関係で、外部有識者の方々をお招きしておりますので御紹介させていただきます。
まず、NINEJPの座長で、東京科学大学の副学長、イノベーションデザイン機構の渡部先生です。よろしくお願いいたします。
【渡部氏】 ありがとうございます。渡部でございます。
【對崎課長補佐】 また、NINEJP副座長で、東京科学イノベーションデザイン機構特任教授の江幡先生です。
【江幡氏】 江幡です。よろしくお願いします。
【對崎課長補佐】 また、三井住友銀行（NINEJP事務局）成長事業開発部部長の齋藤様です。よろしくお願いいたします。
【齋藤氏】 齋藤です。よろしくお願いします。
【對崎課長補佐】 また、事務局といたしましては、本日、科学技術・学術総括官の井上がオンラインで後ほど出席させていただく予定です。
以下、産業連携・地域振興課長の国分でございます。
【国分課長】 よろしくお願いします。
【對崎課長補佐】 産業連携推進室長の溝田でございます。
【溝田室長】 よろしくお願いします。
【對崎課長補佐】 また、拠点形成・地域振興室長の平野でございます。
【平野室長】 よろしくお願いします。
【對崎課長補佐】 また、本日は研究振興局の大学研究基盤整備課大学研究力強化室長の小川室長にも参加をいただいております。よろしくお願いいたします。
では、進行上の留意事項でございますけれども、ウェブ会議を円滑に行う観点から御留意をお願いいたします。オンラインで御出席の委員の皆様におかれましては、ハウリング等を防止する観点から、御発言時以外はマイクをミュートにしていただきますようお願いいたします。
また、御発言時は、対面で御参加の皆様は名立てを立てていただいたり、あるいは挙手での合図を部会長に対してお願いいたします。また、オンラインで御参加の皆様は挙手ボタンを押していただいて、部会長から指名をいただきましたら、カメラオンの状態でお名前をおっしゃっていただいて、御発言をお願いいたします。
会議中、大変僣越ではございますが、各参加者の皆様のお名前の表示やミュート設定等について事務局から設定を切り替えさせていただく場合がありますことを御了承ください。
資料の確認ですけれども、資料は本日、資料1から資料5まででございます。資料1が令和8年度予算案等についてで、資料2が関係省庁等との最近の取組について、資料3がNINEJPの渡部先生から御説明をいただく資料です。資料4が産業連携・地域振興部会中間まとめ（骨子）（案）のポイント資料、資料5がその中間まとめ（骨子）本文となっております。
それでは、ここから部会長に進行のほうお願いいたします。
【久世部会長】 本日の議事ですが、3つありまして、議題1としまして、産業連携・地域振興施策に関する令和8年度予算案及び関係省庁等の最近の取組について、それから、議題2としまして、大学等発スタートアップのスタートアップ・エコシステムの状況について、これは有識者のヒアリングということで、渡部先生のほうよりよろしくお願いいたします。それから、議題3としまして、産業連携・地域振興部会論点整理中間まとめ（骨子）（案）についてを予定しております。
まず、議題1です。産業連携・地域振興施策に関する令和8年度予算案等及び関係省庁等との最近の取組について、事務局より御説明いただきます。
それでは、資料の1と2に基づいて、事務局からよろしくお願いいたします。
【對崎課長補佐】 ありがとうございます。それでは、会場お越しの皆様は資料1、2をお手元に御用意いただきまして、投影も同じくさせていただいておりますので、画面も併せて御覧いただければと思います。
まず、資料1は令和8年度予算案等でございますけれども、3ページ目でございます。これが産業連携・地域振興課の予算の全体像になってございますけれども、1つ目の柱は大学発スタートアップ創出・成長支援とアントレプレナーシップ教育の推進のほうで、スタートアップ関係の事業と、JSTの基金で988億円というのを活用しながら実施しております。また、2つ目の柱として、本格的産学官連携によるイノベーション創出や地域振興の推進、こちらもJ－PEAKSの1,498億円の基金を使いつつ、様々な事業を実施しているところで、こちらの詳細について簡単に御説明をいたします。
4ページから始まる部分が基金とSTART事業に関してですけれども、5ページを御覧いただけますでしょうか。少し時間も限られているので、大部につき、かいつまんでの御説明とさせていただきますが、5ページが大学発新産業創出基金の事業でございまして、こちらが令和4年度の補正で988億円をいただいているもので、9つのプラットフォームを各地に形成して、全国ネットワーク支援等とギャップファンドの支援を続けているものです。また、この基金の中では、大規模なスタートアップの支援として、D-Globalや、経営人材、事業化人材を支援する早暁プログラムなどを進めているところです。
次のページ以降にギャップファンドの採択件数の状況を示していますが、こちらちょっと割愛をさせていただいて、8ページ目でございます。こちら本日渡部先生ほかに御説明をいただく、全国ネットワーク支援についてでございますけれども、こちらの詳細は後ほどの説明を聞いていただければと思います。また、大変申し訳ございません。8ページのワーキンググループ0の渡部先生のお名前の記載が間違っておりまして、大変申し訳ございません。公開の資料のほうにはしっかりと直したものを掲載させていただきます。
次に9ページですけれども、こちらがディープテック・スタートアップの国際展開プログラムということで、大規模なものを事業化推進機関と研究代表者の採択に関して実施しているもので、今年度以降も採択をしていく予定です。
また、10ページが早暁プログラムというところで、ビジネス構想を持つ事業化人材を研究者とマッチングさせて、メンターの指導によってビジネス起業家人材を育てていくという事業も、この基金の中で実施しております。
続きまして、少し飛ばして12ページでございます。こちら次世代型オープンイノベーションの構築というところで、令和7年度から開始をした事業ですけれども、令和8年度も少し予算も増やしつつ、また新たに令和8年度以降の事業を複数年度で実施していく予定です。
13ページに令和7年度のモデル事業の採択機関をお示ししております。名古屋大学、九州工業大学、東大IPCを採択させていただいて、こちらで大学発スタートアップの創業後の支援というところのモデル事業として実施をしていただいています。
14ページの右側の令和8年度本格実施においてさらに必須化を検討している項目として、様々経営支援や技術支援、人材支援といったところをまた拡充して実施していただく予定です。
次に、少し飛んで16ページでございます。こちらCOI-NEXTの令和7年度に新設した未来共創分野というところで、若手研究者をPL（プロジェクトリーター）として地域の社会課題の磨きかけをしっかり行っていくというところで、まずは令和7年度の時点で3拠点を採択して、令和8年度もまた3件を採択する予定です。
17ページに令和7年度採択の3件の大学のほうを示しております。山梨大学、豊橋技術科学大学、神戸大学を採択しております。
18ページに現在COI-NEXTのほうで採択されている拠点数、全部で44拠点でございますけれども、こちらのようにマッピングしておりますので、御参考ください。
少し飛びまして、22ページでございます。22ページは当課で実施している産学連携に関する基本的調査として、全国の大学等に対して実施しておりまして、こちら全体的なデータの一部でございますけれども、民間からの共同研究の実施件数、受入研究額の推移や、共同研究1,000万円以上の実施件数と受入研究額の推移というのは、いずれも順調に伸びているようには推移しているところでございます。
資料1は以上でして、次に資料2でございます。資料2は関係省庁等との最近の取組として、一応3点簡単にピックアップしております。1点目が、第7期科学技術・イノベーション基本計画の関係です。
3ページを御覧ください。こちらは2026年度から30年度の5年間の基本計画となってございまして、現在3月末までに閣議決定をするべく、素案のほうのパブリックコメントが実施されている状況です。
こちらの内容につきまして、特に産学連携に関係するところとして、5ページを御覧ください。5ページ、幾つか柱があるうちの4番、イノベーション・エコシステムの高度化、あるいは6番の推進体制・ガバナンスの改革というところで、研究大学に関するものだったり、産学連携に関するものといったものも柱の中に位置づけられております。
6ページを御覧ください。6ページ、こちら文部科学省のほうで科学の再興に向けてというところで、有識者会議の提言をおまとめいただきました。この中でも、ちょっと見えにくいんですけれども、下の段の黒枠で囲っているところですが、世界をリードする研究大学群等の実現に向けた変革というところで、様々な改革の必要性等をこちらにも記載をして、提言としてまとめていただいております。
次に8ページ以降ですけれども、こちら同じ科学技術・学術審議会の下に設置している大学研究力強化部会についてですが、9ページでございます。こちら昨年の11月の時点で研究大学群への支援の在り方というところで、検討課題、これまでの議論に記載されている4つの観点で、特に世界最高水準の研究大学の実現や地域中核・特色ある研究大学の振興といったところの観点もこちらの部会のほうでの議論というところで、今後の議論の方向性というのをまさに今日、この前の時間帯で何人かの委員の方々に御出席いただきましたけれども、引き続き議論をいただいているところです。
10ページですけれども、主に御議論いただいている中では、この上の四角の囲っている中ですが、研究大学群への支援として、ガバナンス改革と一体の支援となるもの、また、地域経済圏との共創・連携、産業界から投資を呼び込むエコシステムの形成、高度人材の集積・輩出、組織をまたいだ連携の促進といった御意見をいただいているところです。
11ページを御覧ください。こちら国際卓越研究大学の認定に関するアドバイザリーボードの御意見ということでまとめておりますけれども、2つ目の矢羽根の後半のところですが、研究大学群が総体として世界と戦っていけるような支援策を講じることが我が国に有効な投資とされていること、また、アドバイザリーボードからも、研究大学群の本格的な指導に向けて、さらに必要な取組を速やかに検討・実施することが求められています。
12ページに国際卓越研究大学とJ-PEAKSを含めた施策の全体像というところで、上の部分にその2つの事業がありつつ、下側に研究大学が具備すべき要素への支援その他が含まれていて、全体として我が国の成長の中心として世界で存在感を示す研究大学を発展させるための支援施策の必要性というところで、今後検討をこちらでも進めていくところです。
13ページです。こちらは大学研究力強化部会の資料からお借りしていますが、経済産業省との、この後お話しする勉強会でも同じような議論を進めておりまして、研究大学群のイメージとして、例えば下のほうにA、B、Cと書いておりますけれども、産学の融合型のグローバル大学を目指すような大学や、社会変革を牽引するような人材育成をするような大学、あるいは高度にアカデミックな連合をつくっていくような大学群と、こういったイメージを持ちつつ、次の施策の検討を進めているというところでございます。
次に、15ページ以降の世界で競い成長する大学経営のあり方に関する研究会ですけれども、こちら経産省と文部科学省が共同事務局で実施、開催しているものです。前回の部会でも、こちら簡単に御紹介させていただきましたけれども、16ページに初回に提示した論点がございまして、世界と競い成長する大学経営の問題意識や目指すべき方向として、こちらに掲げたような論点を議論しているところです。
直近、昨日も、実はこの研究会開催されまして、17ページでございます。こちら新技術立国の核となる高い研究力を有し、産業競争力強化に貢献する大学群の必要性というところで、幾つかの論点で議論いただいております。例えば研究力や人材に関するもの、この中では強みを有する分野を中心に、世界トップ水準まで研究力を極める方向性が示されていることや、優れたガバナンスの下に、全学を挙げて教育・研究機能を強化・活用する計画が具体的に示されていること、また、3つ目の柱として、産業競争力強化への貢献として、国際的な優位性を持つ研究領域を中心に、学内の基礎研究段階の掘り起こしから、研究成果を世界水準の成果創出・社会実装につなげるまでの戦略が具体性高く示されていること、また成長性として、多様な外部組織・コミュニティーとの連携を実現する学内基盤を構築すること、こういった要件の必要性などをこちらの研究会でも議論をいただいています。
次のページが、その同じ大学に関して必要条件や制度改正に関する論点として、ガバナンスやファイナンスや教育研究環境に関する論点も議論いただいているところです。
ちょっと雑駁で駆け足でございましたが、最近の状況としての御説明は以上でございます。
【久世部会長】 どうも對崎補佐、ありがとうございました。
ただいまの事務局からの説明につきまして、御質問、御意見がありましたら御発言ください。いつものように対面での御参加の方はこの名札を立てて、オンラインで参加の方は挙手ボタンを押していただくよう、よろしくお願いいたします。順番に指名いたします。
御質問いかがでしょうか。
【宝野委員】 よろしいでしょうか。
【久世部会長】 宝野委員、よろしくお願いいたします。
【宝野委員】 どなたも発言されないので、まず1つ質問というか、最近の関係省庁の取組について質問させていただきたいんですけれども、様々な大学の問題点を指摘されていて、支援を強化しなければとあり、そのために様々な施策を練っておられるんですけれども、そもそももう待ったなしで日本の大学というのを支援していかなければいけない。その1つとして、国際卓越研究大学というのがうたわれているんですけれども、なぜこんなに採択に時間をかけているのかが理解できないんです。例えば昨日も、私ある大学の附置研の運営協議会に参加していたんですけれども、もう非常に国際卓越研究大学に採択された大学であるのに、例えば人事院勧告分の給与の増ができないと。それで一方で、国際卓越人材を雇用するために、非常に高い処遇でテニュアトラックで雇用していく一方で、他の准教授でさえテニュアがないとか、そういった物すごく矛盾したような状態を抱えて苦しんでおられる。それで本当に早く採択していかないと、日本の大学というのは世界から取りこぼされていくんじゃないかと思うんですけれども、その辺りってどうなっているんでしょうか。
【小川室長】 宝野先生、御無沙汰しております。研究振興局の小川と申します。国際卓越の担当をしておりまして、先生がおっしゃるとおり、1期におきましては東北大学が認定されまして、今年度の頭から活動を実際開始しております。今おっしゃられたように、大学としても300億円で5年間で海外から優秀な人材採ってくるぞという話ですとか、あと人事マネジメントについても、大学全体としてしっかりと組織としてやっていく体制を整えていきますとか、まさに今始まったところです。おっしゃるとおり、2期の公募を、今ほぼ終えてきているというか、結論が一定出てきていて、東京科学大学につきましては、もう次の4月からスタートするということで、まさに始まるところです。
アドバイザリーボードのほうから、御案内かもしれないですけれども、東京大学と京都大学については確認事項が出ておりますので、事務局としまして、もちろんアドバイザリーボードが考えていくことではあるんですけれども、なるべく早く、しっかり支援できるように、スムーズにコミュニケーションを取っていただけるように進めていきたいと思っております。おっしゃるとおり、早く、一刻も早くということを言ってございますので、引き続きしっかりやっていきたいと思います。
【久世部会長】 宝野委員、よろしいでしょうか。
ほかに御質問、御意見等ございますでしょうか。
じゃあ、千葉委員、よろしくお願いします。
【千葉部会長代理】 ありがとうございます。非常に幅広に、非常に積極的な施策が提案されていて、非常にいいことだと思うんですけれども、こういうものをもっとアカデミア、あるいは産業界、さらには国民的な理解や議論に広げていかないと、なかなか本当に加速度的というか、達成するというゴールに本質的に向かっていくのが難しいんじゃないかなということをいつも考えています。それで、その議論のプロセスで日本が少し抜けている部分があるんじゃないかと思うのが、もし、例えば大学力がすごく落ちたら何が起こるのかとか、産業界とのつながりがかなり革新的に広がらないととか、あるいは博士人材が、例えば3倍にすると言っていますけれども、3倍になることができなかったらどんなことになってしまうんだろうということを、もっともっと未来のことをイメージする、できれば定量的に経済的な問題、例えばGDPがどれだけ影響を受けるだろうかとか、国際社会で日本がどれぐらいの立ち位置になってしまうかというようなことを考えていくということをすると、はっきりと投資的な話、今回予算の話もこれは投資ですよね、要するに未来の。この部分をさらに力強くやっていかないと、最終的には大きな損失になる、日本としてはかなり劣化する、こういう考え方に立って、じゃあみんなでこれは頑張ろうとか、もっと資金をかけなきゃいけないという話になるのかなと思うので、ぜひそんな形でも、これからの議論は進められたらと思います。
以上です。
【久世部会長】 どうも千葉部会長代理、ありがとうございます。事務局のほうから、今の御意見に対しまして何かございますでしょうか。
じゃあ国分課長。
【国分課長】 御指摘のとおり、様々なところにアウトリーチといいますか、私もなるべくいろいろなところに出て、いろいろ説明の機会あるたびにしゃべってはいるんですけれども、御指摘のように、ある意味逆説的なというか、なかったらどうなるかという説明の仕方、あまり、役人一般にそうなのかもしれないですが、得意じゃないのかもしれなくて、その辺はうまくデータ見つけて、我々の説明の中にも取り入れていこうと思いますので、引き続き努力しますという答えになっておりますけれども、よろしくお願いします。
【久世部会長】 ありがとうございます。
じゃあ高木委員、よろしくお願いします。
【高木委員】 高木でございます。御説明どうもありがとうございました。
資料2について、関係省庁等との取組と、これは省庁横断型のコミュニケーション、大変重要な取組だと思います。その中で、例えば5ページです。3の国家安全保障との有機的連携で、デュアルユース研究開発の推進、それから4で、イノベーション・エコシステムの高度化、産学連携の推進とあります。この2つについて質問させてください。
まずデュアルユースなんですけれども、実は10年前の2016年に、産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインというのをつくられました。これは文部科学省と経済産業省が合同でつくられて、4回ほどワーキンググループが、これ非公開で開かれて、実は私第2回目のワーキンググループにお呼びいただいて、そのときに秘密情報管理のことを述べさせてもらいました。企業ではこうやっています、大学ではどうでしょうかということだったんですけれども、秘密情報管理といっても、共同研究の単純な技術成果であれば知財で保護できると思うんですが、いろいろイノベーションまで広げたときに、知財で保護できないようないろいろな情報の交換があったときに、やっぱり秘密情報管理を大学でしっかりしていただかなきゃ困るということを申し上げて、ちょっと文科省さんの調査結果を見たら、当時秘密保持をするという規則を持っている大学は4分の1しかなかったんです。ちょっとびっくりしました。今はもう改善されていると思うんですけれども、今さらに、これデュアルユースということなので、さらに本当は情報管理、これが秘密情報管理が厳しくなっていると思うので、ちょっとこの辺を、項目としてここは出していると思うんですが、何か現状どうなっているのか、そういう調査結果等があれば非常によろしいなと。あるのかもしれませんけれども、その辺の調査の御予定等があるのかどうかというのが質問の1つです。
それから2つ目の産学連携の推進、たしか2025年までに2014年ベースの民間企業からの投資額の3倍という目標があったと思うんですが、2025年、今年度で達成したか達成していないかというのは、これはこれでまた別として、今後また何か定量的な目標を設定する御予定があるかどうか、以上、その2点についてお伺いできればと思います。
【久世部会長】 ありがとうございます。あとお二方、委員から手が挙がっていますので、まずまとめて委員の方々の御質問、御指摘をいただいてから、まとめて事務局のほうから後ほど御回答よろしくお願いします。
それでは林委員、小池（聡）委員の順でよろしくお願いします。
【林委員】 ありがとうございます。林です。
かなり広範な領域の話題を御説明いただきました。それで全体を通して少し気になったのは、国際化とか、そういった言葉はあちこちに記入されていますが、特にイノベーションの場合、例えば市場はグローバルに存在する。そうすると、スタートアップを起こすにしても、グローバル市場をどう考えるのかというのがまずきちんと議論できるかどうかとか、オープンイノベーションをやるときに、パートナーは日本の企業あるいは日本の大学だけではなくて、国際的にコラボレーション、コラボレーションというのはある意味ギブ・アンド・テイクの関係をつくれるかどうか、こういったことが非常に大事になってくると思うんです。実際に国際化というと、留学生を受け入れるとか、そういったことでは具体化しているとは思いますけれども、基本的な交渉力とか、コミュニケーションの力というものも含めて、こういった施策を準備される際に、どのような議論が言える範囲内で出てきていて、どういう方向に進んでいくんだろうかということをお聞かせいただけるでしょうか。といいますのも、私もそういったお付き合いを、国際的な付き合いをかなりやってきましたけれども、どうしてもコミュニケーションの力とか交渉力、あるいはネットワークが日本の国内だけで、なかなか外と一緒にやるぐらいの太いものがまだまだつくられていないんじゃないかなという懸念を持っておりますので、御質問させていただきました。よろしくお願いします。
【久世部会長】 ありがとうございます。
それでは、続きまして、小池（聡）委員のほうからよろしくお願いします。
【小池（聡）委員】 ありがとうございました。非常に広範な視点から考えられていると思うんですけれども、それで、1つは文部科学省、それから経済産業省との連携ということも含めて、科学技術と産業界との連携というのが1つテーマになっていると思うんですが、今、社会構造がかなり変わってきている転換点だと思うんです。人口減少の問題とか、地方の過疎化の問題、あるいはAIとか、デジタル技術の急速な進展というようなところも含めて、特に2040年問題みたいなところがあって、研究、技術とともに、それをどういうふうに社会実装していくのかというのが喫緊のテーマになっているとすると、昨今N-E.X.T（ネクスト）ハイスクールということで、約3,000億円の基金をつくって、高等学校から理系教育、あるいは専門高校、底上げをしていきましょうというのが発表されました。これ、インフラとか、地域の社会を担う人材というのは、もう待ったなしに今必要になっていると思いますので、そういうアドバンスト・エッセンシャルワーカー、この育成というのが喫緊のテーマになっていると思います。ですから、どちらかというと大学と産業界だけじゃなくて、地域の課題、あるいはそういう自然災害、その他含めた現場で実装していく人材を一緒に考えていかなきゃいけないという時代だと思うんです。という意味からすると、専門高校であるとか、あるいは高専であるとか、そういうところとの連携というのがこの中でどのような位置づけになっているのか、ちょっとそこら辺あんまり見えなかったものですから、それをちょっと教えていただきたいと思いました。
【久世部会長】 ありがとうございます。
それでは、高木委員、林委員、小池（聡）委員、お三方の御質問、コメントに関しまして、まとめて事務局のほうからよろしくお願いいたします。
【對崎課長補佐】 ありがとうございます。まず高木委員の御質問のデュアルユースのところは、若干所掌外のところがあるので、担当のほうにどのような議論かというのを確認させていただいてお返事をしたいと思います。
また、産学連携の推進に関する定量的目標についてですが、こちらまさしくどのような議論、定量的目標を設定するのかというところを議論しているところですけれども、同じように大学からの共同研究経費の受入額や、そのスタートアップの創出数など、今考えられるところは政府の中で議論しつつ、第7期科学技術・イノベーション基本計画ができるまでには何らかの目標値等を明らかにしていくという議論をしているところと認識しています。
ちょっと林先生の国際化のところは、まさに今日NINEJPのお話の中でもあるかもしれないですが、ちょっと、もし答えられる者がいれば事務局から答えさせていただきたいのと、そこだけ私が答えられないのでほかに振りますけれども、小池（聡）先生のほうの御質問いただいた専門高校、高専等に関しては、少なくともスタートアップの中では、例えば高専発スタートアップや、人材育成に関する高度専門人材の育成というところで、政府の中ではうちの、当課も含めて議論を進めているところで、例えば成長戦略の中でも人材育成というようなパートもつくって、そこは文部科学大臣が一応ヘッドを取っていて、いわゆる初等中等教育から高校、大学、高専等も含めた一貫した人材育成というところで議論を進めているところで、その中にスタートアップ、特に大学発スタートアップ、高専発スタートアップみたいなところの議論も含めて、政府全体としては議論を進めているというところです。
国際化に関しては何か、誰か答えられたら。
【溝田室長】 私のほうからちょっと、観点違うかもしれないんですけれども、スタートアップ支援の観点で、エコシステム拠点都市に関するプラットフォーム構築をしておりまして、その中で大学生、大学院生を海外に送り出すというようなこともやっていますので、そういったところでも資して国際化、どういった現地で学ぶであるとか、対応できるかというのも育てられているのかなというのは、1つの施策としてはございます。
【久世部会長】 それでは、仁科委員、よろしくお願いいたします。
【仁科委員】 先ほどの小池（聡）委員の御発言を受けての形なんですけれども、実はちょうど私どものところは、造船で一番日本で集積している今治を抱えていまして、今治の造船業界とは、工学部が10年ぐらい前から寄附講座でやっていたのを、少し前からもう少し強化しようという話で、今治のほうの地場産業センターも無償で借りることにして、去年の10月に一緒に愛媛大学のサテライトにして、地方大学・地域産業創生交付金ですか、あれ一応造船で採択していただいて、それとまさに今、先ほど言われたのがエッセンシャルワーカーのところ、これもうまさに実は結構関わらされていまして、うちの大学、それから愛媛県教育委員会、今治市、それから造船業界とも、相当、かなり時間かけて進めました。今のところはこういう形でやろうと。今までの、今治工業高校ってあるんですけれども、それの少し高度化と、あと逆に言うと、大学院に関しては愛媛大学のほうに造船の大学院までつくっていくという形で、多分国分課長も御存じだと思いますが、そういう形で、ちょっと僕はどうにか対応できていると思っています。ただ、いわゆるスタートアップとか、そういう話にならないんです、これ。どっちかというと。
【小池（聡）委員】 そうなんですよね。ちょっとスタートアップとかいう話じゃないですよね。
【仁科委員】 逆に言うと、地方大学ってそうスタートアップ得意じゃないんですけれども、こういう対応はどうにかやろうと思ったらできるので、もう産業が決まっていますので、もうここに集中して人材とか教員を投入していくし、いろいろ県とかと話をつけていけば1つの形ができるので、それは今やっているところです。ちょっとスタートアップと、これに今スタートアップが絡んだら一番いいんですけれども、なかなか絡まないなと思って。
【国分課長】 じゃあ、私からも一言。
【久世部会長】 はい。
【国分課長】 3点目の小池（聡）委員の話に関連して、今の仁科委員の話にも関連していますけれども、産学連携、いろいろお話聞いているのは、産学連携って多分2つ、大きく分けられるのかなと思っていて、1つは冒頭から議論になっているスタートアップとか、もしくは経済、産業競争力への貢献とか、大きく育てていくような話はありつつも、一方で地域振興、我々産業連携・地域振興部会ですけれども、この地域振興の観点から、地域と一体的に根づいた形での大学の成果を社会貢献していくという文脈はどちらもあって、この2つの文脈を多分あまりごっちゃ混ぜにしないほうがいいんじゃないのかなとは常々思っています。大きくしていくことを目的化してしまうと、そちらの地域振興という文脈がかなり損なわれてしまう部分があると思うので、大きくしていくものは大きくしていくかもしれないけれども、産学連携のもう一つの側面としての地域振興ということは、それはそれできちんと大事にしていくという観点が必要だと思うので、そこ話の内容によっては時々ごちゃごちゃになっているときがあるんですが、場合によっては分けて考えたほうがいいときもあるのかなというふうに感じています。
【久世部会長】 ありがとうございます。活発な御議論ありがとうございます。まだ御意見があるかと思いますが、ちょっと時間の都合で、次の議題2に移りたいと思います。
議題2では、大学等発スタートアップの、今ちょっとスタートアップの議論にもなりましたが、スタートアップ・エコシステムの状況について、渡部俊也先生より御報告いただきます。
渡部先生、よろしくお願いいたします。
【渡部先生】 ありがとうございます。お手元に資料3でお配りさせていただいているので、これで説明させていただきますが、プレゼンの内容についてはもう1枚、多分お手元に概要というのがございます。その内容を御説明させていただきたいと存じます。
目次に書いてあります、今NINEJPということでございますが、これについてお話をするんですけれども、そもそもこの事業は何なのかということでございまして、4ページのほうを映していただけますでしょうか。
このNINEJPという名前ですが、National Innovation Network for Entrepreneur Japanという名前をつけましたということで、一番下に書いてあります、この事業は、大学発新産業創出基金事業というものでございまして、いわゆるスタートアップ・エコシステム共創プログラムということで、本日もオンラインで委員で参加されている北岡先生が委員長をやっている、その中の1つの事業ということなんですけれども、全国9拠点の大学スタートアップのプラットフォームを連携すると、つなぐということで、これを最終的には海外までつないでいくと。見える化というキーワードと、つながるという言葉を使っています。
次に行っていただきますと、そういうことなので、基本ここに参加している参加大学、あるいは研究機関は160機関を超えます。これ高専も入っていますので、先ほどの話で高専もありましたけれども、そういう、かなり多くの参加機関がある中で、このスタートアップ・エコシステムを全国的に構造をつくろうという事業になります。
次のページお願いいたします。つなぐという言葉がキーワードになっています。全国9拠点なのでナインという、NINEJPというロゴをつくりましたけれども、もう1つつながるの意味が、拠点内外、海外とつなげる、デジタル・データでつなげる、リアルでつなげる、それからつながりから機会を生み出し、投資を呼び込み、最後は新たな価値を創造するという9個の活動というふうに説明をしております。
次に行っていただきまして、じゃあ具体的に何をしているのかということを簡単に説明させていただければと思います。
次に行っていただきますと、これこの事業、JSTの基金事業として、最初からこの項番の0から8まで全てやることという形で公募が行われまして、全国の組織なので応募、意見という形なんですけれども、こういう事業でございます。
簡単にちょっとその内容を御説明いたします。次のページ行っていただきますと、これ、実施体制でありますけれども、先ほど項番の0から8までと申し上げましたが、これをワーキンググループ、5つのワーキンググループに担当していただくという形にしています。先ほど9個の拠点がございましたが、その拠点の主幹大学というところがこのそれぞれの項番を分担して担当しているということで、例えば項番の2が国際、海外拠点をつくるというところについてはKSAC（関西スタートアップアカデミア・コアリション）、すなわち京阪神ですけれども、ここ京都大学の担当というところで、そこにいろいろな大学が入って実際実施していると。我々は今日来ておりますのは、このワーキンググループ0の、全体を束ねて全体を見る事業、それから会議体の実施、そういうことをやっているということでございます。もう一つポイントは、この事業は大学だけ、あるいは研究機関だけではなくて、共同実施機関として企業が入ってございます。今日、三井住友銀行の齋藤部長に来ていただいていますけれども、事務局の共同実施機関として参加しているという形になっております。
次お願いいたします。これ実は2024年度の下期から始まっておりますけれども、実際は2024年度はほとんど準備期間でございまして、2025年度が本格的に実施した最初の年という形になっております。来年度になりますと、ここが多分すごく重要なところなんですけれども、それで来年度に終了しまして、これ自立化ということを言われておりますので、ここでつくった構造が自立的に発展するという構造までつくらないといけない、そこまでの事業ということになります。
次お願いいたします。項番の0から簡単に説明いたします。項番の0は、先ほど申しました全体の会議体の運営等々もやっておりますけれども、後で御説明します専門分野別支援という整理の仕方を今やっているところでございます。
次のページ行っていただきますと、まずウェブサイトがつくっておりますので、こちらにぜひ入っていただければと思いますが、そこに出ておりますのはVISUALIZEと、先ほどのキーワードの1つですけれども、様々な研究者の研究、まだスタートアップになっていないものでありますが、これを投資家にとって分かりやすくするための動画を掲載したりとか、それから拠点といいましても、これ海外の方にとっては、北陸とか、信州とか、それ必ずしも分かりませんので、拠点がどういうものかという動画、それからトピックのところにこの9拠点の様々な活動が掲載されているというウェブサイトを掲載しております。
次のページ行っていただけますか。その中で集中支援ということで、例えば一番ポテンシャルがあって、支援の価値があるというふうに見たものについては、集中的に支援を行うと。先ほどの動画も、この集中支援の1つのツールとして使っております。
次に行っていただきますと、そもそもギャップファンド、これギャップファンドを一応その対象としていますので、どういうことになっているのか。これも非常に大事な現状把握なんですけれども、男女比ですとか、年齢層。男女でいきますと女性が非常に少ないとか、こういうのを把握しながら施策を打っているということです。
次のページに行っていただきますと、分野でいきますと、ギャップファンドは実はバイオ・メディカルが非常に多うございます。ですが、我々としては全国のスタートアップ・エコシステム、大学発のエコシステムを発展させたいということが狙いですので、例えばバイオ・メディカルだけではない、AIとか、こういうところでギャップファンドの対象にならないものであっても、やっぱりこのエコシステムとして発展をさせていくということに注力というか、意識しながらやっているという形になってきております。
次のページお願いいたします。項番1というのがございまして、これ全国カンファレンスということで、全体のイベントをやるという形です。昨年度第1回目をやりましたけれども、BioJapan、これは世界ナンバーツーのカンファレンス、バイオ系のカンファレンスになりますが、ここで全国9拠点からシーズと、それからスタートアップ、両方推薦をしていただいてピッチを行いました。優勝しましたのがJAIST（北陸先端科学技術大学院大学）です。JAISTがシーズ部門、それからスタートアップ部門が広島大学発ベンチャーということで、実は東大でも京大でもなかったということでございます。これ我々としては、実は結果的にはいい結果だったと思っております。これ海外の方が30％ぐらい入ってきておられまして、会場の前になりましたが、皆さんJAIST、北陸ってどこですかというようなことを聞かれました。日本のシーズというのは1か所に集中しているのではなくて、日本全体に大学があって、そこから出てくるのだということを示せたということで意義があったと思います。
次のページお願いいたします。これ我々公費を使っていますので、賞金が出せません。ピッチをやっても。その代わり副賞的に、Nature Onlineに記事を掲載していただくというようなこともやってきております。この優勝されたJAISTの先生、その後、もういろいろなところ出ておられまして、つい最近アステラス製薬のやっているところで、何か1,000万獲得されたというふうに聞いています。これぜひ後押ししていきたいと思っております。
次のページお願いいたします。第2回の全国カンファレンスが、ちょうどこの4月に行いますSusHi Techという東京都のテックイベントでございます。これも500社ぐらいVC（ベンチャーキャピタル）が来るという見込みであると聞いておりますが、今回はAIをフォーカスして、AIといっても日本の場合はフィジカルAIが多くなりますけれども、そこで英語のピッチカンファレンス、それから今度は展示を少し力を入れてやろうとしております。できるだけ見えて分かる、ビジュアライズという、先ほどの言葉を使いましたけれども、それとパネルディスカッションをやろうとしております。ちょうど昨日プレスリリースがありまして、非常に大きく扱っていただいておりました。
次お願いいたします。項番の2は、海外拠点をつくるという事業がございます。これKSAC、京都大中心でやっていただいています。シリコンバレー、ボストン、ニューヨーク、シンガポールということで、ここで様々なイベントを展開しております。現地の投資家に参加していただく。ちょうど1月にシンガポールで今年もイベントをやって、非常に多くの方に参加していただいて、マッチングも行ったというようなことを聞いております。
次のページお願いいたします。項番の3は、研究シーズの情報データベースをつくっております。01と02って書いてあるのは、これ2種類ちょっと違うんですけれども、1種類目、01のほうはレイティングしていますので、これはコンフィデンシャルで拠点の中で使うようなデータベース、それから02と書いてあるところは公開用のデータベースをつくっています。いわゆる投資家などに見てもらうためのデータベースを構築している。それからもう一つ、インテグリティー、セキュリティーもやっていますけれども、これ特にスタートアップに対して、このセキュリティー関係も含めてガイドラインをつくるというような事業も、この項番の3枠の中でやっていただいています。
次へ行っていただければと思います。それから事業化支援人材と書いてありますけれども、これ実は企業の方に、このスタートアップ、大学スタートアップの支援をお願いするという、そういうものでございまして、これ出向とか、企業の籍を持ちながら支援に当たっていただくための枠組みをつくっています。ガイドライン等をつくっているというところでございます。これ東大に担当していただいています。
次に行っていただきますと、こちらの経営者候補人材、一番大事なのは研究者だけいても事業になりませんので、そこにCEOがいないといけない、CxOがいないといけない。これのマッチングをやるサイトをつくっておりまして、実はこれもともと九大さんが地元の自治体等と連携してつくったサイト、これを全国展開しようとしていまして、次のページ行っていただきますと、そのイメージが出ています。これ既にもうオープンしておりますので、見ることができますけれども、「CxOを目指せ。」と書いてありまして、絞り込みの条件のところに各拠点が書いてございます。例えば、北海道出身の方で東京の方が大学のスタートアップに関心があると、経営とかやってみたいみたいな方が、HSFC（北海道未来創造スタートアップ育成相互支援ネットワーク）、北海道のところをクリックすると、そこのサイトに行ってマッチングをやってくれる。現在もう600件ぐらい登録がありますが、これ全国展開して、さらに海外の起業家にも入ってきていただくような形で運用しようとしています。
次のページをお願いいたします。さらにこのもともとの地域のコミュニティー、これが大事で、これは多様性がやっぱり高まってこないといいチームができてきませんので、その多様性を高めていただくような形でやっております。それから最後のところにアルムナイネットワーク、これ非常に大事で、卒業生、同窓会というのは、実はスタートアップに対して非常に重要なところなんですけれども、実は現行、同窓会名簿というのはこういう目的には使えません。これは個人情報取得の目的外になってしまうということで、名簿を全部つくり直すというつもりで北大さんが今取り組んで、北大ともう少しの大学が取り組んでいただいていますが、こういうことを地域でやっていただいています。
次お願いいたします。ワンストップ窓口、全国からスタートアップの関係の企業相談とか、これも東京都さんが企業相談をある程度やっていただいているんです。これを大学向けに全国展開していただくということで、協力していただきました。ただ、そこではなかなか扱えないような高度な相談については、東大のほうで今弁護士事務所と一緒に立ち上げるという形を取ってございます。
ということで、次に行っていただきますと、これがそうですね、ワンストップ窓口の高度な相談のところ。これはまだリリースしていません。3月にリリースする予定です。
次に行っていただけますか。ここまで御説明いたしました今後の方向性、それから課題について簡単に御説明したいと思います。
次お願いいたします。今いろいろ御説明させていただきました拠点の連携の事業であるということでありますが、これを自立化していくためには、やはりそこに関心のある企業ですとか、団体ですとかの認知をさせて、連携をしていくということが重要です。そうなりますと、どうしてもやっぱり分野別のスキームという形で整理をすることが必要になってまいります。バイオ・ライフサイエンスに関しましてはBioJapan、Bio International Conversation、それからバイオ系の様々な団体、そういうところと連携し、アクセラレーションプログラムだとかを連結しています。次にAIをやろうとしまして、SusHi Techは次、4月のいい機会になりますので、これを皮切りにAIについても同じような形で。
次に行っていただきますと、これをできるだけ精緻につくっていきたいと思っております。バイオ・メディカル、データ・AI、社会課題というのはちょっと捉え方が違うんですけれども、アグリ・フード、AIセキュリティー、宇宙／半導体、デュアルユース分野がタフテックと、そういうようなことで、できるだけこの分野別の支援の構造をつくりまして、そこで関心のある企業さんとかと連携をして、自立化も図っていくということを考えています。
次のページお願いいたします。これをやるために、横断の議論は懇談会というものをつくれる制度になっておりまして、バイオ・メディカル、AIという懇談会をつくっております。それから知財とリサーチセキュリティーも横断的な課題なので、政策的な議論をここで、政策というのはこの中の運用という意味でありますけれども、することができるようにしております。
次に行っていただきたいと思います。ここまでやってきて、この事業どういうことを今やっているのかと、改めて考えたことをちょっとお話ししたいと思います。これ拠点というところでいろいろ活動していただいています。やっぱり初期に物理的なチームビルディングをするには、対面の関係をつくらないといけない。これが空間的な同期ということです。そこでイベントをいろいろ打っていただいていますけれども、これが時間的な同期です。それをさらに分野別にしていくという、これ認知的と書いてありますけれども、この3つをいろいろな形で、地域と、それから全国でやっているというふうに今捉えているところです。
振り返ってみますと、文部科学省のスタートアップ支援事業というのはSTART事業と、これ当時寺崎さんという方の、文科省で私も一緒に相談してやりましたけれども、これは1点1点の支援だったと思います。それから地域型のCOIとか、こういうものは地域でその構造をつくると。今回これ全国で構造をつくって、その構造を残さないといけないので、そういう事業というふうに捉えているんですけれども、かつてリニアモデルの時代というのは、例えば研究成果が出て、特許が出て、その後スタートアップの企業支援というようなことで、それはシリーズでやればよかった時代もあったと思うんですが、今はそれが同時に起きるんです。先ほどもちょっとそういう委員会ありましたけれども、バイオ系、特に創薬系では、もう特許を出す前からVCが見たいと。そうでないといい特許が書けない。分野別にスタートアップをつくろうとすると、かなりいい特許を書かないといけないので、そういうことでかなり上流側に入ってきています。AIはまさにそういう感じで、学生さんが、この間もアメリカのアクセラレーター、日本の学生さんの案件を見て、これがいいと言って、直ちに起業してアメリカに来いという話をされていましたけれども、学生さんって博士の1年生です。研究と事業化が同時に起きるという中で、この3つの同期を全国レベルまでやっていかないといけないという課題に取り組んでいるのだというふうに認識をしています。
次に行っていただきたいと思いますが、これは構造を残すということが本当にできるのかというところであります。BioJapanでは、全国のピッチコンテストとかやりました。これ実はLINK-Jさんとも連携して、バイオインダストリー協会とも連携しています。全国の構造を残す。それからCxO人材の話は、これ九州の博多とか、福岡のところの自治体との連携で立ち上げてきていただいています。先ほどお話ししました東京都さんは、東京都ということを限っておりませんので、全国の窓口の開設に協力していただいています。その他、左下のところ、SHAKEと書いてありますが、これは北海道、それから中京、それから広島の拠点が連携して、アグリ・フードの分野で連携構造、その支援構造をつくっていただこうとしています。ここに我々としては農水省さんとか接続させていくと。いろいろな形で自治体、その地域で取り組んで、自立化というところに向けての形をつくってきているというところでございます。
次に行っていただけますか。ただ、課題は非常に多くございます。これはスタエコ共創ギャップファンドに紐づいているということで、そこから外にあるエコシステムのところに予算がなかなか使いにくいのですが、工夫すれば使えるというところもあるんですけれども、そこに苦労している拠点がかなりあります。それから、構造が大学、それから拠点、全国ネットという3層構造でありますので、現場から見るとなかなかその全体像は見えない。こちらから見ると160機関が、本当言うと、なかなかやっぱり見えにくいということがございます。それからコミュニティーの多様性を上げていただきたいというのをかなり言っているのは、実は背景としては、例えばBioJapanでピッチカンファレンスを18チームやりますと、全員日本人の男性と、そういう結果でした。これはやはりグローバル化にも多様性は必要ということで、この辺の対策を打たないといけない。それから、そもそもNINEJPって法人格ございませんので、今契約は全て担当している大学が肩代わりして契約をしています。それがある程度限界があるところがあります。それから自立化、皆さん本当にこの期間で自立化するのは大分苦労されているというところであります。
これを解決して自立化を図るということになりますが、次のページ行っていただきますと、これができれば、大学に自動的に裨益をしていくのかというところ。これはあくまで大学中心の事業です。私自身は東京大学で15年ぐらい、産学連携とスタートアップ担当やっておりましたので、その経験も踏まえて、ちょっとその話をしたいと思います。東京大学、私の担当した頃は、スタートアップはまだ200社なかったです。百数十社ぐらい。これが現在500社を超えていまして、IPO（新規公開株式）もたくさん出ております。そうしますと、例えば有名な事例でPeptiDreamは有名ですけれども、ここはIP（知的財産）を、特許を、スタートアップのエクイティーとして、対価として大学は受け取っております。東京大学の仕組みですと、研究者と部局と、それから大学が4対3対3で還元すると、利益があれば還元するという形になっていますので、研究者自身も、それから部局自身も、それから大学自身も全部で数十億ぐらい還元してくる。こういうことが東大では起きてきている。さらに最近の共同研究、これ右側にソフトバンクと書いてありますけれども、これの契約交渉も私やりましたが、実はこの共同研究の目的というのは、スタートアップをつくることという形で契約をしております。JV（ジョイントベンチャー）をつくりましょう、と。なので、今、東大の共同研究費って10年前は70億だったのが今200億超えていると思いますけれども、そのうちの3分の1ぐらいは企業と連携したスタートアップを支援するみたいなものが多うございます。そういう意味で、この辺を上手に使うと、かなり積極的に大学に裨益する構造ができると思います。
次のページ、ちょっと見ていただきたいと思います。それができている大学は東大と京大だけじゃないかという話もあるんですが、金沢大学で、これ大学に数億の外部資金が入ってきているという構造がつくれているという話がございます。ただ、これどこの大学もできるかというと、まだまだやっぱりそこは強化する必要があるという話を最後にしたいと思います。
次のページ行っていただきますと、この絵が何の絵かといいますと、外側にNINEJPのエコシステムがございます。ここに様々な支援機関ですとか、自治体ですとか、これを自立化させないといけない、持続的に発展させないといけないんですけれども、それと大学の中の知的資産と書いてありますが、研究成果をきちっとIPにして、起業家精神のある人材をつくって、それからインキュベーション施設をつくってというアセットがある。そのアセットをこのエコシステムに提供することで、何らか対価を得るという構造が想定をされるというか、現実にそういうふうに動くと。ただ、これ自然にできるかというと、エコシステムができますと、基本はその大学の先生、その起業家の先生のところにはいい学生さん集まるし、研究者も集まる、それから大学のレピュテーションも高まるという二次的効果はありますけれども、直接にそれが大学に還元されるかというと、例えば、さっきPeptiDreamでIP、特許が出ていたからそれが戻ってくるのでありまして、特許が出ていないと何も、やっぱりそういうことは起きないんです。私東大にずっといて全国の仕事やりましたけれども、やっぱり全国から上がってくる案件で、これはいいといって上がってくるやつが海外特許取れていない、出していないというのがやっぱり多うございます。ここはやっぱりきちっと取れるようにしないといけないし、それをやったとしても、じゃあその特許を使って契約しないといけませんので、契約がきちっとできるということが必要でございます。そういう意味で、エコシステムに使えるような知的資産を充実させつつ、それをこのエコシステムに提供するときのマネジメントをする契約等もあるんですけれども、それを能力として発展させないといけないということになります。
ここまでを、一番最後の39ページのところで結論としてお話をしますと、NINEJPで取り組んでいるのは、今まさにリニアモデルではない形のエコシステムをつくろうとしています。3つの同期ということで。これを地域でなるたけ、なるたけというか、ぜひ自立化をしていく、それから全国組織としても自立化をしていかないといけません。そうしたときに、このエコシステムの効果として、一次効果は、やはりこれは産業振興、雇用創出、地域への裨益、それは大学の社会貢献の実現ではあるけれども、二次的効果も当然あります。ただ、さらにもっと一歩進んで、能動的に大学がそこに関与するということを考えると、大学のアセットをきちっと整備をすることと、そことの契約をきちっとするということが必要だというふうに考えております。ここまで射程を置いて、このJSTの事業が実際展開できることが望ましいと考えております。
以上でございます。
【久世部会長】 御説明ありがとうございました。
それでは、ただいまの渡部先生からの御説明について、御質問、御意見がありましたら御発言よろしくお願いいたします。
林委員、よろしくお願いします。
【林委員】 渡部先生、ありがとうございました。昨年委員会で、部会でも、スタートアップ支援をする人材が日本の全国でも不足しているだろう、そのためには有能な人材をできるだけ融通し合うような、地域あるいは全国的なネットワークが必要なんじゃないかと、そういう議論が結構ありまして、それが実際にこのNINEJPの中でかなり実現しようとされているというのを聞かせていただき、大変勇気を感じました。
それで聞いた内容から、今NINEJPの名前にあるように、9つの地域・大学を中心にということなんですが、このスタートアップを立ち上げることと、それをスケールしていくときに大事なのは、やはりその分野によって、かなり技術の目利きのやり方も違いますし、市場の見方も違う、しかも投資のやり方も違ってくると思うんです。そうすると、分野ごとに日本全体をうまく分けられないかとか、そういったほうがより現実的なのではないかなというふうに感じながら読ませていただいたんですが、そういった御議論はいかがでしょうか。
【渡部先生】 よろしいですか。
【久世部会長】 はい、お願いします。
【渡部先生】 ありがとうございます。まさにそれ、29ページのところで、分野別支援スキームの構築イメージと書いてございます。この事業の当初にはここまではっきりした形ではなかったんですけれども、やはりやってみて、おっしゃるような形で、分野別でスキームをつくっていくことが、持続的な発展には不可欠であると考えております。さらにバイオなんかだと、バイオ医薬品なんかになりますと、モダリティごとにかなり専門性が違いまして、これをどうするのかという問題とか、非常に奥が深くございまして、これをどこまでこの期間内でできるかというところは、なかなか全部というわけにいかないかもしれませんが、ここは1つ大きな鍵、特に全国でやるときの大きな鍵だと思っております。
一方で、これ拠点というのもすごく大事で、今回9拠点から代表を送ってもらう、これ拠点一生懸命になります。なので、その拠点というインセンティブと、分野別にすると、この分野はこの拠点はあまり強くないというと落ちちゃうので、その両方をバランスさせるというのがこの事業ですごく重要だと思っております。
【林委員】 ありがとうございます。
【久世部会長】 ありがとうございました。
それでは、小池（聡）委員、よろしくお願いします。
【小池（聡）委員】 御説明ありがとうございました。非常にすばらしい取組をされているということで感銘を受けたんですけれども、実は私、COIの時代から今のCOI-NEXTに至るまで、もう十数年関わっておりまして、最初の小宮山先生のときも、COIはここに言っているように拠点型ということではあったんですが、そこに横串をどう刺すかというのが非常に大きなテーマで、構造化チームというのをつくりまして、それを専門にやるようなところも進めたんですけれども、なかなかそれも限界があったというところで、このネットワーク型ということで、非常にメンバー見ても、COIのときのメンバーの方々のお名前もかなり入っていまして、ぜひこれCOI-NEXTとの連携というのも、もっと深めていくべきだというふうにちょっと感じまして、まだまだCOIのほうはこの連携というのがそんなに議論されていないような気がするんですが、その辺はどんな感じなんでしょうか。
【渡部先生】 拠点からも様々連携をする事業について、要望というか、出ております。COIも当然ですけれども、さらに省庁を越えて、NEDO、それからAMEDとの連携、拠点からすると連続的にいろいろなことをやっていきたいんですけれども、そこで切れてしまうと、やはり非常に皆さんのフラストレーションになっていく。そこをどういうふうにするかというのも含めて取り組んでいかないといけないことだと思っております。
【小池（聡）委員】 ぜひよろしくお願いします。
【久世部会長】 ありがとうございます。
それでは、オンラインで田中委員、よろしくお願いいたします。
【田中委員】 御説明ありがとうございました。全体感、今まであんまり持っていなかったので、とてもよく理解できました。実は私は半官半民のREVICという立場で、今、中四国地方の、全部で5大学の、いわゆる地方大学ファンドで、いわゆるゼロトゥワンのところを中心にやっているんですけれども、従前からPSI（Peace&Science Innovation）さんとのコラボレーションをうまくやっていけないかなと思っていまして。例えばですが、中四国地域で、今後いわゆるPSIと地方大学ファンドがコラボしていくようなことについて、何か、エリア内なのか、全体で議論は始まっているんでしょうか。私どもとしては非常に期待しているところなんですけれども、何か具体的なアクションに移れればなと思っての御質問になります。
【渡部先生】 具体的な議論があるかということに関しては、NINEJPの中では現段階で具体的な議論は必ずしもありませんけれども、今ともかくこの9拠点、まだ1年なので、9拠点の事業と、それから横串の構造を大体つくりました。イメージはつくりましたので、この構造の中で中四国の拠点の、先ほどちょっと言いましたプラットフォーム自身のコミュニティー形成というところに寄与するようなものについては、全国の中の支援の対象とするというようなことは当然ありそうな感じがいたします。
以上でございます。
【小池（聡）委員】 分かりました。ありがとうございます。
【久世部会長】 ありがとうございます。
ちょっと時間も押しておるんですが、1点だけ私のほうから、冒頭のほうに9拠点のうち、北海道と東北と北陸で高専のかなりの数の参加があって、それは非常にいいことだと思うんですけれども、御説明の中でなかなか高専の人たちの役割ですとか、位置づけがなかったように思うんですが、どのように活動されるんでしょうか。
【渡部先生】 これギャップファンドということで極めて限られてしまいますが、今、高専、特にAI関係とかで、高専のポテンシャルってすごいあるということはもう認識がされております。実は4月のSusHi Techにおけるイベントでも、高専さんにぜひ出ていただきたいと。そういう形で、これはギャップファンドだけでやってしまうとそこが漏れてくるので、少し全体としてのエコシステムをつくるという意味で、高専はやっぱり非常に重要だと考えております。特にAIで、今回SusHi Techで展示をやりますので、展示で本当に見せる、ビジュアライズでいいものをつくるのは、大学よりもしかすると高専かもしれないと思っています。高専にぜひ出ていただきたいということで今働きかけをしているところです。
【久世部会長】 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、ちょっと時間の関係で、次の議題に移りたいと思います。
最後に議題3です。議題3では、産業連携・地域振興部会論点整理中間まとめ（骨子）（案）について、事務局より報告いただきます。それでは、資料4と5に基づいて、事務局からよろしくお願いします。
【国分課長】 それでは、まず私から、資料4について御説明したいと思います。
今日の冒頭の議題1の議論でもございましたとおり、今、第7期科学技術・イノベーション基本計画の検討も進められておりますし、また、高市政権下での成長戦略の検討も行われているなど、様々な検討が各所で行われているところです。今日の議論のキーワードとしても出てきましたように、結構共通的なキーワードとしては、科学とビジネスの近接化ということが1つ大きなキーワード、背景となっているというふうに認識しています。この中で、我々産業連携・地域振興部会として、きちんと今この時点で、将来に向けて基礎となるような我々の政策のスタンスをきちんとつくっておいたほうがいいんじゃないのかなとも思っていますし、昨年委員の皆様方にはたくさん議論をいただいておりますので、こういったものを一旦まとめるような形で、この部会として、これからに向けたステータスペーパーといいますか、政策提言といいますか、そういったものを少しまとめてはいかがかと思って、ちょっと御提案させていただいているものになります。
詳しく今日骨子のほうで字で、資料5で記載していますけれども、まずはこのポンチ絵のほうが分かりやすいかなと思って、冒頭で私のほうから御説明したいと思います。
1つ目の、この今見えている1枚目のペーパーのポンチ絵の一番上にございますように、これまでの産学連携というのは、今日の議論もありましたけれども、一つ一つの研究シーズ単位、もしくは組織単位で産業界とマッチングしていくことを支援するようなリニアモデル型の支援を行ってきたところでございます。一方で、先ほど申し上げたように、科学とビジネスの近接化という現状において社会実装のスピードも増しており、研究から生まれてくるような資金、人材、新しい知の流動性が高まりつつあるのではないかというふうに認識しています。これがこの下の図の中で言うところの一番下ですね、青い矢印をつないでいくような形の流れが、産学連携の流れがリニアモデルの青い部分かなと思っておりまして、また、その途中で「社会実装を目指した開発研究」の次のところに少し歯車を置かせていただいていますけれども、ここの歯車を、つまり産学連携の歯車を現状に合わせてきちんと回していくということによって、この上の緑色の矢印「資金・人材・新たな知」を、次の研究力の原資として還流させていくと。大学の経営のほうに還流させていくということが期待されるのではないかということで、緑色の矢印を書かせていただいております。
また、上の字のほうに戻りまして、3つ目の丸にございますように、大学においてはこれらの原資を活用して、多様な学術研究に対して戦略的に再配分するというためにその経営力を強化する、そのことで産学連携施策を社会実装だけではなくて、大学の研究力の底上げにつなげていく駆動力として位置づけていくことが可能なのではないのではないかというふうにさせていただいています。これがエンジン2として、大学の経営力の強化というエンジンをここに歯車として置かせていただいておりまして、この中で多様な学術研究に対して戦略的に再配分というのは、必ずしもその産学連携がお金を稼ぐというところだけを目的化したようにぐるぐる回っていくのではなくて、あくまで文部科学省が行う産学連携というのは、当然大学の研究力の底上げにもつなげていくものだというふうに理解しておりますので、そういった意味では、産学連携から還流してきた新しい研究力の原資というものは、基礎研究とか人文社会とかも含めた、アカデミックな意味での価値に対してもきちんと戦略的に配分していくんだということが重要だと考えておりますので、このような表現にさせていただいているところでございます。さらにもう一段階、ちょっと考えているのは、一番最後の4つ目の丸ですけれども、今日まさに渡部先生から御紹介いただいたように、これまでの産学連携の取組を通じた産学官金とさせていただいています、今日も銀行の方参加していただいていますが、産学官金等のコミュニティーが形成されつつありまして、さらに昨今の大学発スタートアップの増加等を踏まえますと、それぞれの大学が、これらの地域とか産業界等との関わりも生かして、さらに経営力を強化して自らのミッションや特色を磨いていくと。このことで産学連携駆動の研究力強化が一層効果的に、これが下の図ですと赤い矢印のところで書かせていただいているところでございまして、産学連携駆動の研究力の強化がより一層を実現すると。こういったものを開かれた研究大学というふうに表現させていただいていますけれども、こういった次の世代の大学へと成長することが可能なのではないかと。そういったことを支援していくことが重要ではないかとさせていただいております。この右下の歯車のエンジン1と左上の歯車のエンジン2について、それぞれ次のページと次の次のページで詳細に御説明した形になっております。
3ページ目を御覧いただきますと、1つ目の歯車ですけれども、これを真ん中に置かせていただいて、少し画質を上げてといいますか、焦点を絞っていますが、左上の緑色のところから研究成果が入ってくる、この歯車の中に入ってくるとしたときに、それをスタートアップですとか、共同研究の創出の支援を大学の中で行う、もしくは産連本部ですとか、産学連携の機能によって行い、新しい知財ガバナンス、そしてスタートアップの成長の支援なども行っていくと。これがそのまま右下の社会実装につながっていくと、これはリニアモデル型の、先ほどのページでいうところの一番下の青い矢印のつながりになっていくわけなんですけれども、これに対して、さらに上に向けた矢印として、赤い収益化戦略とか、人材確保の戦略とかを載せていくことで、オレンジのように、「資金・人材・新たな知」が新しい研究力の原資としてくみ上げることが可能ではないかという図にさせていただいております。
この図の両サイドに、それぞれの色ごとに大学に期待される機能をそれぞれ例示させていただいていますけれども、例えば緑色のところであれば、基礎研究の成果の探索ですとか、伴走支援やネットワーキング、それから左下の青いところであれば、大学の知財取得管理のサポートですとか、一貫した社会実装の推進、そして今年度から本格稼働する次世代型のオープンイノベーションのハブ機能ですとか、スタートアップへの出資強化、こういったものが当たるのではないかと思っています。また右下のところで、収益の最適化と人材確保の戦略という意味では、ストックオプションとか、株式の取得によってそれを実現していくということ、収益の最適化、知の価値の最大化を行っていく、それから当然人材の観点からも、専門人材の育成や確保も行っていくと。こういった機能が大学に期待されるのではないかと思っております。また、今日まさに渡部先生に御紹介いただいた内容が、右側の水色の四角い枠の中に書いておりますけれども、こういったものを横で全国的につなげていくような機能として、まさにNINEJPのところ、プラットフォームの戦略的な特色化ですとか、それの国際的展開に向けた支援ですとか、もしくはプラットフォーム自身の自立化ですとか、自治体・金融機関等との連携と、こういったことが横串で今行われておりまして、こういったことを非常に重要な機能として、今のこの産学連携のイノベーション・エコシステムにビルトインすることで、さらに進化することができるのではないかというふうに考えています。
また最後のページ、4ページ目ですけれども、もう一つのエンジンとして、大学の経営力の強化というものをここに御説明させていただいております。ここに書いている例はJ-PEAKSを参考にさせていただいていますけれども、なるべくユニバーサルな表現にしているつもりでして、例えばその大学の経営力の振り分け方を真ん中の色分けでいうところの資金、研究環境、人材というふうに分けた場合には、例えば資金については、冒頭に申し上げたとおり大学のアカデミックな価値に対しても含めて、知の創出に対して資源を振り向けていくことですとか、右上の緑のところ、「知の社会実装」であれば、こちらはまさに産学連携の、大きく産学連携を行っていくことで、なるべく知の価値化というのを最大化していくような部分、それから左下の研究環境に関しては、教員の研究時間ですとか、研究環境をなるべく確保していくために、今年度ですと、例えばEPOCHとか、新しい事業も始まっておりますし、研究機器の共用化なども進めていくことが可能になってくると思います。また、右下のオレンジのところでいいますと、人給マネジメントの実施ですとか、もしくは複線的な、研究者ですとか、URA、そして技術人材、そういった方々の人事制度を複線化していくこと、そしてまたキャリアパスをより職階制度を確立していくこと、加えて、若手研究者とか博士人材の支援と。こういったことに新しい大学の経営の原資を振り向けていくということが可能なのではないかというふうに考えているところでございます。
こういった形で、少し図示するような形で、これまでこの部会で議論していただいたことや現状の社会的背景、政策的な背景、こういったものを加味した形で、このポンチ絵にさせていただいておりますし、それを資料5のところでちょっと字にしておりますので、それは對崎のほうから御説明させていただきます。
【對崎課長補佐】 ありがとうございます。続きまして、資料5でございますけれども、こちら、今、国分課長が説明させていただいたポイント資料が骨にはなってくるんですが、それも含めた形で、中間まとめの骨子という形でお示ししております。
冒頭のくくっているところですけれども、こちらも課長からお話しさせていただいたとおり、今期の産業連携・地域振興部会の議論の総括ということで、次年度から第7期の科学技術・イノベーション基本計画が始まるということで、この期間における産学連携の在り方等について、政府としての取り組むべき方策や方向性をまとめたいというふうに考えております。また、本まとめにおける記載が誰のためのものであるかというところですけれども、産学連携を推進する大学や国研をはじめ、自治体、企業や金融機関等、産学連携が駆動するイノベーション・エコシステムに今後も参画が期待される関係者に向けたものと認識しております。
構成としては、先ほど課長が説明した部分がコアになってくるんですけれども、目次のところを御覧いただきますと、背景としてこれまでに御議論いただいてきた様々な論点を一旦まとめております。項目としては産学連携や大学発スタートアップの進展・成長、研究力向上に関する取組、地域振興の観点、第7期科学技術・イノベーション基本計画の、すみません、これちょっと目次が間違っておりましたが、第7期科学技術・イノベーション基本計画を踏まえた対応に向けてということにしております。こちら背景の部分は少し割愛をさせていただきますけれども、2番、3番の項目のところが、先ほどポンチ絵で説明したものの文字化した部分になってございます。背景の部分は、これまでの御議論や当省の関係以外の部分を含めて、ざっと記載させていただいておりますので、また改めて御覧いただければと思います。
ページは繰っていただいて、4ページの2番です。こちらが今課長から説明させていただいたポンチ絵を文字にした部分で、総論の部分とエンジン1、エンジン2という形で、エンジン1、エンジン2のそれぞれの項目について、取り組むべき論点というところを3ポツのほうから記載しております。
ここも若干、少し飛ばさせていただいて、5ページでございます。（3）の両エンジンを連携して効果的に駆動させる方策というところで、こちらが方策（例）としてございますけれども、その2つのエンジンを使ってどのように今後取り組むべきかというところで、まず1つ目のポツですが、両エンジンを大学の研究力強化につなげるという観点で、例えば産学連携を担当する部局・部署と大学本部の一体的運営、産学連携支援と経営力強化を両立した大学としての戦略立案の策定・実行など、大学の経営層の確かなコミットメントの下で、両エンジンとその構成要素を大学という組織構造の中で有機的に連動・連携するように機能させつつ、外部組織との相互作用も誘起することは極めて重要であると。これに加えて、研究大学群の議論のようにございます、大学のガバナンス改革とセットで、これからの産業を担う経済圏・エコシステムや、我が国における重要技術分野の研究開発、社会変革を牽引する人材の育成などのコアとして、存在感を示す研究大学群を形成する必要があるだろうと。3つ目のポツには、今日御説明もいただいたNINEJPにおける連携や、各大学のオープンイノベーション機構を大学組織の外や複数大学、自治体と連携させるなど、遠隔地も含めて機能や範囲を拡大して、開かれた研究大学群への進化を実現していく必要というところで、こちらもこれまで議論していただいたようなところをまとめてございます。次のポツの2つの大学会計システムの検討やこれによる効果というところは、高木委員からも御意見をいただいたところです。また、最後のポツですが、こうした状況から、これまでの取組の一層の充実を前提として、大学の経営力強化や研究力強化を充実させる方策を今後検討したいというところで、今後骨子を中間まとめの本体にしていくに当たって、こちらについて、最後の点線の中に書いてございますけれども、今後強化・充実が期待される機能や具体的な取組の方向性を記載したいということと、またこちらも委員の皆様に御意見をいただきつつ、可能な限り参考となる諸外国の動向や国内外の事例やベストプラクティスについても、追記をしてまとめていく予定でございます。
それでは、皆さんからの御意見をお願いいたします。
【久世部会長】 国分課長、對崎補佐、どうも御説明ありがとうございました。
それでは、これから事務局の説明についての議論に入りたいと思いますが、少し議論の進め方を、資料4ですか、国分課長から御説明ありました、これ3つに分かれているわけです。2ページ目が、全体のスキームといいますか、背景、総論のところがあります。その次のページがエンジン1を解像度を上げた説明、それからエンジン2、この3つ、全体とエンジン1と2、大きくこの3つに分けて議論を進めていきたいと思います。
それでは、まず全体のところのスキーム、ポンチ絵でいきますと2ページですが、ここに関しまして御質問、御意見ございましたら、ぜひよろしくお願いいたします。
小池（聡）委員、よろしくお願いします。
【小池（聡）委員】 ありがとうございます。非常によくまとまっているというふうに感じています。
それで、1つは、ここで人文社会科学も含めた多様な学術研究という言葉があって、人文科学という言葉がここに入っているんですけれども、ちょっと私が考える人文科学というか、リベラルアーツ系な要素をここにどう入れるかという課題なんですが、今求められているのは学術的な人文科学の研究もさることながら、倫理であるとか、AI時代の法、社会理解をどういうふうに進めるか、で、やっぱり技術を社会実装するためには、先ほどのアドバンスト・エッセンシャルワーカーじゃないですけれども、それを実装する力が必要になってくる。この辺の要素って非常にやっぱり重要じゃないかと思います。このストックオプション制度だ、ビジネスとしてどう収益化するかみたいな要素も非常に入っているんですけれども、それを何だろう、もう少しその基礎としての専門性掛けるリベラルアーツみたいなところ、その要素が何かもう少し入ると非常に心地いいなと思うんですが、いかがでしょうか。
【久世部会長】 ほかにお三方、手を挙がっていますので、ちょっとまとめて御質問のほう4人分いきます。
オンラインから高橋委員、北岡委員、荒金委員の順でお願いします。高橋委員、よろしくお願いいたします。
【高橋委員】 高橋でございます。今後の大学環境を考えていくと、少子化によって大学の財務基盤は厳しくなっていって、人材的にも厳しくなっていくという中で、やはりこの産学連携という位置づけが、大学が生き残っていくためにもう必須であるといった位置づけを、もう少し強調してもいいのかなと思います。ちょっと資料5のところにもなるんですけれども、この資料が誰に向けて書かれたものかという御説明で、産学連携を推進する大学や国研ということに書かれているんですが、じゃあその産学連携を推進しない大学はいいのかとなると、そうもいかないというところで、さらに大学だけではなく、産学連携というところが、日本の経済力を強化するための、もう一番の戦略として重要なんだというところがもう少し文脈として出てくるといいのかなというふうに感じました。産学連携が非常に重要だということは皆さん認識されているかもしれないんですけれども、本当にもう大学にとって必須の経営力の能力になるというところを、もう少し何とか強調できないかなというのをちょっとパッと見た印象として感じました。内容については非常によくまとめていただいて、同意するところでございます。
以上でございます。
【久世部会長】 ありがとうございます。
それでは北岡委員、よろしくお願いいたします。
【北岡委員】 国分課長、御説明ありがとうございました。非常によくまとまっていると思いますし、同感です。
ただ、読み手から見たときに間違わないように、再確認としてやっぱり感じたことをちょっと述べさせていただきたいんですけれども、私も若いときにDVDとか、ブルーレイディスクの規格化に関わっていく中において、そのときってやっぱり産業界が戦いながら、実はデファクトスタンダードをつくるために協力していった部分というのが非常にあって、それで規格化ができたという経験をさせていただいたり、今現在、先ほど渡部先生からありましたように、全国の9プラットフォームの案件に関わっているところの課題感として、反省として、僕自身も自分に対する反省なんですが、今までのスタートアップ支援というのは、どちらかというと研究施設支援、いわゆる1研究室からの技術シーズの支援というのが中心であったんじゃないかなというところがあって、全国ネットワークの中でもそれをどう取りまとめるかということについて、渡部先生から先ほどお話がありました。一方でこれを、資料の見方を間違えると、大学支援というか、1研究室支援がさらに強化されてしまって、本来、いわゆるシーズとシーズとシーズを組み合わせながら社会課題を解決していくという、逆に捉えられる観点もあるかなと思っていまして、やはりもう少し知を融合して、社会課題を解決するためにどうしていくのかという観点があってもいいのかなと思いました。
その中で、今、高市政権下で、17の国家の重要テーマということで、これに関しては、各大学のシーズをより集めながら、社会課題に対して解決していくという意味においては比較的集まりやすいのかなという観点もあるんですけれども、もう少し大学間が知財、知をまとめていくという観点が重要かなというところで、読み方によって、個別研究、個別大学ってならないような表現ができるといいかなと思いました。
私からは以上です。
【久世部会長】 ありがとうございます。
続きまして、荒金委員、よろしくお願いします。
【荒金委員】 御説明ありがとうございました。私の印象としましては、これまで産学連携は何のために、誰のためにやるのかというところは、漠然と、その地域のためだったり、企業のためだったり、産業のためだったりという、そういう印象を持っていたんですが、今回はかなり強いメッセージで、産学連携を進めるのは、大学の研究力、経営力を強化するために、そこにあるリソースを持っていきましょうというメッセージを強く感じます。それは私個人的には賛成ですし、地域の地場産業だけを上げたり、1企業とのコネクションを強めるというのを進めていくということではなくて、やっぱりその大学の経営力を上げるということを、そもそも上げない限り成り立たないということだと思うんですが、そうすると、そこはかなり、今日、たまたま2つの会議が一緒にこの前にもあったんです。大学力の研究力を上げようという文科省の中の別のプログラムと、そこはいい意味で同じ方向を向いてくるということなので、そこの連携とかもちゃんとあるという前提で、この方向性がつくられているか、その辺りはいかがなのかなと思いました。
【久世部会長】 ありがとうございます。
それでは、こちらの仁科委員まで一旦質問していただいて、それからまとめて事務局のほうでお答えよろしくお願いします。
仁科委員、よろしくお願いします。
【仁科委員】 皆さんの意見とちょっと違うので、早めに言っておいたほうがいいんじゃないかなと思って。今回これ産業連携・地域振興部会ということで、もう長年地方にいる立場からすると地域振興のところに関心があって、そのときに、例えば地方大学でもうちの大学でも、こういうエコシステムの図はつくって、なるべくこういうふうにしましょうということは一生懸命言っていますが、やはり周りにある企業とかの規模が小さ過ぎて、なかなか資金も集まってこないし、非常にやっぱり、あと教員数も、いわゆる先ほど9の大学の出てきた大学からすれば少ない。だからシーズも少ないし、それを受け入れられる企業も少ないということで、なかなか、いわゆるエコシステムは書くことは書ける、図は書けるけれども、それが実際に動けるかなというのはかなり疑問に思っています。
逆に、全て今回の話は研究シーズというところから話が出ているんですけれども、もう一つは産業ニーズという観点があるはずなんです。地方には地場産業もあって、地場産業って簡単に言うと動けないんです、物理的に。それで、その地場産業がある程度継続していくことが、これは日本の競争力が重要なのと同時に、地方があまりにも衰退しないのが重要だということを考えたときに、ある程度その地場産業がそれなりに動いていくときに、そこの地場産業の困っているニーズに対して大学がどういうふうに関わっていくか。エコシステムとは多分全く違う発想になってきていると思うんですけれども、その点はやっぱり地方大学としては両方持っていないとどうにもならないなと思っていて、もう少しそういう議論も本当はしていただきたいんですが、ちょっとそういう感想を持っています。
【久世部会長】 ありがとうございます。それでは、5名の委員の方から今御質問、御意見がございましたが、事務局のほうでよろしくお願いいたします。
【国分課長】 ありがとうございます。まず、今の仁科委員の御意見についてから最初にやったほうが、あとは高橋委員の御意見も多分同じ文脈で答えられるのかなと思っているんですけれども、今回このページの2個目の丸のところで書いているとおり、2行目ですが、「このため、従来のリニアモデル型の取組に加えて」という表現を入れています。これは冒頭の議題1でもございましたとおり、産学連携ってやっぱり2つあると思っていて、この文脈でいうと、やはり地域振興ということが強い文脈のものと、大きく育てて、ここでまさに緑の矢印のほうにつながっていくような文脈と両方あると思っているので、それは青い矢印も大事だし、緑の矢印も可能な限りやっていきましょうというのが適切な答えなのかなと思っていまして、必ずしも青いところを減らして緑にしていきましょうというのは、全く現実には合っていないんじゃないかなと思っています。ただ、緑のところが、知の価値化という観点からは、なるべく大きくしていくための取組をみんなで頑張ることによって、大学の経営資源としてもう1回使えるというところは非常に重要なポイントだと思うので、そこを少し粒立てさせていただいているということでございます。そういう意味では産学連携というのは手段ですので、何が目的かというと、やはり産業振興でもあり、地域振興でもあり、そして大学の研究力の強化でもあるというふうに考えていますので、その手段としてのエンジンといいますか、歯車を上手に使って3つに回していきましょうというふうに考えています。
それから小池先生の人文社会の件ですけれども、人社とか、もしくはELSIと言ったほうが広いかもしれませんが、こういったものは、実は今日はこの本体の資料には御用意していませんけれども、もうちょっと精査したほうがいいかなと思って、机上資料にさせていただいています。今回この3枚のページ、資料でこういったものを出したときに、じゃあどうすればいいんだというのが次に出てくると思うので、その答えも多分用意しておく必要はあるのかなと思って、次回、3月に向けて今用意している途中のものをちょっと机上配付としてさせていただいています。まさにこういった大学に、開かれた研究大学にどういった機能を置けばいいのというところ、この机上配付のほうにちょっと書かせていただいています。御覧になっている方々、見られない方も多いとは思うんですけれども、簡単に御紹介すると、まさに関連する大学の基礎研究の成果をきちんと見える化、可視化していくという機能ですとか、もしくはその産業界のニーズを踏まえて、さっきシーズプッシュだけでなくニーズプルでもという話もございましたように、産業界のニーズを踏まえた戦略を立案して、それをポートフォリオ、まとめ上げていくようなシンクタンク機能ですとか、もしくは先ほども出てきた研究セキュリティーとかインテグリティーに対応する機能ですとか、もしくは、この4つ目のところで、ELSIに関する機能が出てきますし、それからそのためになるべく早期からの知財のパッケージ化の機能、そして最後はまさに企業と交渉するような、知の価値化をまさに実践するような交渉する機能ですとか、こういったものを大学の中、もしくは外部化しても構わないんですけれども、大学として、外のコミュニティーと連携して備えていく、もしくは大きな経済圏の中で、大学が中心となってこういった機能をつくっていくということが大事なのではないかというふうに考えておりまして、これが1つ小池（聡）先生の御指摘に対する答えになっていくのかなと思っていますし、北岡先生からの、まさにニーズから行った知を融合して社会課題解決にという部分も、高市政権の文脈における17分野とかもございますし、社会からの要請に応じて、これを解決していくという部分は、先ほど2点目で申し上げたような、自分たちの大学の内外のシーズをまとめてポートフォリオ化してこれを売り出していくという、そういうシンクタンク的な機能というところで応えていくことが可能になっていくのではないかなと思います。
あと荒金委員の御指摘についても同じだと思っていまして、研究力強化というところにこの産学連携をきちんと位置づけていこうというのは、当然今回のメッセージの強い部分であるんですけれども、繰り返しになりますが、この青い矢印を損なってはいけないとは思っていますので、きちんと産業振興と地域貢献と、そして社会課題解決、そして大学の研究力強化、こういったものはきちんと目的として置きながら、産学連携を強化していきましょうという、そういう提案にさせていただいているところです。
以上です。
【久世部会長】 ありがとうございます。まだ全体のところあるかと思いますが、最後にまた全体に戻りますので、次にエンジン1、このページでいきますと資料4の3ページのところです。イノベーション・エコシステムの深化のところで御説明ありましたように、緑、青でのリニアのやつ、これはこれで重要なんですが、さらにこれに赤とオレンジを加えて還流させる、スケールアップさせる仕組みを入れるというような話だったと思います。ここに関しまして、御質問、御意見いかがでしょうか。
それでは千葉委員、よろしくお願いします。
【千葉部会長代理】 ありがとうございます。特に今ありました赤とオレンジのところ、特に、今私自身も国立大学の経営を担う人間として、この資金のところが物すごく、何というか、システムとして厳しいんです。これは民間企業の経営に携わる方々に大学の実態をお話しすると、そういう方でも収益上げることはほぼ不可能に近いというふうに言われるぐらい困難です。何が困難かというと、例えば少しお金が、収益が何かであったときに、それをずっと積み立てておくとか、あるいはそれを複利で回すとかいうのが難しいとか、あとは建物の老朽化、これ減価償却を積み上げていくということが困難になると、いろいろな障害が生じて保険料が上がってくる、これ国立大学全部が抱えている問題です。あと国がプロジェクトをやるというときに、人件費とか、様々な物件費を載せることが非常に難しいという問題がございます。ということで、確かにプロジェクトを取ると、研究は回るんですけれども、大学の経営はどんどん劣化していくという構造になっている。これをどうやっていくかというのが実はすごく重要で、この部分をもっと徹底的にいろいろな関係者で考えたらいいのではないかなと。私自身も幾つかの答えは見いだしていますし、そういうことをやろうとしています。ですから、こうすればいいんじゃないのという、これ非常にポジティブな提案なんですけれども、そうすれば大変ですが、活路は見いだせるぞというようなことを明確化していくというのは重要なんじゃないかなと思っています。
【久世部会長】 ありがとうございます。
それからオンラインの小池（美）委員、よろしくお願いします。
【小池（美）委員】 前回の委員会で、まさに千葉部会長代理のほうから大学経営の厳しさをお話しいただきまして、その中で自分が経験したこととして、ストックオプションとか、株式の件です、大学の。これいろいろな資料、8年、10年近く前から常に載っておりまして、全ての大学がストックオプションで大学の経営原資が得られるかどうかってまた違う議論あると思うんですけれども、少なくても、もう少しこの辺りが具体的に進められる、例えばそういう、大学の中でも、社員もそうですが、ストックオプションの意味も分からないところからあるわけで、あとは契約書もなかなかできないという状況で、もう少し大きな現象をくみ上げる中での1つとして、このストックオプション、いつかこういう資料からなくなるぐらい各大学でもう普通にする、あるいはやらないとか明確にしていけるような、具体的なそういう対策、進め方が文科省を中心にできればいいなと思いました。
以上です。
【久世部会長】 ありがとうございます。
それでは続きまして、会場から高木委員、よろしくお願いします。
【高木委員】 御説明ありがとうございました。大変よくまとめられていると思います。私、実は最後の資料5の5ページ目の大学の会計システムのところで少しコメントさせてもらおうと思ったんですが、今、千葉委員のほうからも関連した御意見が出ましたので述べさせていただきます。
今、産業界から大学への共同研究などの投資というのは、先ほどの御説明でも今後増加させるということですね。高市政権でも強い経済ということで、企業の産業競争力強化が重要ということになると思いますので、大学などの研究機関の役割というのはますます重要になると思います。その点から見ると、産学連携、民間企業から大学への投資ってまだまだ不十分じゃないかと思います。オープンイノベーション機構の整備事業、かなり成功裏に終わったと思います。仕組みもつくられたと思います。ただ、ちょっと一部の大学というのがあるんですけれども、ただ、日本の研究開発投資って20兆円以上で、4分の3が民間企業、15～16兆円が民間セクターですから、また個社を見ても、トップ企業ですと1兆円以上の研究開発投資をしています。ベストテンでも大体3,000億から4,000億、1社だけでJSTやJSPSより上なんです。もっともっと、ポテンシャルとしてはあると思っています。
ただ、国立大学法人を見ると、やっぱり公益性があるので、ある程度制約はやむを得ないなという気もしています。ちょっと比較なんですけれども、社団法人の中で公益社団法人という制度があるんです。私、2つの公益社団法人で財務担当理事をやった経験があるんですが、法律で公益法人というのは公益目的事業を行いなさいと、これを主とすると決まっています。なので、税金の優遇などはあるんですが、財務に関してはいろいろ、財務三基準といって制約があります。ただ、そうはいっても大学よりは柔軟だなと思っています。つまり、組織の中の会計が、公益目的事業会計以外に、法人会計と収益事業等会計って、ちゃんとそれ以外のものもあるんです。大学の場合は多分1つの会計しかない。ただし、公益が目的の組織なので、公益目的事業比率は50％以上という縛りがある。さらに公益目的事業については、公益ですからもうけちゃいけないということで、昔は収支相償といって、単年度でもうけが出ちゃいけないということだったんですが、去年少し法律が変わって緩くなって、中期的に収支が均衡すればいいということになったということです。
それから、国立大学で目的積立金というのがあるんですけれども、つまり目的が明確なもの、これに相当するものは公益充実資金というのがあるんですが、それ以外に使途不特定財産、つまり目的を持たない財産もちゃんと年度繰り越せるというのがあるんです。ただし、上限は決まっています。公益目的事業の金額以下と決まっている。そういう制約の下で運営している。であれば、これは公益と認めましょうということで、いろいろ優遇税制があるんです。
今の国立大学法人を見ると、これ2003年に法律ができているんですが、たしか当時、もともとこれは独立行政法人通則法で、国立大学をある種民営化しようという意見があったと思うんですけれども、これ行き詰まったんです。独立行政法人は、トップは政府が決めるから、アカデミアがそれは困ると。それで、たしか永田町からのアイデアで、国立大学法人という新しい法人格をつくるということになって。ただし、この2003年当時というのは、あんまり産学連携って盛んじゃないんです。むしろ産学連携は悪だというような風潮が、アカデミアにまだあった時代なんです。その後時代が変わって、例えば2016年の第6期くらいからですか、ガイドラインができたのはそのときですし、大学改革ということも言われて、産学連携というのも積極的に言われ出したわけです。今法律でも、大学の機能として教育と研究と社会実装ということまで明記されていますから。ということで、大学の会計の柔軟性というのも少し見直したほうがいいのかなというのが私の意見です。もちろん、うまくだましだましして、何とかつじつまを合わせるということもできるのかもしれないんですが、そうじゃなくて、やはりその辺はもう十数年、二十数年たっていますから、見直してもいいのかなと思います。そうするとますます国立大学法人の財務基盤が強化されて、その結果研究力強化につながるだろうと思います。
以上でございます。
【久世部会長】 ありがとうございます。
それでは、今の3名の委員の方々の御質問、御指摘に関しまして、事務局、国分課長のほうからよろしくお願いします。
【国分課長】 ありがとうございます。さっき荒金委員からもちらっと御紹介がありましたけれども、実はこの産業連携・地域振興部会は今やっている検討を行っていますが、それとは別に、大学研究力強化部会というのも別途文科省の中にあって、そちらでも今後の研究力強化、我が国の研究力強化に向けた議論を行っていますし、また文科省と経産省が協力して、今、別途研究会も開いていて、それもさらに世界で成長していくための、まず先ほどのビジネスと科学の近接化ということがみんなキーワードになっているんですが、そういう観点からも経産省と一緒に議論を進めているところでございます。ですので、同じような議論がそれぞれの観点から行われているところです。その中で、先ほど御指摘いただいたような、例えば会計、大学の会計の基準の見直しですとか、基準といいますか、会計制度の何ができるかということですとか、もしくはストックオプションとかを含めて、どのように大学の経営のところに回していくことが可能かということも引き続き検討は進めていこうとは思っています。そういった中で、今、千葉委員から御指摘があったように、大学の経営が苦しいと。要はガバナンス改革とか、いろいろやりたいことはたくさん各大学もあるし、政府としてもいろいろ方向性を出しているんだけれども、そのための原資がないというのが基本的な皆さんの悩みだと思っていますので、そのためにもきちんと産学連携としてできることを支援していきたいとは思っているところでございます。
そうですね。先ほどの高木委員からの産学連携が昔は悪だったという話ありますけれども、産学連携というのは大学の研究力のためにやっていくというメッセージは、そういった意味でも必要だと思っていますし、一番最初に申し上げたとおり、非競争分野といいますか、アカデミックな価値に重点を置いている研究分野の方々もたくさんいて、その人たちとのギャップを生まないというか、大学総体としての研究力を上げていくんだということをきちんと出していくということが非常に重要だと思っていますので、もうかるところだけでもうける話しているなという感じにだけはしたくないと思っています。
【久世部会長】 ありがとうございます。
それでは、続きまして、資料4の4ページ、エンジン2のほう、研究力の底上げに向けた大学の経営力の強化、ここに関しまして御議論よろしくお願いします。
林委員、よろしくお願いします。
【林委員】 まず、中間まとめ、ありがとうございました。非常に包括的に課題を取り込んだ形でまとめていただいていると思います。この点については、大きな異論は全くございません。
改めてその全体感を見たときに、現実性がどういうふうにあるのかなというところが、やはり一番引っかかりました。現実性というのは、現実にこのメカニズムで回せるか、それからどのくらい早くこれを回せるかということです。エンジン1に関しては、今までかなりやってきた分野ですので、こちらは回っていくだろうと思いますが、原資としてくみ上げるこの緑の矢印のフローが、多分まだ全く追いついてこないんじゃないかなと。そうすると、こういうふうに絵は書いたものの、この緑のエンジンの2のほうは回り出すまですごく時間がかかるんじゃないかなと思うんです。ただ、このエンジンの2というのは非常に、何というかな、全体をうまく持っていくために重要事項ですので、果たしてエンジン1が十分回るまで待っていてよろしいのかというふうに感じましたというのが率直な感想です。
であるならばどうするかということで、ある意味ここのエンジン2のところを短期間で立ち上げるような、何というか、ターボチャージャーみたいなもの、これを導入する必要があるのではないかなというふうには、ちょっと印象としては考えたんですが、ここら辺の何か施策というか、あるいは腹づもりみたいなものがあればお聞かせいただきたいと思いました。
【久世部会長】 ありがとうございます。続きまして……。
【荒金委員】 恐れ入ります。多分投影資料がこれじゃないほうが、今、林先生の御意見には合うんじゃないでしょうか。緑の矢印が上に行っている、これじゃないですか。これのほうが今の御意見に合っているんじゃないかと思います。すみません。
【久世部会長】 そうですね。荒金委員、ありがとうございます。
それでは、宝野委員、よろしくお願いいたします。
【宝野委員】 今日の議論で大学の経営力の強化というのが明確に書かれているのが非常に興味があるんですけれども、産学連携が大学の経営力の強化につながるのか、大学の経営力の強化が産学連携の促進につながるのか、どっちだろうなと思いながら聞かせていただいていました。それで産学連携が大学の経営にインパクトを与えるためには、例えば運営費交付金比率、あるいは総収入の比率で何パーセントぐらいになれば本当に原資として使えるようになるのか、その辺の目安ってお持ちでしょうか。例えば我々自身のことを考えても、恥ずかしながら、産業界からの純粋な共同研究費というと、全収入の5％にしかならないんです。じゃあどこまで上げると、本当に経営力を強化できるような原資として使えるようになるのか、その辺お考えがあれば聞かせていただきたいんですけれども。
【久世部会長】 ありがとうございます。
それでは、お二方の委員の方からの御指摘に対しまして、国分課長、よろしくお願いいたします。
【国分課長】 まず、林委員からの御指摘について、エンジン2を短期間で立ち上げるためにはという御指摘だったと思いますけれども、まず1つ現時点で行われているのは、大きな組織としてやっていく取組としては、J-PEAKSとか、もしくはCOI-NEXTも一部そういう機能を果たしているんだと思っています。それは大学のサイズによって、できること、できないことというのはあると思っていまして、今回のこのポンチ絵、もう何か大学、いろいろなサイズの大学とか、いろいろな分野の大学がある中で、押しつけるような紙にはしたくないと思っていますが、我々の今行っている取組の中でも、J-PEAKS、COI-NEXTなどなどを使って、こういった観点から、効率よくガバナンス改革をしていただきたいと思っていますし、また追加的に必要なものというのは我々一生懸命考えて、新しく考えていく必要はあると思っていますので、そういった今後のためにも、この今回の資料というのは使わせていただきたいと思っていますというのが1点です。
それから宝野委員の御指摘のあった運営費交付金と産学連携、大学研究力、経営力の強化と産連との関係、どっちが先かというのは鶏と卵みたいになってしまうかもしれませんが、御指摘の運交金比率という意味では、少なくとも海外の大学と比べると、日本の大学というのは圧倒的に、特にアメリカと比べると低い数字なんだと思っていますし、さっき言った観点から、もうどのぐらいの割合だったらというのは、それは大学によっても違うでしょうし、分野によっても違うと思うので、一律にこのぐらいの割合というのは多分出せないんだとは思っています。現状ではどこも足りていないというのが、足りていますという大学はあまり聞いたことはないので、少なくともこれ以上頑張って伸ばしていく必要はあると思っていますし、ある程度定量的な何か、指標といいますか、あったほうがいいと思いますけれども、ちょっとそれは引き続き考えさせてください。
【久世部会長】 ありがとうございます。
すみません。時間が参りました。それで、本日も3つの議題につきまして、本当に活発な御議論いただきまして、ありがとうございます。議題2に関しましては、渡部先生のほうからNINEJPの御紹介いただきまして、誠にありがとうございました。
本当に今日も貴重な意見が出ました。最後の宝野委員の大学の経営力の強化が先か、産学連携が先か、そこも重要だと思いましたし、途中の千葉部会長代理の、やっぱり大学の経営、資金を回すということは本当に大変で、そこは徹底的に議論する必要があるんじゃないかと。そこはまさに私も同感でございます。
ということで、最後に事務連絡、今後の予定等について事務局よりお願いいたします。
【對崎課長補佐】 委員の皆様、有識者の皆様、本日は御指摘、御意見、活発な御意見ありがとうございます。
今、部会長からありましたとおり、次回に向けては、中間まとめという形にはさせていただきますけれども、そこで何かを決めるというよりは、これまで論点としてもちろん出されていたものを整理しつつ、将来的に取り組むべきこと、今すぐに何か取り組んでいるところで充実させるべきことなど、本日の御意見も踏まえて整理をさせていただいた上で、中間まとめという形で、次回以降また御議論をいただければと思います。もちろんその中で示されたもので、文部科学省が産業連携・地域振興課以外も含めて取り組むべきこと、政府として取り組むべきことが明示されれば、それについてもしっかりと検討していきたいと考えております。
事務連絡でございますが、本日の議事録については、事務局から委員の皆様にメールで御確認いただいた上で、文部科学省のホームページで公開いたしますので、その点はよろしくお願いします。
次回の産業連携・地域振興部会の開催は3月末で予定しておりまして、皆様には御連絡させていただいておるところでございますが、次回以降もよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
【久世部会長】 それでは、これにて第13回科学技術・学術審議会産業連携・地域振興部会を閉会といたします。本日はどうもありがとうございました。
―― 了 ――
科学技術・学術政策局産業連携・地域振興課