第2章 1.利用ニーズ主導の統合された地球観測システムの構築

 利用ニーズ主導の統合された地球観測システムは、地球環境問題の解決や災害の軽減などに資するため、限られた予算、人材等の資源の下で持続的・効率的に効果的な地球観測を実現するものであり、その構築を進めることが重要である。
 そのためには、それぞれの地球観測システムを担っている府省・機関が相互に連携し合うことが重要である。府省・機関間の連携を図る手段としては、関係府省・機関間の連携を推進する機能を持った連携拠点を設置することや、関係府省・機関が具体的施策を通じて連携を図ることが必要であり、引き続きこれらの連携の推進が求められる。

(1)連携拠点の設置及び運営

 我が国の連携拠点としては、地球温暖化の分野について平成18年度に環境省及び気象庁が中心となって連携拠点(地球温暖化観測推進事務局)を設置している。また、地震及び火山分野については、地震調査研究推進本部及び科学技術・学術審議会測地学分科会の事務局である文部科学省が連携拠点としての機能を果たしており、引き続き、各種の施策の連携が期待される。
 また、水循環、対流圏大気変化、風水害などの分野についても基礎的なデータや観測の手法などが共通している場合が多いことから、関係府省・機関において連携の促進に資する連携拠点の設置に向けた取組が一層進展することを期待する。
 さらに、幅広い分野で観測データを活用して研究活動を行っている大学と府省、独立行政法人との連携を積極的に推進することも望まれる。

(2)具体的施策における分野間・機関間連携

 我が国が有する地球観測に係る資源を有効に活用する方針を具体化する取組のうち、1.複数の府省の連携の下に行われる観測プラットフォームの整備・利用やデータの統合的処理・利用などの施策であって、2.各府省・機関が施策の実施のために必要な資源を協力して確保し、3.施策の実施の成果である観測データ・情報を共有して利活用を図ることとしているものとして、以下の分野間・機関間連携施策を推進しているが、今後、以下の課題に留意し、さらにその取組を進めていくことが必要である。また引き続き、各府省・機関において新たな分野間・機関間連携施策の検討が期待される。

1 電離圏観測ネットワークの構築

 データの準リアルタイムの取得・利用に関する計画を明確にするとともに、電離圏のじょう乱に関する情報を開発途上国と共有することが望まれる。

2 フラックス観測タワーの共同利用

 タワー観測については、観測システムとフラックスデータ解析手法の標準化を検討することが望まれる。また、タワーでの温室効果ガスフラックス観測、水循環観測、生態系観測、衛星リモートセンシングの地上検証観測などを分野間連携により総合的に観測するプラットフォームを整備し、データの共有と利用促進を図ることが必要である。

3 辺戸岬スーパーサイトの共同運用

 国際協力の観点から、今後、国内外の研究プログラム相互間の一層の連携を図り地域の大気質の改善に資するアジア地域の対流圏大気変化の共同研究を進めていくことが望まれる。

4 大気汚染など都市環境のリモートセンシング技術の開発

 大気汚染、都市水害・都市型集中豪雨、ヒートアイランド現象の予報など地方自治体や住民の利用ニーズを明確にすることが期待される。また、今後、リモートセンシング技術と情報ネットワーク技術の開発を進めていくとともに、都市気候モデルによるシミュレーション分野との連携を検討することも必要である。

5 温室効果ガス観測技術衛星(GOSAT)の開発利用

 温室効果ガスに関するリモートセンシング技術は、今後の次期枠組の議論に科学的知見を与える観点から不可欠である。今後は更に温室効果ガスを対象とする地上観測や海洋観測との連携が重要な課題である。また、温室効果ガス観測技術衛星(GOSAT)が打ち上げられ、一般へのデータ配付が計画されていることから、利用推進に係る取組については、地球温暖化分野に関する連携拠点との連携を一層強化することが望まれる。

6 データ統合・解析システムの開発

 人工衛星による大容量の観測データを利用する場合に必要な地上観測等による観測データを効果的・効率的に収集・共有・提供することが重要である。今後、分散型データシステムとの役割分担やデータ統合・解析システムの機能が十分に発揮される分野を明確にする必要がある。

7 地球観測グリッド(GEO Grid)の開発

 観測データの提供者と利用者を結び付けるインターフェースとして機能することが期待される。今後、ストレージ容量とデータ処理・転送効率との関係について、将来の展望を明確にすることが必要である。

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研究開発局海洋地球課地球・環境科学技術推進室

(研究開発局海洋地球課地球・環境科学技術推進室)