第1章 3.具体的方策

(1)観測データの統合により有用な情報を提供するための方策

 組織的かつ継続的な観測体制を整備・発展させることに加え、地球環境に関係する観測や気候変動の影響に関する予測の成果が、気候変動の影響に対する適応策に役立つ情報として国民に提供されるよう、社会経済データとの統合も視野に置き、データの体系的な収集、統合、解析によって科学的、社会的に有用な情報に変換して提供することが求められる。

(2)観測データの標準化と流通の促進

 観測データの統合・流通に当たっては、各府省・機関及び大学などの観測実施機関が取得した観測データを他の機関や個人でも利用することができるよう、フォーマットの統一を含めた観測データの標準化と観測データの流通に関するデータポリシーを策定することが課題である。
 現在、データポリシーについては、国際的な場において各種検討と策定が始まっており、我が国としては、利用ニーズに応えるとともに、既存の国際枠組によるデータポリシーを踏まえつつ、安全保障や関係する法令に反しない限りにおいてデータを公表することを基本に、GEO等の国際枠組によるデータポリシーの検討と策定に参画することを通じて、国内でのデータ流通を促していくことが重要であると考える。

(3)政府開発援助(ODA)等を活用した開発途上国の能力開発

 開発途上国における適応策及び緩和策の強化を図るためには、その基本となる、各国における気候変動の監視・予測の能力開発を支援することが必要である。また、開発途上国では観測データの空白域が多いという問題もあり、積極的に観測技術等の能力開発を図っていくことが必要である。このため、従来のODAや「クールアース・パートナーシップ」に基づく我が国の途上国支援を強化するとともに、それらと連携した国際共同研究等を推進し、気候変動の監視・予測の能力開発等、開発途上国の自立的研究開発能力の向上を図ることが必要である。

(4)気候変動への対応として求められる具体的取組

 「推進戦略」に示された分野別の推進戦略や「10年実施計画」に示された社会利益分野のうち、気候変動に関する分野に貢献するため、主に次の取組を推進することが求められる。

[取組例]

○ 気候変動の現状と将来を把握・理解するための取組

  • 気候変動の現状をより良く把握するための全球的な温度計測、広範囲にわたる雪氷や氷河、氷床の融解の状況の把握、及び世界の海水面の上昇の計測、海洋大循環の変化の状況の把握
  • 世界気象機関(注7)(WMO)をはじめとする様々な枠組において以前から実測されているものの、観測領域や連携等が必ずしも十分でない二酸化炭素やメタン等の温室効果気体の現状や循環の把握を行うための衛星、大気、海洋、陸域での観測の強化・連携等
  • エアロゾルと雲に関する衛星等による広域かつ継続的な観測及びプロセス理解の推進
  • シームレスな気象・気候予報システムの構築のため、観測が十分でない国や地域を含めた詳細な気象・気候観測体制の整備と、予測モデルの向上
  • 様々な観測データを多くの分野の研究者間で利用可能とするためのデータの再処理・解析と、有用な情報への変換・提供

○ 気候変動の影響が顕著にあらわれる分野への取組

  • 衛星等による台風や豪雨等の極端現象の広域かつ継続的な観測・監視の維持・強化
  • 洪水や渇水による被害軽減のための水循環把握の強化と、水質も含めた水資源管理のための監視、決壊する恐れのある氷河湖の監視、予測モデルの高度化のための衛星観測や現場観測データの統合、及び解析と水資源管理のための能力開発プログラムの推進
  • 生態系と生物多様性把握のための観測ネットワークの構築と、人間活動に影響を及ぼす可能性のあるその変化や変遷の理解

○ 気候変動に大きな影響を与える森林分布への取組

  • 二酸化炭素収支に大きな影響を及ぼす可能性のある森林のマッピングとその変化の監視に関する、人工衛星と地上観測データとを組み合わせた詳細な把握・理解、全球の樹木被覆率データの利活用促進と時系列データの整備
  • 二酸化炭素のほか、メタンや一酸化二窒素などの温室効果ガスの収支の変化に影響を及ぼす可能性のある全球土地利用変化の把握

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研究開発局海洋地球課地球・環境科学技術推進室

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