第2期科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会地球観測推進部会は、平成19年3月23日に発足し、我が国における地球観測の推進について関係府省・機関からの意見を聴取しながら調査審議を重ね、7月23日に「平成20年度の在り方」を取りまとめた。「平成20年度の在り方」では、「推進戦略」及び「10年実施計画」を踏まえて、第1部において「推進戦略」で示された基本戦略に基づき、各府省・機関における地球観測等事業の現状と課題等を整理した上で各府省・機関における地球観測の実施方針を取りまとめるとともに、第2部において地球観測に関する専門的な見地から我が国における地球観測の課題等を整理した。
「平成20年度の我が国における地球観測の実施方針」（以下「平成20年度の実施方針」という。）では、第1部において、「平成20年度の在り方」で示された課題を踏まえて、「推進戦略」で示された我が国における地球観測の基本戦略を具体的に実施する観点から、各府省・機関における地球観測等事業及び国際協力等の実施方針を示している。第2部においては、各府省・機関における地球観測等事業によって取得された観測データの利用状況等を整理している。これは、利用ニーズ主導の統合された地球観測システムを構築するため、我が国における地球観測の利用ニーズについて現状を把握する必要があるからである。
本部会では、今後、「平成20年度の在り方」第2部及び「平成20年度の実施方針」第2部において整理された我が国における地球観測の現状と課題、観測データの利用状況を踏まえて、各府省・機関において作成する実施計画を取りまとめた上で、これを活用しながら「平成21年度の我が国における地球観測の実施方針」を策定することとしている。
「平成20年度の在り方」において指摘されているように、地球環境問題は何世代にもわたる人類の長期的な課題であり、長期的な視点を持って地球環境の状態や変化を把握することが重要である。本部会では、我が国における統合地球観測システムの構築に向けて、引き続き、
新たな府省・機関間の連携の可能性、
連携を促進する体制の整備、
大学との連携の推進など「平成20年度の在り方」で示された課題にも留意しながら、府省、独立行政法人、大学、大学共同利用機関といった様々な機関の連携を一層推進することとしている。