資料3-2　計画案の検討にあたっての留意点について

　中間的整理やこれまでの小委員会での議論を踏まえ、国の主体候補が高輝度放射光源に係る計画案の検討を行うに当たっての留意点について、以下のような観点があるではないか。（下線部は前回資料からの変更点）

○中間的整理における関係記述
・世界レベルの先端性（エミッタンス1 nm・rad前後）と安定性（実効性能での定常的運転）を両立し、かつ、コンパクトな3GeV級放射光源（周長325～425m程度）の利用環境の早期整備が求められる。
・本格的な産学連携を促すための柔軟な利用体系及び体制の構築が重要である。
・産・学・施設が協同して新光源を活用した解析手法を開発・整備し、常時更新していくことが、持続的なイノベーション創出のために重要である。
・財源負担を含め、言わば官民地域パートナーシップにより推進することが、プロジェクトの実現や成功にとって重要である。

○これまでの小委員会での議論を踏まえた観点
・安定的な運転時間や運営形態を確保すべき。
・整備段階において、加速器技術者等の人材がオールジャパンで結集するべき。
・放射光施設を通じたオープンイノベーションや産業利用等が推進されることが重要。特に、設計の段階から産業界・ユーザー側の意見を取り入れて、使い勝手の良い施設となるよう検討すべき。
・運用段階において、分散型の放射光施設間のアライアンス形成やユーザーフレンドリーな利用環境構築に貢献すべき。施設整備を機に人材を育成することが重要であり、整備、運用、更新などに、早い段階から絶えず「学」が参入し、長期的な放射光科学を続けることが重要。
・官民地域の役割分担や財源負担を詰めて、国が概算要求すべきところを明確にする必要がある。

等