資料3-1　計画案の検討にあたって配慮すべき点について

　中間的整理やこれまでの小委員会での議論を踏まえ、国の主体候補として適切と考えられる量子科学技術研究開発機構（量研）が、高輝度放射光源に係る国としての整備運用計画案（グランドデザイン）の検討を行っているところであるが、今後、小委員会で実施した地域構想の調査（国内動向調査）結果を一つの参考として、官民地域パートナーシップの在り方を含む計画案を検討する際には、以下のような配慮が必要ではないか。

○量研は、地域構想の提案者に、提案内容の確認等を行う際、公平性や中立性を期するため、以下の一定のルールの下で行うこと。
・提案内容や関連事項についての事実関係や根拠の確認のみを目的とする。
・提案者に意見を述べない。予見を与えない。また、提案者に同意やコミットメントを求めない。
・提案者に確認した事実関係や根拠に関する情報や資料は、上記の目的のみに限定して取り扱う。

○現在の提案者以外の者から提案等がある場合は、公平性や中立性を期した対応を行うこと。また、そのような場合は、状況を適宜小委員会に報告するなど、プロセス全体を透明性高く進めること。