参考5−3
平成18年7月31日
科学技術・学術審議会
研究計画・評価分科会
情報科学技術委員会
計算科学技術推進ワーキンググループ
今後の計算科学技術の推進に係る諸問題についての検討を目的として、情報科学技術委員会運営規則第2条に基づき、情報科学技術委員会の下に「計算科学技術推進ワーキンググループ」(以下「WG」という。)を設置し、平成16年8月から検討を行っている。
本報告書は、第2次中間報告に引き続き、スーパーコンピュータの利用者側から見た計算科学技術の動向について調査するとともに、将来の計算科学技術を支えるために必要な計算機システムの要件をアプリケーション利用の観点から検討し、スーパーコンピューティングに関わる推進の方策(特にソフトウェアの普及と人材育成)に関して検討し、次世代スーパーコンピュータプロジェクトを通じた今後の計算科学技術の推進に向けた提言を行うことを目的としている。
ペタスケール・コンピューティングに対する研究者のニーズは極めて高い状況にあるが、既存の大学・研究機関などにおけるスーパーコンピュータの動向をみると、ペタフロップスを超えるクラスについては、各大学・研究機関が単独で導入することは困難な状況である。また、我が国の計算環境の国際的な水準が低下しつつあり、計算力の弱さが科学技術や産業の発展を阻害しかねないとの指摘もある。そのため、国は戦略的な研究開発投資に取組む必要がある。
具体的には、国家戦略として、スーパーコンピュータ開発をリードする最高水準の汎用システムであるナショナル・リーダーシップ・システム(以下、NLSという)に研究開発投資を集中し、スケールメリットを活かした計算機開発力の牽引を図る方法が考えられる。これにより、大学や研究機関などにおけるスーパーコンピュータ(ナショナル・インフラストラクチャ・システム(以下、NISという))に係る開発投資を軽減することができ、大学や研究機関などにおいて、より費用対効果の高いスーパーコンピュータの整備を可能ならしめることができる。我が国の計算環境を構築する上で、NLSとNISとの役割分担について整理する必要があり、WGにおける議論の結果、NLSとNISの関係については以下が妥当であるとの結論に達した。
次世代スーパーコンピュータは、我が国のNLSとしての役割を果たすべきであることから、整備に関してNISの動向やNLSとNISの相互の連携について考慮する必要がある。
また基礎科学、経済・産業等の維持・発展に不可欠な世界最速のスーパーコンピュータについては、中長期戦略に基づき、最適な開発時期・目標・応用を総合的に判断し、継続的に開発する必要がある。このため、総合科学技術会議により常設の「超高性能コンピュータ戦略委員会(仮称)」の設置の提言がなされているところであり、文部科学省においても、その動向を踏まえつつ、積極的に対応する必要がある。
第2次中間報告を受けて、平成18年度より文部科学省において、「最先端・高性能汎用スーパーコンピュータの開発利用」プロジェクトが開始されている。
当プロジェクトは、世界最先端・最高性能の「次世代スーパーコンピュータ」の開発・整備及び利用技術の開発・普及を目的としている。理論、実験と並び、現代の科学技術の方法として確固たる地位を築きつつあるスーパーコンピューティングについて、『国家基幹技術』として、今後とも我が国が科学技術・学術研究、産業、医・薬など広汎な分野で世界をリードし続けるため、
を一体的に推進することで、上記目的を達成するとされている。
次世代スーパーコンピュータの開発主体については、本WGで評価項目を定め、個々に5段階の絶対評価で採点した。その結果、全ての評価項目において理化学研究所が最も高い評価を得たため、開発主体として理化学研究所が相応しいとする提言書案を平成17年10月に取りまとめ、情報科学技術委員会に報告した。情報科学技術委員会は、同提言書案が妥当であるとし、提言書は文部科学省に提出された。この提言書を受けて、文部科学省は理化学研究所を開発主体として決定した。
また、文部科学省は平成17年9月にプロジェクトリーダーとして次世代スーパーコンピュータプロジェクトを総括する任期付職員を公募した。その結果、これまでスーパーコンピュータの開発業務を管理・指導する立場で十数年余の経験を有し、かつ情報科学技術分野の博士号を持つ民間出身の専門家を平成18年1月に採用した。
次世代スーパーコンピュータは、産学官に広く開放することで、基礎研究から産業利用まで幅広く共用することとされている。WGで共用に関して注意を払うべき点に関して議論を行ったところ、以下の意見が挙げられた。
次世代スーパーコンピュータを頂点とするスーパーコンピュータがその投資に見合うだけの効果を挙げるためには、その性能を十分に発揮しうるアプリケーションソフトウェアが不可欠であるため、WGにおいてアプリケーションソフトウェアの現状と課題、普及方策について議論した。
現在、大学や研究機関等で開発されたアプリケーションソフトウェアの主に産業界への普及の仕方には、共同研究などの契約関係に基づく利用、
オープンソフトウェア形式での配付、
成果活用制度を用いた商用展開があり、最近はベクトル機からスカラー機が主流になってきており、
、
の動きが大きくなってきている。
先進的なアプリケーションソフトウェア開発の推進、開発されたアプリケーションソフトウェアが継続的に高度化できる体制(人員、処遇)の構築や、アプリケーションソフトウェア開発者のキャリアパスが保証されるような組織、施策が必要となる。
アプリケーションソフトウェアのメンテナンス、普及等を行う恒常的なテストベッドを産官学で構築し、アプリケーションソフトウェアの継続性を確保することが必要となる。
サポートが提供される商用アプリケーションソフトウェアと異なり、オープンアプリケーションソフトウェアでは、ユーザー会等のコミュニティ形成によって、利用者同士で情報共有する仕組みが必要となる。
これまで大学等や国のアプリケーションソフトウェア開発プロジェクトによって作成されたものが多数あるが、それらのうち優れたものを選別し、改良することによって価値の高いアプリケーションソフトウェアの利用促進することが可能となる。
我が国の計算科学技術を持続的に発展させ、スーパーコンピュータを用いて研究開発を強化していくためには、スーパーコンピューティング人材の育成が不可欠であるため、現状のスーパーコンピューティング人材育成の現状と課題について議論を行い、今後の方策について以下のようにまとめた。
計算科学技術分野においては、計算機のハードウェアはソフトウェア及び高度な利用技術を持った利用者と一体となって最先端の研究成果を生み出すものであるため、ハードウェア研究開発者、ソフトウェア研究開発者、計算機利用者が各地に散在している現状では上記の課題に対応するのに困難が多い。これらの人的資源を結集して効率的な研究成果の創出を行うために、次世代スーパーコンピュータを中核にした計算科学技術分野における拠点(COE)を形成することが有効である。COE形成にあたり、WGとして以下の機能を果たすべきであると考える。
以上