資料2‐2 日本の展望―学術からの提言2010(素案) <参考資料>

【研究開発統計について】

 各国における研究・開発活動関連の統計調査は、OECDが定めたフラスカティ・マニュアル(Frascati Manual)に準拠して行うことが推奨されている。ただし、拘束力を持つものではないため、実際の統計調査の基準に国ごとの違いがあることは避けられない。科学技術や研究・開発に関する国際比較に際しては、そのような違いに留意する必要がある。ここでは、フラスカティ・マニュアルにおける定義と、我が国の総務省による科学技術研究調査における定義を比較し、いくつかの違いを指摘する。

フラスカティ・マニュアル2002における、「研究・開発」の定義は以下のとおりである。

  Research and experimental development (R&D) comprise creative work undertaken on a systematic basis in order to increase the stock of knowledge, including knowledge of man, culture and society, and the use of this stock of knowledge to device new applications.
 [試訳] 研究・開発(R&D)とは、(人間・文化・社会に関する知識も含めた)知識の蓄積を増進するとともに、新たな応用を生み出すべくその知識の蓄積の利用法を増進することを目指して、計画的に行われる創造的活動をいう。

フラスカティ・マニュアルでは、研究・開発(R&D)をさらにbasic research, applied research, experimental developmentに分類している。それぞれの定義を述べた該当部分は以下のとおりである。

 The term R&D covers three activities: basic research, applied research and experimental development. Basic research is experimental or theoretical work undertaken primarily to acquire new knowledge of the underlying foundation of phenomena and observable facts, without any particular application or use in view. Applied research is also original investigation undertaken in order to acquire new knowledge. It is, however, directed primarily towards a specific practical aim or objective. Experimental development is experience, which is directed to producing new materials, products or devices, to installing new processes, systems and services, or to improving substantially those already produced or installed.
 [試訳] 研究・開発という用語には3種類の活動―基礎研究、応用研究、試験開発―が含まれる。基礎研究とは、諸現象や観測可能な諸事実の根底にある基礎に関わる新たな知識を獲得することを主たる目的とする実験ないしは理論的研究を指すものであって、特にこれといった応用ないしは用途を視野に入れるものではない。応用研究もまた、新たな知識を獲得するために行う独創的研究である。ただし、それは具体的な実用上の目的ないしは目標を志向するものである。試験開発とは、研究または実践的経験から得られている既存の知識を利用することによって、新しい材料や製品や装置の製造、新たな処理工程やシステムやサービスの導入、あるいは、既に製造ないしは導入されたそれらの格段の改善、を目指す計画的活動である。
 これに対して、我が国の総務省統計局による科学技術研究調査における「研究」の定義は以下のようになっている。

 研究とは、事物・機能・現象などについて新しい知識を得るために、又は既存の知識の新しい活用の道を拓くために行なわれる創造的な努力及び探究をいう。ただし、企業等及び非営利団体・公的機関の場合は、「製品及び生産・製造工程などに関する開発や技術的改善を図るために行なわれる活動」も研究業務としている。

 すなわち、一般通念としては「開発」にあたる活動も「研究」の範疇に含めている。すなわち、フラスカティ・マニュアルにおいて「研究・開発(R&D)」と表現しているもの全体を、科学技術研究調査では「研究」と呼んでいる。
 科学技術研究調査における「性格別研究」の分類では、企業等、非営利団体・公的機関及び大学等がその組織内で使用した研究費のうち、自然科学(理学、工学、農学及び保健)に使用した研究費を「基礎研究」、「応用研究」及び「開発研究」に区分し、この性格別研究費総額を「自然科学に使用した研究費」としている。各々の定義は、

□ 基礎研究:特別な応用、用途を直接に考慮することなく、仮説や理論を形成するため又は現象や観察可能な事実に関して新しい知識を得るために行なわれる理論的又は実験的研究をいう。
□ 応用研究:基礎研究によって得られた知識を利用して特定の目標を定めて実用化の可能性を確かめる研究や、既に実用化されている方法に関して新たな応用方法を探索する研究をいう。
□ 開発研究:基礎研究、応用研究及び実際の経験から得た知識の利用であり、新しい材料、製品、システム、工程等の導入又は既存のこれらのものの改良を狙いとする研究をいう。

となっている。

 このように、科学技術研究調査とフラスカティ・マニュアルを比較してみると、

1) 科学技術研究調査では「研究・開発」全体を「研究」と呼び、かなり広い定義を採用している。フラスカティ・マニュアルのexperimental developmentはそのまま訳せば「試験開発」であろうが、科学技術研究調査票では「開発研究」という用語が使われ、「研究」と「開発」の区別が曖昧になっている。
2) 「基礎研究」に関しては、「特別な応用、用途を直接に考慮することなく、仮説や理論を形成するため又は現象や観察可能な事実に関して新しい知識を得るために行なわれる理論的又は実験的研究」と定義づけられており、両者でほぼ一致している。
3) 「応用研究」に関して、フラスカティ・マニュアルの原文には「応用研究も新たな知識を獲得するために行う独創的研究である。ただしそれは具体的な実用上の目的ないしは目標を志向するものである。」とされているのに対して、科学技術研究調査票における「応用研究」の定義は「基礎研究によって得られた知識を利用して特定の目標を定めて実用化の可能性を確かめる研究や、既に実用化されている方法に関して新たな応用方法を探索する研究」となっている。

次に「研究者」の定義について比較する。

 フラスカティ・マニュアルでは、「研究者」を定義する上で、「職種による定義」と「資格(学位)による定義」の2通りのやり方があり、研究・開発活動の指標としてそれぞれ一長一短があるので、可能な限り両方の観点からのデータを取得して、国際比較の目的に応じて適切に使い分けられるべきであることを論じている。
 フラスカティ・マニュアルのおける「職種による研究者の定義」は、

  Researchers are professionals engaged in the conception or creation of new knowledge, products, processees, methods and systems and also in the management of the projects concerned.
 [試訳] 研究者とは、新たな知識・成果物・工程・手法・システムの創案ないしは創造に携わったり、そのようなプロジェクトの運営に携わったりする職業人をいう。

となっている。一方、「学位による定義」では、博士号取得者、修士号、学士号、などいくつかの基準が考えられるが、国ごとの高等教育制度の違いもあり一律の基準を設けることは困難である。また、研究者数の集計に際して、員数(headcount)で算定するやり方と、専従換算値(FTE: full‐time equivalent)を採るやり方がある。

 我が国の科学技術研究調査における「研究者」の定義は、

 「教員」、「医局員・その他の研究員」、「大学院博士課程の在籍者」のいずれかに該当するもの。「その他の研究員」とは大学の課程を修了した者、又はこれと同等以上の専門的知識を有し、特定のテーマを持って研究を行なっている者。

となっており、かなり広めの定義である。博士課程在学者を研究者にカウントするか否かは国によって基準が異なる。我が国の統計では、博士課程在籍者は全数計上になっている。

 それに対して、米国の統計における大学セクターの研究者の集計は、

 「博士号を持つ科学者と工学者」、及び、「科学・工学、保健関連分野の大学院生のうちで受けている支援の中心が、フェローシップ、トレーニーシップ、リサーチアシスタントのいずれかである者の50%」を計上。

となっており、基本的に博士号取得者の全数と、博士課程在籍者の半数を計上する集計法となっている。この結果、日本の統計は例えば米国の統計に比べて、人口あたりの研究者数が相対的に大きくカウントされる傾向がある。

この提言は、日本学術会議日本の展望委員会の審議結果を取りまとめ公表するものである。

日本学術会議 日本の展望委員会

委員長 金澤 一郎 (第二部会員) 宮内庁 皇室医務主管
副委員長 広渡 清吾 (第一部会員) 専修大学法学部教授
幹事 唐木 英明 (第二部会員) 東京大学名誉教授
幹事 海部 宣男 (第三部会員) 放送大学教授、自然科学研究機構国立天文台名誉教授
  猪口 孝 (第一部会員) 新潟県立大学学長
  大沢 真理 (第一部会員) 東京大学社会科学研究所教授
  佐藤 学 (第一部会員) 東京大学大学院教育学研究科教授
  鈴村 興太郎 (第一部会員) 早稲田大学政治経済学術院教授
  藤田 英典 (第一部会員) 国際基督教大学教養学部教育学科/大学院教育学研究科教授
  浅島 誠 (第二部会員) 産業技術総合研究所フェロー兼器官発生工学研究ラボ長
  北島 政樹 (第二部会員) 国際医療福祉大学学長
  山内 皓平 (第二部会員) 愛媛大学社会連携推進機構教授、南予水産研究センター長
  岩澤 康裕 (第三部会員) 電気通信大学電気通信学部量子・物質工学科教授
  大垣 眞一郎 (第三部会員) 独立行政法人国立環境研究所理事長
  笠木 伸英 (第三部会員) 東京大学大学院工学系研究科教授
  武市 正人 (第三部会員) 東京大学大学院情報理工学系研究科教授
  柘植 綾夫 (第三部会員) 芝浦工業大学学長
  河野 長 (連携会員) 東京工業大学グローバルエッジ研究院特任教授
  土居 範久 (連携会員) 中央大学理工学部教授

日本の展望委員会 起草分科会

委員長 広渡 清吾 (第一部会員) 専修大学法学部教授
副委員長 海部 宣男 (第三部会員) 放送大学教授、自然科学研究機構国立天文台名誉教授
幹事 唐木 英明 (第二部会員) 東京大学名誉教授
幹事 大垣 眞一郎 (第三部会員) 独立行政法人国立環境研究所理事長
  鈴村 興太郎 (第一部会員) 早稲田大学政治経済学術院教授
  浅島 誠 (第二部会員) 産業技術総合研究所フェロー兼器官発生工学研究ラボ長
  北島 政樹 (第二部会員) 国際医療福祉大学学長
  岩澤 康裕 (第三部会員) 電気通信大学電気通信学部量子・物質工学科教授
執筆協力  
  小林 良彰 ( 第一部会員 ) 慶應義塾大学法学部教授・同大学多文化市民意識研究センター長
  谷口 維紹 (第二部会員) 東京大学大学院医学系研究科教授
  家  泰弘 (第三部会員) 東京大学物性研究所所長、教授
  小舘 香椎子 (第三部会員) 日本女子大学 マルチキャリアパス担当学長特別補佐
  平  朝彦 (第三部会員) 独立行政法人海洋研究開発機構理事・地球深部探査センター長
  末廣 昭 (連携会員) 東京大学社会科学研究所教授
日本学術会議上席学術調査員 中島 由佳

日本の展望委員会 人文・社会科学作業分科会

委員長 広渡 清吾 (第一部会員) 専修大学法学部教授
副委員長 秋山 弘子 (第一部会員) 東京大学高齢社会総合研究機構特任教授
幹事 今田 髙俊 (第一部会員) 東京工業大学社会理工学研究科長
幹事 小林 良彰 (第一部会員) 慶應義塾大学法学部教授
  淡路 剛久 (第一部会員) 早稲田大学大学院法務研究科教授
  大沢 真理 (第一部会員) 東京大学社会科学研究所教授
  木村 茂光 (第一部会員) 東京学芸大学教育学部教授
  桜井 万里子 (第一部会員) 東京大学名誉教授
  佐藤 学 (第一部会員) 東京大学大学院教育学研究科教授
  平松 一夫 (第一部会員) 関西学院大学商学部教授
  前田 富士男 (第一部会員) 慶應義塾大学名誉教授
  山本 眞鳥 (第一部会員) 法政大学経済学部教授
  油井 大三郎 (第一部会員) 東京女子大学現代文化学部教授
  柴田 翔 (連携会員) 東京大学名誉教授

日本の展望委員会 生命科学作業分科会

委員長 浅島 誠 (第二部会員) 産業技術総合研究所フェロー兼器官発生工学研究ラボ長
副委員長 北島 政樹 (第二部会員) 国際医療福祉大学学長
幹事 山本 正幸 (第二部会員) 東京大学大学院理学系研究科教授
幹事 鷲谷 いづみ (第二部会員) 東京大学大学院農学生命科学研究科教授
  唐木 英明 (第二部会員) 東京大学名誉教授
  桐野 髙明 (第二部会員) 国立国際医療センター総長
  黒岩 常祥 (第二部会員) 立教大学大学院理学研究科・極限生命情報研究センター センター長、特任教授
  榊  佳之 (第二部会員) 豊橋技術科学大学長
  柴﨑 正勝 (第二部会員) 東京大学大学院薬学系研究科教授
  谷口 維紹 (第二部会員) 東京大学大学院医学系研究科教授
  谷口 直之 (第二部会員) 大阪大学産業科学研究所教授
  中村 祐輔 (第二部会員) 東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長・ゲノムシークエンス解析分野教授
  橋田 充 (第二部会員) 京都大学大学院薬学研究科教授
  廣川 信隆 (第二部会員) 東京大学大学院医学系研究科教授
  真木 太一 (第二部会員) 筑波大学北アフリカ研究センター客員教授、九州大学名誉教授
  南  裕子 (第二部会員) 近大姫路大学学長
  山内 皓平 (第二部会員) 愛媛大学社会連携推進機構教授、南予水産研究センター長
  山本 雅 (第二部会員) 東京大学医科学研究所教授
  渡邉 誠 (第二部会員) 東北大学教授、同大学国際高等研究教育機構教授

日本の展望委員会 理学・工学作業分科会

委員長 岩澤 康裕 (第三部会員) 電気通信大学電気通信学部量子・物質工学科教授
副委員長 後藤 俊夫 (第三部会員) 中部大学副学長
幹事 池田 駿介 (第三部会員) 東京工業大学理工学研究科教授
幹事 海部 宣男 (第三部会員) 放送大学教授、自然科学研究機構国立天文台名誉教授
  大垣 眞一郎 (第三部会員) 独立行政法人国立環境研究所理事長
  坂内 正夫 (第三部会員) 情報・システム研究機構国立情報学研究所所長
  三田 一郎 (第三部会員) 神奈川大学工学部教授
  進士 五十八 (第三部会員) 東京農業大学地域環境科学部教授
  平  朝彦 (第三部会員) 独立行政法人海洋研究開発機構理事・地球深部探査センター長
  玉尾 皓平 (第三部会員) 独立行政法人理化学研究所基幹研究所所長
  柘植 綾夫 (第三部会員) 芝浦工業大学学長
  濱田 政則 (第三部会員) 早稲田大学理工学術院教授
  馬越 佑吉 (第三部会員) 独立行政法人物質・材料研究機構理事
  矢川 元基 (第三部会員) 東洋大学計算力学研究センターセンター長・教授
  井筒 雅之 (連携会員) 東京工業大学大学院総合理工学研究科特任教授
  岡本 和夫 (連携会員) 東京大学大学院数理科学研究科教授
  河野 長 (連携会員) 東京工業大学グローバルエッジ研究院特任教授
  小林 敏雄 (連携会員) 財団法人日本自動車研究所副理事長・研究所長、東京大学名誉教授

日本の展望委員会 知の創造分科会

委員長 藤田 英典 (第一部会員) 国際基督教大学教養学部教授
副委員長 小林 傳司 (連携会員) 大阪大学コミュニケーションデザイン・センター教授
幹事 増渕 幸男 (連携会員) 上智大学総合人間科学部教授
  長谷川 壽一 (第一部会員) 東京大学大学院総合文化研究科教授
  三田 一郎 (第三部会員) 神奈川大学工学部教授
  松本 忠夫 (連携会員) 放送大学教養学部教授
  森田 康夫 (連携会員) 東北大学教養教育院総長特命教授
  山田 礼子 (連携会員) 同志社大学社会学部教授
  吉見 俊哉 (連携会員) 東京大学大学院情報学環教授
  苅部 直 (特任連携会員) 東京大学大学院法学政治学研究科教授
  河合 幹雄 (特任連携会員) 桐蔭横浜大学法学部教授
  小林 信一 (特任連携会員) 筑波大学ビジネス科学研究科教授
  塩川 徹也 (特任連携会員) 東京大学名誉教授
  鈴木 謙介 (特任連携会員) 関西学院大学社会学部助教

日本の展望委員会 基礎科学の長期展望分科会

委員長 海部 宣男 (第三部会員) 放送大学教授、自然科学研究機構国立天文台名誉教授
副委員長 谷口 維紹 (第二部会員) 東京大学大学院医学系研究科教授
幹事 長谷川 壽一 (第一部会員) 東京大学大学院総合文化研究科教授
幹事 家  泰弘 (第三部会員) 東京大学物性研究所所長、教授
  野家 啓一 (第一部会員) 東北大学理事・付属図書館長・大学院文学研究科教授
  浅島 誠 (第二部会員) 産業技術総合研究所フェロー兼器官発生工学研究ラボ長
  黒岩 常祥 (第二部会員) 立教大学大学院理学研究科・極限生命情報研究センター センター長、特任教授
  長田 重一 (第二部会員) 京都大学医学研究科教授
  池田 駿介 (第三部会員) 東京工業大学大学院理工学研究科教授
  北澤 宏一 (第三部会員) 独立行政法人科学技術振興機構理事長
  平  朝彦 (第三部会員) 独立行政法人海洋研究開発機構理事・地球深部探査センター長
  玉尾 皓平 (第三部会員) 独立行政法人理化学研究所基幹研究所所長

日本の展望委員会 持続可能な世界分科会

委員長 山内 晧平 (第二部会員) 愛媛大学社会連携推進機構教授、南予水産研究センター長
副委員長 宮﨑 毅 (連携会員) 東京大学大学院農学生命科学研究科教授
幹事 上野 千鶴子 (第一部会員) 東京大学大学院人文社会系研究科教授
幹事 福井 弘道 (連携会員) 慶應義塾大学総合政策学部教授、グローバルセキュリティ研究所副所長
  酒井 啓子 (第一部会員) 東京外国語大学大学院地域文化研究科教授
  飯塚 堯介 (第二部会員) 東京家政大学家政学部教授
  野口 伸 (第二部会員) 北海道大学大学院農学研究院教授
  真木 太一 (第二部会員) 筑波大学北アフリカ研究センター客員教授、九州大学名誉教授
  山本 雅 (第二部会員) 東京大学医学研究所教授
  嘉門 雅史 (第三部会員) 香川高等専門学校校長
  前田 正史 (第三部会員) 東京大学生産技術研究所所長

日本の展望委員会 地球環境問題分科会

委員長 河野 長 (連携会員) 東京工業大学グローバルエッジ研究院特任教授
副委員長 鷲谷 いづみ (第二部会員) 東大学大学院農学生命科学研究科教授
幹事 中島 映至 (第三部会員) 東京大学気候システム研究センター長
幹事 髙村 ゆかり (連携会員) 龍谷大学法学部教授
  淡路 剛久 (第一部会員) 早稲田大学大学院法務研究科教授
  山本 眞鳥 (第一部会員) 法政大学経済学部教授
  岡田 清孝 (第二部会員) 自然科学研究機構基礎生物学研究所所長
  前田 正史 (第三部会員) 東京大学生産技術研究所所長
  村上 周三 (第三部会員) 独立行政法人建築研究所理事長
  山地 憲治 (第三部会員) 東京大学大学院工学系研究科教授
  植田 和弘 (連携会員) 京都大学大学院経済学研究科教授
  佐藤 薫 (連携会員) 東京大学大学院理学系研究科教授
  佐藤 文彦 (連携会員) 京都大学生命科学研究科教授
  松井 孝典 (連携会員) 千葉工業大学惑星探査研究センター所長
  安成 哲三 (連携会員) 名古屋大学地球水循環研究センター教授

日本の展望委員会 世界とアジアのなかの日本分科会

委員長 猪口 孝 (第一部会員) 新潟県立大学学長
副委員長 末廣 昭 (連携会員) 東京大学社会科学研究所教授
幹事 毛里 和子 (連携会員) 早稲田大学政治経済学術院教授
幹事 武林 亨 (特任連携会員) 慶應義塾大学医学部教授
  小林 良彰 (第一部会員) 慶應義塾大学法学部教授
  廣瀬 和子 (第一部会員) 上智大学名誉教授
  磯貝 彰 (第二部会員) 奈良先端科学技術大学院大学学長
  伊藤 早苗 (第三部会員) 九州大学応用力学研究所教授
  井上 孝太郎 (連携会員) 独立行政法人科学技術振興機構上席フェロー
  小野 耕二 (連携会員) 名古屋大学大学院法学研究科教授
  岸  輝雄 (連携会員) 独立行政法人物質・材料研究機構理事長
  新川 敏光 (連携会員) 京都大学大学院法学研究科教授
  田原 淳子 (連携会員) 国士舘大学体育学部教授
  渡邊 秀樹 (連携会員) 慶應義塾大学文学部教授

日本の展望委員会 大学と人材分科会

委員長 笠木 伸英 (第三部会員) 東京大学大学院工学系研究科教授
副委員長 郷  通子 (連携会員) 情報・システム研究機構理事
幹事 佐藤 学 (第一部会員) 東京大学大学院教育学研究科教授
幹事 永原 裕子 (第三部会員) 東京大学大学院理学系研究科教授
  青柳 正規 (第一部会員) 国立西洋美術館館長
  平松 一夫 (第一部会員) 関西学院大学商学部教授
  馬越 佑吉 (第三部会員) 独立行政法人物質・材料研究機構理事
  大垣 眞一郎 (第三部会員) 独立行政法人国立環境研究所理事長
  三田 一郎 (第三部会員) 神奈川大学工学部教授
  金子 元久 (連携会員) 東京大学大学院教育学研究科教授
  髙橋 和久 (連携会員) 東京大学大学院人文社会系研究科教授
  中西 友子 (連携会員) 東京大学大学院農学生命科学研究科教授
  北原 和夫 (連携会員) 国際基督教大学教養学部教授
  益田 隆司 (連携会員) 船井情報科学振興財団常任理事
  森田 康夫 (連携会員) 東北大学教養教育院総長特命教授

日本の展望委員会 安全とリスク分科会

委員長 唐木 英明 (第二部会員) 東京大学名誉教授
副委員長 入倉 孝次郎 (連携会員) 京都大学名誉教授、愛知工業大学客員教授
幹事 今田 髙俊 (第一部会員) 東京工業大学大学院社会理工学研究科教授
幹事 北島 政樹 (第三部会員) 国際医療福祉大学学長
  廣瀬 和子 (第一部会員) 上智大学名誉教授
  藤田 昌久 (第一部会員) 甲南大学特別客員教授
  春日 文子 (第二部会員) 国立医薬品食品衛生研究所食品衛生管理部 室長
  岸  玲子 (第二部会員) 北海道大学大学院医学研究科教授
  矢野 秀雄 (第二部会員) 独立行政法人家畜改良センター理事長
  仙田 満 (第三部会員) 放送大学教授、環境デザイン研究所会長

日本の展望委員会 個人と国家分科会

委員長 広渡 清吾 (第一部会員) 専修大学法学部教授
副委員長 小谷 汪之 (第一部会員) 東京都立大学名誉教授
幹事 白澤 政和 (第一部会員) 大阪市立大学大学院生活科学研究科教授
幹事 吉田 克己 (連携会員) 北海道大学大学院法学研究科教授
  井上 達夫 (第一部会員) 東京大学大学院法学政治学研究科教授
  鈴村 興太郎 (第一部会員) 早稲田大学政治経済学術院教授
  油井 大三郎 (第一部会員) 東京女子大学現代文化学部教授
  水田 祥代 (第二部会員) 九州大学理事、副学長
  濱田 政則 (第三部会員) 早稲田大学理工学術院教授
  岡野 八代 (連携会員) 立命館大学法学部准教授
  長谷川 眞理子 (連携会員) 総合研究大学院大学教授

日本の展望委員会 情報社会分科会

委員長 武市 正人 (第三部会員) 東京大学大学院情報理工学系研究科教授
副委員長 池田 眞朗 (第一部会員) 慶應義塾大学大学院法務研究科教授
幹事 山口 いつ子 (特任連携会員) 東京大学大学院情報学環准教授
  直井 優 (第一部会員) 社会システム研究所長、大阪大学名誉教授
  藤本 隆宏 (第一部会員) 東京大学大学院経済学研究科教授
  斎藤 成也 (第二部会員) 情報・システム研究機構 国立遺伝学研究所教授
  青山 友紀 (第三部会員) 慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構教授
  荒川 泰彦 (第三部会員) 東京大学先端科学技術研究センター教授
  田中 英彦 (第三部会員) 情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科研究科長・教授
  新山 陽子 (連携会員) 京都大学大学院農学研究科教授
  大江 和彦 (特任連携会員) 東京大学大学院医学系研究科教授

日本の展望委員会 社会の再生産分科会

委員長 大沢 真理 (第一部会員) 東京大学社会科学研究所教授
副委員長 進士 五十八 (第三部会員) 東京農業大学地域環境科学部教授
幹事 江原 由美子 (第一部会員) 首都大学東京大学院人文科学研究科教授
  猪口 邦子 (第一部会員) 前 衆議院議員
  橘木 俊詔 (第一部会員) 同志社大学経済学部教授
  大隅 典子 (第二部会員) 東北大学大学院医学系研究科教授
  中田 力 (第二部会員) 新潟大学脳研究所統合脳機能研究センター長・教授
  南  裕子 (第二部会員) 近大姫路大学学長
  井上 英夫 (連携会員) 金沢大学大学院人間社会環境研究科 金沢大学地域創造学類 教授
  耳塚 寛明 (連携会員) お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授
  磯部 雅彦 (特任連携会員) 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授

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科学技術・学術政策局計画官付課

(科学技術・学術政策局計画官付課)