4．創造的で質の高い研究開発システムの構築

1. 競争的資金の倍増は評価に値するし、今後も伸ばしていくべき。（多数の指摘あり）
2. 優れた研究者への研究費配分の重複、集中は仕方ない。厳しい制限はかえって問題。
3. アメリカのように個人を重視したCOEを設けるべく、競争的資金の上限をなくしてスター教授をつくるべき。
4. 少額の研究費では大学で研究費を運営するには不十分。大型の研究費などの採択件数を減らしてもよいので、中規模レベルの額で採択件数を多くする方が一般的な研究者にとってありがたい。（複数の指摘あり）
5. ボトムアップ型、トップダウン型といった制度の趣旨・特性を反映させ、全体としてバランスのとれた制度設計がなされるべき。
6. 制度毎に対象研究者や審査基準のコンセプトを明確に差別化して運用すべき。科研費は好奇心駆動型の研究のための資金だが、審査員の思考が重点4分野などに影響され、プロジェクト研究のようなミッション重視になってしまっていないか。
7. 思いついたときにパッと研究に取り掛かれるよう、「基盤研究C」や「萌芽研究」等は年複数回募集するべき。
8. 人材育成にも競争的資金が有効。
9. 日本の人文社会系研究者は、欧米に比べ行政官と対等な議論のできる政策提言を出すのが下手。しかし振興調整費の政策提言プログラムは、彼らの意識を変えるきっかけとなった。競争的資金はこうした変化を呼ぶには効果的。

（間接経費）

10. 間接経費の導入は研究機関間の競争的環境を作り出す上で効果的であり、必要。（複数の指摘あり）
11. 科研費の基盤研究（B）や特定領域研究など現在措置されていないものにも措置されるとよい。
12. 地域大学としては、高額の基盤研究S、Aの間接経費割合を30％以下にしてでも、少額だが件数の多い基盤B、C、若手B等について間接経費を措置してほしい。
13. 間接経費を大学の経営に生かすため、管理部門の改革が重要。
14. 大学法人化後は、学長のマネジメントによって間接経費を人件費にも投入するのがよい。
15. 基盤的経費を一部競争的資金に回すより先に、間接経費30％の確保の徹底を。
16. 民間や地方自治体からの研究資金は、間接経費について一定の定めがなく、大抵の場合は教授が資金源を失わないように配慮する結果、間接経費はゼロに近い。民間や公的機関（地方自治体含む）の支給する研究資金についても一定の間接経費が導入できるようなガイドラインを国が示してほしい。

（審査）

17. 審査システムが不透明。申請者の名前・所属機関を伏す、インパクトファクターを重視、著名な教授ばかりに審査させないなどの改善を。
18. 審査が従来通りだと、有力な先生にばかり配分される。審査員一人当たりの審査件数の多さが原因。（複数の指摘あり）
19. 審査の際に、実績主義、論文主義に偏重している。実績が無くても、研究計画自体に賭けてみるという方針の採用枠を設けるべき（例「1委員1課題選出」など）。
20. ピアレビューのみでは、新たなパラダイムを築く研究や世界を震撼させるような研究をサポートすることには限界。
21. 不採択理由をもっと詳細にすれば、次回申請への改善につながり、研究上も有用。
22. 申請書と評価書は全て英語での記入としたらどうか。世界中の研究者に評価を依頼できるれば、インターナショナル・スタンダードの審査が確保できる上、評価者不足も解消される。
23. 制度の趣旨や規模に合わせた申請書づくりを。
24. ピアレビューには、若手も参加すべき。公正な評価の仕組みを理解することは勉強になるし、レビューできる人材を増やすことにもなる。（複数の指摘あり）
25. 審査は学会のセクショナリズムの影響を大きく受ける。

（PD・PO）

1. PDに選ばれることについて日本では「権限を与えられること」、アメリカでは「義務を果たすこと」という意識の違いがある。アメリカのような意識に変えていく必要がある。
2. どのくらいPDの力によってその分野の科学技術が展開したか、国民の目にさらされるようにしていくべき。
3. POなど評価に携わる人材を増やす必要。大学教授が一定期間評価専任になったり、研究者を目指さない博士号取得者を登用することが考えられる。研究者には研究から離れる時期があってよい。
4. PO，PD，PMについては、しかるべきその分野の専門家を招くべきであり、任期を決めてやらせることが必要。また、PO，PD，PMのキャリアパスのあり方についても改善していくべき。

（競争的資金と基盤的経費のバランス）

5. 競争的環境を作るのはいいが、競争的資金の申請に至るまでの試行錯誤を行うには不可欠の基盤的な経費を削ってそれが競争的資金に向けられるのは問題。
6. 最低限の基盤校費は守るべき。基盤校費等は大学の最低限のメンテナンスのための必要経費。
7. 競争的資金への過度のシフトは大学の裾野を狭くし、最終的に強い大学をも弱くする。
8. 中規模の研究費が継続的に措置され安心して研究ができるのが一番ありがたいという声が優秀な研究者も含め多い。基盤的経費で研究の場が確保された上で競争的資金の増額を検討することが順当。
9. 間接経費を人件費に使用できるようにした上で、競争的資金を増やし基盤的資金を減らすという方向が良い。
10. 大学においては、教育の部分のみ基盤的資金（運営費交付金）から給与が出て、残りの部分は競争的資金から給与を出すような仕組みにすれば、優秀な研究者は増える。
11. 基盤的経費が足りないのは、大学が多すぎるからではないか。
12. 大学は余りにぬるま湯の中で何十年も来ているので現状維持の人が多い。基盤的経費が減らされるぐらいで、ようやく緊張感が出てくる。基盤的資金を減らして競争的資金を増やすのは良いが、それによって研究者の事務仕事が増えてしまうのは問題。
13. 人数の少ない組織ほど、研究費が当たる年とそうでない年との格差が大きく、長期的な研究計画が立てられなくなってしまう点に留意すべき。
14. 共同利用型の研究所では、大型装置のメンテナンス、更新を含む施設の維持費、運営費の基盤的経費は減り、共同利用に関する経費は減らないといったアンバランスな状況が起きている。このままでは研究所自体の体力が弱まる。基盤的経費を競争的資金（間接経費）でまかなうには、日本の科学技術関係予算の総額を増やすことが必要。

（研究費の使途制限、支給時期）

15. 競争的資金から研究者本人の人件費を措置できることが必要。（複数の指摘あり）また、交付金と外部資金の区別なく人件費が措置されることが大変大事であり、それが柔軟な大学の活力を生む。
16. 科研費から人件費を支出できるようになったのは良いが、実際には通年の雇用が困難なのが問題（7月から2月までしか給与が払えない）。
17. 支援者等を常勤で雇用したいが雇用制限が多すぎる。大卒を年400万円、社会保障付きで雇えるようにしてほしい。こういったことを法人化後の大学は自由にしてよいのだということを、もっと文部科学省から大学に向けてメッセージを送って欲しい。
18. 人文社会系の先生には、清貧に甘んじるのが正しいという雰囲気があり、科研費を申請しないといけないというマインドがない。人文社会系への配分が少ないという主張は疑問。

2．評価システム

（研究開発評価の在り方）

1. 文系・理系を問わず、評価基準は数値的目標に縛られず多角的であるべき。（複数の指摘あり）
2. 分野により評価の手法や基準が違うので、独自性を尊重してほしい。
3. インパクト・ファクターでの評価法が偏重されつつあり、国内の学会誌を圧迫している。
4. 評価の形態による研究者の動機付けの変化には留意しておくべき。米国では、テニュアトラックが6年のため若手研究者がリスクの高い時間のかかる研究が行わなくなった分野もある。評価対象期間が5年では短期にすぎる場合も多いので、短期評価とともに10年以上といった長期の評価を組み合わせる二元的仕組みを構築できないか。
5. 文理融合等の複合領域・学際領域の研究を推進することが社会に役立つ研究を推進する際には必要となってくるが、多くの場合、課題を審議する評価委員が特定分野の専門家であるため、内容が従来の研究課題の延長にとどまってしまい、真の文理融合課題が実施されていないと感じる。

（評価結果の反映（マネージメントサイクル））

6. 多数の専門家の知恵を使い、評価を適正な予算配分に結びつける体制を整えることが必要。（複数の指摘あり）
7. 良いものを見つけるだけでなく、どうしたら良くなるかといったポジティブな評価をするべき。
8. 事後評価をその後の改善策に活かせるようにすべき。事後評価結果はデータベース化して今後の審査に反映すべき。
9. 評価の結果が評価者にフィードバックされる仕組みになっていない。
10. 公募型資金の事前評価の整備、改善が必要。そもそもなぜ採択したのかが疑問な研究課題が多い。

（評価者）

11. 評価をする際、現場で研究している人でないとわからないことが多いので、若手の人も評価者に入れるべき。（複数の指摘あり）
12. PO、PDの仕事のために、若くて、いきのいい研究者を研究現場から離すことは問題。
13. 大家の研究者が評価すべきとの意見と気鋭の若手研究者が評価すべきとの意見があるが、両方に参加してもらえばよい。互いに学ぶことが必要。
14. 評価者に外国人も含めるなどにより、世界水準の評価を実施するべき。
15. 審査・評価において誰が評価者となるのか、どういった観点で評価をするのかが重要。若手の研究者や民間人を評価者に登用すべき。

（機関評価）

16. 機関評価により、研究機関に自己意識が高まるのは確か。
17. 機関評価はマネジメントの評価が重要だが、評価項目を並べたフォーマットで評価できるものではなく、評価する側とされる側が膝を交えて議論しないと見えてこない。
18. 国立大学の評価は、個別の評価委員会を作り、具体的な問題を議論することが必要。

（研究者等の業績評価）

19. 論文数等による客観的評価方法の他に、研究者本人が作成する自己アピールのポイントを基に研究者の意欲や姿勢を評価することも必要。
20. 研究者の業績評価が大切。近年、論文数だけの評価から、教育など多様な部分が評価に加わってきたことはいいこと。
21. 競争的資金、論文の数・質、特許、産学連携を評価の対象とすべき。

（評価負担、評価疲れ）

22. 近頃は評価が多すぎて評価疲れも感じているところ。
23. 評価の重複をなくし、効率化したい。受ける評価毎に違うフォーマットに記入する手間が甚だしく、論文実績の申告が面倒。
24. 評価者の負担軽減とともに、評価の仕事を評価してあげることが必要。
25. 評価者が不足しているため、1人の評価者が1課題の評価に十分な時間をかけられていない。
26. 評価負担の増加により、研究に割くエネルギーが低下しては本末転倒。
27. 評価文書のフォーマットを統一すること等によって、被評価者の作業は省力化される。

（能力主義、競争的環境の醸成）

28. 教員も年功序列ではなく、評価を給与に反映すべき。
29. 狭き門をくぐれば常勤を保証するというのでなく、最初は広き門として、能力によって教授になるかどうか判断すべき。
30. 企業内表彰について、海外は3割の企業が導入しているが、日本の企業は10数％しかない。日本人は褒めて育てるのが下手。
31. とりわけポスドクを含む若手研究者に対して、国やNPO等が表彰を積極的に行うべき。
32. 能力主義を掲げると、目先のトピックスだけをやりたがる。新たな研究トピックスの出現によって、進めていた研究が遮られるべきでない。継続性が必要。
33. アメリカ型が日本に合うのかは疑問。
34. 米国型の競争的環境の導入を目的に改革が進められているが、米国では競争の基準が一元的でなく、競争の土台・基盤が日本とは違う（ので、同じものはできない）。
35. 日本では、人を無能と評価したり首にすることが容易でない以上、米国型そのものはうまくいかない。日本なりの新しい能力主義が必要。
36. 日本の大学における業績評価やテニュア審査においても、多様な専門性を持った人材を、より積極的に評価するような仕組みを導入していってはどうか。
37. 能力×意識×行動＝成果であり、成果主義の成功には能力や行動だけでなく意識の改革が必要。日本の研究者にはまだ意識の改革が伴っていないのではないか。

3．大学の改革支援

（大学の教育機能）

1. 大学は、文化を支える拠点であるとともに普遍的に人類を教育することがその役割。
2. 国立大学の法人化においては多様性を維持していくことが大切。特に、教養教育も大切な大学の使命であることを忘れてはならない。
3. 欧米に比べ日本の博士号取得者が少ないのは、修士課程、論文博士といった制度があるために大学院に進学しても修士課程で就職してしまう者が多いためではないか。特にサイエンスでは、修士課程や論文博士の必要性等含め、学位のあり方を見直す必要がある。
4. 学部からでも、少なくとも2分野専攻できるような教育システムに改善し、専門性もあり、視野も広い学生を養成してもらいたい。
5. あれもこれもやる「横型」、1つの専門性だけを高める「縦型」ではなく、化学と物理といった2つの専門分野を有した「Π型」人材を養成すべき。特に近年の研究開発は異分野技術との融合や技術の不連続を特徴としており、Π型人材はさらに重要になる。
6. レベルの高い基礎を教え込まないといけない。
7. 日本の理系は、専門化・細分化されて、専門だけの短冊人材になっている。本来、高等教育は狭い短冊型の人材ではなく、知的エリートの育成であるべき。
8. 日本はダブルメジャーに対する意識が弱い。ダブルメジャーを評価していくことが必要。

（大学の競争）

9. 現在のCOE制度をさらに進め、トップ5、トップテンといった概念を導入し、研究の拠点化をはかるべき。
10. 各大学の目的を特化し、先端的な基礎研究ができる大学に研究者を集めたり、産業界に対応する大学や学部教育に強い大学などの個性化を進めるには、グランドデザインに基づいた、ある程度の外の力が必要ではないか。
11. 東京あるいは京阪神地区といったところで、教員・学生流動性において米国流の標準に合う（比較的大きな）モデル大学をいくつか構築して見る価値は大きい。
12. 国立大学は数が多すぎる。（複数の指摘あり）国策に位置づけられる大学は、10程度で十分。トップダウンの予算配分を。
13. 旧帝大とその他の差は歴然。競争の前提としてイコールフィッテングの観点が必要。
14. 大学は、国公私立を問わず分野ごとに研究大学と教育大学とに分け、内外の研究者をその分野の研究大学に重点的に配置すべき。
15. 教育大学と研究大学とに色分けしてしまうと、最先端の優れた研究を行っている研究者ほど優れた教育者でもあることが多いため、教育だけを行う大学ではいい教育ができないのでは。

（21世紀COEプログラム）

16. 総合大学では、多数の分野の教員が参画可能なテーマで申請せざるを得ず、テーマが限られる上、学内の調整に非常に費用と時間がかかる。特にこの問題は人文社会系では顕著。さらに、COEに馴染まないテーマは学内から弾かれかねない。
17. 各地域の特色を活かした研究拠点（地域COE）を形成するための制度の創設も望まれる。
18. 研究でグループを組みたいのは、必ずしも学内の研究者ではなく、他大学の同専攻の研究者という場合も多い。（複数の指摘あり）
19. 世界的な研究教育拠点を形成するのであれば、複数の大学、民間企業等から成る組織を支援対象とした分散型のCOEに改めるべき。
20. 国は大学の教育にも競争的資金を出すべき。ドイツでは大学向けに限らず、いろいろな競争的資金がある。大学の統合を進めるインセンティブになるような競争的資金があってもよいのでは。

（教員の研究・教育活動）

1. 研究活動だけでなく教育活動も、教員の業績として評価される必要がある。（複数の指摘あり）
2. 大学教授の職務内容には教育・研究・社会サービスがあり、米国ではエフォート管理をきちんとしているが日本ではこれが明確でない。
3. サバティカルについて、同僚の教員等に負担がかかるため、制度にしないと取りづらい。また、本人が抜ける間、OBが来てサポートすることができると良い。

4．公的研究機関の在り方

4. 全ての省庁において、研究開発型の独立行政法人は、全て非公務員型にし、研究に関する資金を全て競争的資金とし、競争的環境を作るべき。
5. 研究開発型独法は国の戦略に基づいて研究を行っていくために必要。アメリカ並みの機関数と競争が我が国にも必要。研究開発型独法は国がしっかりサポートをして、育てていくべき。
6. アメリカのGOCO（公設民営）やCOCO（民設民営）といった形態の国研を作るべき。
7. 文科省の所管機関は、今後も基礎基盤研究を重視していくことが望ましい。一方、他省庁の機関、例えば産総研などは基礎指向ではなく産業化に直結する技術開発（第2種基礎研究）を重視して、大学とより強い連携をとる方がよい。
8. 理研ではプロジェクト志向の研究が多くなってきており、基礎研究を続けることが難しくなっているところもある。基礎研究とプロジェクト研究の共存を考えるべき。
9. 世界第一級のCOEは研究開発独法、大学共同利用機関などに期待し、これを国として育成すべきであり、これらCOEにより育成された機関を私立大学を含む各大学に広く開放すべき。
10. 大学・国研の差別化自体は無意味であり弱肉強食で戦うべき。
11. 大学は人により研究内容が左右されてしまうが、国研は長期的展望の視点を持って研究を行うことができる。また旧国研独法はプロの研究者を結集できるという利点を活用していくべきではないか。

5．予算執行の柔軟性

12. 予算の年度主義は不正経理問題の大きな原因。米国のように、申請により繰越し延長できるとよい。
13. 研究の特性を考慮し、費目の制限の弾力化、年度間繰越の実効性ある運用を検討すべき。交付時期の早期化も必要。（多数の指摘あり）
14. 使用用途に制限が多く（タクシーが使えない、レンタカーも支弁できないなど）、結果として研究のための個人支出や無駄な雑務が多くなっている。少しでも改善すれば、研究者も書類書きや雑務に忙殺される時間が減り、研究に集中できる。

6．研究支援体制

15. 研究支援者の不足は重大な問題。ポスドクや院生を支援者として使ってしまっているが好ましくない。雇用形態を工夫し、資金面で手当する必要がある。
16. 外国と比べ、日本は研究支援者が不足しすぎている。日本の研究者は本当に働きすぎ。
17. 大学の事務的な支援スタッフのほとんどは派遣でも良いのではないか。
18. 不況の昨今、大田区の中小企業から研究支援者を招くことがあってもよいのでは。
19. 正規職員ポストが少なく、多くが非常勤であり、待遇が悪いところに根本的な問題がある。
20. 大学では研究支援者が少なく、事務局体制も貧弱なので、日本では研究者が秘書や事務の役割を全てこなさないといけないため、研究・教育に集中できない。