（参考）　「科学技術関係人材養成総合プラン2003」　関連施策一覧

1. 世界に通用する人材養成を目指した人材創出・研究拠点の整備（科学技術振興調整費：戦略的研究拠点育成の一部）
2. 21世紀COEプログラム
3. 特色ある大学教育支援プログラム

（2）大学院博士課程学生への支援充実

1. 特別研究員事業（DC）（独立行政法人日本学術振興会）
2. ジュニア・リサーチ・アソシエイト制度（独立行政法人理化学研究所）
3. 特別研究生（日本原子力研究所）
4. ティーチング・アシスタント（TA）（私学助成）
5. リサーチ・アシスタント（RA）（私学助成）
6. 競争的資金による博士課程学生の雇用支援

（3）若手研究者等の海外派遣の充実

1. 海外特別研究員事業（独立行政法人日本学術振興会）
2. 宇宙開発関係者の海外派遣
3. 原子力基盤技術推進のための海外派遣
4. 原子力技術者の海外派遣

（4）最先端の若手研究者交流等の充実

1. 国際クローズド・セミナー事業（独立行政法人日本学術振興会）
2. 若手研究者国際交流促進事業（独立行政法人日本学術振興会）
3. 大学間交流支援事業（独立行政法人日本学術振興会））
4. 原子力技術者の国内研修

2．社会・産業ニーズに応える人材の養成

（1）新興分野・融合分野における高度人材の養成

1. 新興分野の人材養成支援（科学技術振興調整費：新興分野人材養成の一部）
2. 21世紀型革新的先端ライフサイエンス技術開発プロジェクト（うち人材養成に資する研究開発の推進）
3. 法科大学院等専門職大学院形成支援
4. 目利き人材養成プログラム（独立行政法人科学技術振興機構）
5. 産学官連携支援事業
6. 行政機関等との連携による政策研究実施を通じた科学技術マネジメント人材等育成（科学技術政策研究所）
7. 専修学校ITフロンティア教育推進事業

（2）企業等の技術者等に対する再教育システムの整備

1. 企業などの技術者等に対する最先端科学技術習得機会の提供（科学技術振興調整　費：新興分野人材養成の一部）
2. バイオリソースに係る高度な技術者の養成（独立行政法人理化学研究所）
3. 技術者の継続的能力開発・再教育のための情報提供（独立行政法人科学技術振興機構）
4. 原子力研究者・技術者の研修事業（日本原子力研究所）

（3）社会のニーズに応じた円滑な人材養成

1. 大学院生等の産学共同プロジェクトへの参加促進
2. 人材養成ニーズの把握等

3．多様な人材を惹きつけ能力を発揮させる環境の整備

（1）若手研究者の自立性向上支援

1. 「若手研究」の充実（科学研究費補助金）
2. 教育研究組織の在り方の改善（「助教授」、「助手」の位置付けの見直し等）
3. 研究支援者の確保
4. 任期付若手研究者が活躍できる人材創出・研究拠点の創出（科学技術振興調整費：戦略的研究拠点育成の一部）
5. 独立主幹研究員制度（独立行政法人理化学研究所）

（2）ポストドクターに対する支援の多様化

1. 特別研究員事業（PD、SPD等）（独立行政法人日本学術振興会）
2. 基礎科学特別研究員制度（独立行政法人理化学研究所）
3. 博士研究員流動化促進費（日本原子力研究所）
4. 特別研究員等（独立行政法人海洋研究開発機構）
5. 任期付研究員制度（核燃料サイクル開発機構）
6. 戦略的創造研究推進事業（独立行政法人科学技術振興機構）
7. 未来開拓学術研究推進事業（独立行政法人日本学術振興会）
8. 競争的資金によるポストドクターの雇用支援
9. 人文・社会科学の振興「課題設定型プロジェクト」（独立行政法人日本学術振興会）
10. 創造科学技術推進制度（独立行政法人科学技術振興機構）
11. 計算科学技術活用型特定研究開発推進事業（独立行政法人科学技術振興機構）
12. 地域結集型共同研究事業（独立行政法人科学技術振興機構）
13. ITBL用公募型計算科学技術活用事業（独立行政法人科学技術振興機構）
14. 宇宙航空プロジェクト研究員（独立行政法人宇宙航空研究開発機構）
15. 地球フロンティアポストドクター研究員（独立行政法人海洋研究開発機構）
16. 地球観測フロンティアポストドクター研究員（独立行政法人海洋研究開発機構）

（3）多様な人材が活躍できる環境の整備

1. 人材の流動性向上
2. 任期付研究員制度（日本原子力研究所）
3. テニュア研究員制度の導入（独立行政法人理化学研究所）
4. 年俸制の導入（独立行政法人理化学研究所）
5. 研究者の多様なキャリアパスの構築
6. 研究者人材データベースの構築（独立行政法人科学技術振興機構）
7. 人材の多様性向上
8. 女性研究者の活躍促進
9. 競争的資金、フェローシップ等における出産・育児への配慮
10. 外国人特別研究員事業（独立行政法人日本学術振興会）
11. ユネスコを通じた科学技術分野における人材養成（ユネスコ）

4．科学技術関係人材を育む社会の構築

（1）「科学技術・理科大好きプラン」等の拡充

1. スーパーサイエンスハイスクール
2. スーパーサイエンスハイスクールへの支援（独立行政法人科学技術振興機構）
3. 理科大好きスクールの推進
4. 理科教育等設備整備費補助
5. 大学、学協会、研究機関等と教育現場の連携の拡充
6. 先進的科学技術・理科教育用デジタル教材の開発（独立行政法人科学技術振興機構）
7. ITの開発・活用による革新的な科学技術・理科教育の展開
8. 環境教育推進グリーンプラン
9. 目指せスペシャリスト
10. サイエンスマスター（仮称）養成・支援手法開発
11. 国際的科学コンテストに対する支援（独立行政法人科学技術振興機構）
12. 地域科学技術理解増進人材の活動推進（独立行政法人科学技術振興機構）
13. サイエンスキャンプの推進
14. フルブライト・メモリアル基金事業
15. 内閣総理大臣オーストラリア科学奨学生事業（シドニー大学内物理学財団）

（2）国民の科学技術への理解関心度合いの改善

1. 研究者・研究機関に対する情報発信手法の研修及び実践・評価（独立行政法人科学技術振興機構）
2. 科学技術と社会との科学コミュニケーションを促進する人材の養成
3. 独立行政法人国立科学博物館運営費交付金に必要な経費（独立行政法人国立科学博物館）
4. 独立行政法人国立科学博物館施設整備に必要な経費（独立行政法人国立科学博物館）
5. 日本科学未来館事業（独立行政法人科学技術振興機構）
6. 各種関係施策の基礎となるデータ収集・分析の推進（経済協力開発機構（OECD）、国立教育政策研究所、科学技術政策研究所）
7. 放送技術活用型コンテンツ開発事業（独立行政法人科学技術振興機構）
8. 科学技術普及推進事業（独立行政法人科学技術振興機構）
9. 先駆的科学技術展示開発事業（独立行政法人科学技術振興機構）
10. 子供向け「科学技術の振興に関する年次報告」
11. 「ものづくり」人材の育成・確保の推進
12. 海洋科学技術の理解増進