目標2：社会・産業ニーズに応える人材の養成

□　我が国として戦略的に取り組むべき分野であって、人材の不足が指摘される新興分野、融合分野における高度な専門能力を有する人材の養成、特に知の活用に関わる人材養成を強化する。
□　社会のニーズの変化と、研究者・技術者の生涯にわたるスキルアップ等のニーズに応える再教育システムを確立する。
□　大学院生等の産学共同プロジェクトへの参加を促進し、社会・産業のニーズに適切に対応した産学人材養成パートナーシップを確立する。

（現状）

• 社会・産業構造の急激な変化に伴い、研究人材に求められる専門性や能力が大きく変化する中、特定分野の人材の不足や養成の必要性が指摘。
• 科学技術の急速な発展、生涯を通じた個人の能力向上志向、企業の雇用環境の変化（企業内教育訓練から即戦力となる人材の雇用へ）等に対応できる技術者等の再教育システムが未整備。
• 大学等における人材の養成・供給が社会の需要の変化に十分に対応できていない。

（上記目標を実現するために今後5年間程度の間に取り組む主な施策）

▼　新興分野・融合分野における高度人材の養成

○　新興分野の人材養成支援

　科学技術振興調整費「新興分野人材養成」を活用して、新興の研究分野や、産業競争力の強化の観点から人材の養成・拡充が不可欠な研究分野において、プロフェッショナルを早期に育成するための人材養成ユニットの機動的な設置を推進する。

○　高度専門職業人の養成強化

　我が国の経済社会を牽引する高度な専門能力を持つ人材を養成するため、専門職大学院の設置促進などにより、高度専門職業人の養成を強化する。

○　知的財産・産学官連携に係る人材養成

　研究機関等において知的財産の確保、活用に係る業務を担うことができる人材、技術経営人材の養成、大学等における技術移転業務をサポートする人材への研修実施や、産学官連携や知的財産に関する各種専門知識を有する人材の大学への配置を通じて、大学等における研究成果の社会還元を図り、知的財産立国を実現する。

（知的財産・産学官連携に係る専門知識や経験を有する人材を5倍に拡充）

▼　企業等の技術者等に対する再教育システムの整備

○　最先端科学技術の習得に係る再教育システムの構築

　科学技術振興調整費「新興分野人材養成」を活用して、企業などの研究者・技術者が、最先端の科学技術を習得するための再教育を受けるシステムの構築に関して支援する。

○　バイオリソース（生物遺伝資源）に係る高度な技術者の養成

　理化学研究所において、平成16年度より、国内の研究機関、大学、企業等の研究者に対し、最新のバイオリソースに係る技術研修を行い、高度な技術者の養成を図る。（平成20年度までに延べ300名程度の受入れを目指す）

○　技術者の継続的能力開発・再教育機会の充実

　企業等の技術者等が自らの技術力向上を目的として、専門以外の分野、新興分野に関する最新知識を習得するなど、継続的に能力開発を行うためのインターネット自習教材を開発・提供する。（平成15年度：教材527テーマ、利用アクセス17万件/年→平成18年度までに教材700テーマ、利用者数の増大（アクセス23万件/年を目標）。平成18年度までの成果と技術分野の動向等を踏まえて以後の施策を検討。）

▼　社会のニーズに応じた円滑な人材養成

○　人材養成に係る産業界と大学等の間のパートナーシップの確立

　産学共同プロジェクトや連携大学院による大学院生等の企業での研究経験の促進に向けて、必要なデータの収集・分析を行い、その結果を踏まえつつ、促進方策について検討する。

○　社会ニーズの変化に応じた人材養成

　社会ニーズの変化等に柔軟に対応できるよう、今後特に大きな需要の増大が見込まれる分野や、安全・安心な社会の構築など国としての存立に不可欠な領域について、可能な限りニーズの定量的な把握等を行うとともに、その結果を踏まえつつ、分野の特性に応じた、戦略的・重点的な人材養成に係る支援の在り方について検討する。