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参考


１３文科開第３１号
平成１３年４月１３日


科学技術・学術審議会会長
阿部  博之  殿

文部科学大臣
町村  信孝


  文部科学省設置法（平成１１年法律第９６号）第７条第１項第３号の規定に基づき次の事項について諮問します。

長期的展望に立つ海洋開発の基本的構想及び推進方策について

（理由）
  海洋は、生物資源、鉱物資源、エネルギー、空間利用など多種多様な資源を豊富に包含しており、海洋開発が２１世紀の我が国の発展に重要な役割を果たすものと期待されている。
  政府としては、海洋の総合的な推進方策である、海洋開発審議会第３号答申「長期的展望に立つ海洋開発の基本的構想及び推進方策について」（平成２年５月９日）及び地球環境問題に対応した調査研究の推進方策である、海洋開発審議会第４号答申「我が国の海洋調査研究の推進方策について」（平成５年１２月８日）に沿って海洋開発の各種施策を講じてきたところである。しかしながら、第３号答申の後１１年が経過し、この間、地球規模での環境問題に対する社会的な関心が高まるなど、社会情勢に大きな変化が生じており、環境、食料、防災、資源・エネルギー等の各分野における課題に適切に対応する必要性が増している。このため、これまで「海洋を利用する」ことに重点がおかれていた海洋開発から、「海洋を知る」「海洋を守る」こともバランスよく考慮した海洋の開発を適切に推進していくことが求められている。
  以上の理由から、内外の情勢を考慮し、かつ、その要請を的確にとらえて、長期的展望に立つ海洋開発の基本的構想を明確にし、その推進方策を確立する必要がある。

科学技術・学術審議会委員名簿

平成１４年８月現在

  氏名 役職
     
会長 阿部博之 東北大学長
会長代理     小林陽太郎     富士ゼロックス（株）代表取締役会長
  池上徹彦 会津大学長
  池端雪浦 東京外国語大学長
  石田瑞穂 防災科学技術研究所研究主監
  石谷久 慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
  石原和弘 京都大学防災研究所教授
  板井昭子 （株）医薬分子設計研究所代表取締役社長
  今井通子 （株）ル・ベルソー代表取締役

  大﨑仁 国立学校財務センター所長
  奥島孝康 早稲田大学長
  川崎雅弘 科学技術振興事業団顧問
  郷通子 名古屋大学大学院理学研究科教授
  小平桂一 総合研究大学院大学長
  澤岡昭 大同工業大学長
  末松安晴 国立情報学研究所長
  鈴木昭憲 秋田県立大学長
  平啓介 東京大学海洋研究所教授
  高久史麿 自治医科大学長
  田中正之 東北工業大学工学部教授
  谷岡郁子 中京女子大学長
  谷口一郎 三菱電機（株）取締役会長
  田村和子 （社）共同通信社客員論説委員
  土居範久 慶應義塾大学理工学部教授
  西野文雄 政策研究大学院大学教授
  野中ともよ ジャーナリスト
  野依良治 名古屋大学大学院理学研究科教授
  橋口寛信 自動車検査独立行政法人理事長
  垣生園子 東海大学医学部教授
  平澤朋郎 東北大学名誉教授

海洋開発分科会委員名簿

平成1３年４月現在

  氏名 役職
     
分科会長 平啓介 東京大学海洋研究所教授
分科会長代理     橋口寛信 川崎重工業（株）常務取締役技術総括本部長
（（社）経済団体連合会海洋開発推進委員会
総合部会長）
  磯部雅彦 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
  伊藤喜栄 大成建設（株）常務取締役土木本部副本部長
  小川守男 （社）全国沿岸漁業振興開発協会副会長理事
  奥脇直也 東京大学法学政治学研究科教授

  小野征一郎     近畿大学農学部教授
  兼原敦子 立教大学法学部教授
  木下肇 海洋科学技術センター理事
  栗林忠男 慶應大学法学部長
  小池勲夫 東京大学海洋研究所長
  小林則子 ジャーナリスト
  近藤浩右 五洋建設（株）土木部門土木企画部長
  高橋正征 東京大学大学院総合文化研究科教授
  田代直弘 金属鉱業事業団理事長
  田中彰一 東京大学名誉教授

  田中正之 東北工業大学工学部教授
  難波直愛 三菱重工業株式会社取締役副社長
  野中ともよ ジャーナリスト
  平澤朋郎 東北大学名誉教授
  堀由紀子 （株）江ノ島水族館代表取締役社長兼館長
  松田寿子 中央大学経済学部教授
  松永是 東京農工大学生命工学科教授
  吉田宏一郎 東海大学海洋学部教授

海洋研究・基盤整備委員会名簿

平成１３年１０月現在

  氏名 役職
     
主査     小池勲夫 東京大学海洋研究所長
  奥脇直也 東京大学法学政治学研究科教授
  兼原敦子 立教大学法学部教授
  木下肇 海洋科学技術センター理事
  平啓介 東京大学海洋研究所教授
  平澤朋郎      東北大学名誉教授
  松田寿子 中央大学経済学部教授

海洋保全委員会 名簿

平成１３年１０月現在

  氏名 役 職
     
主査     磯部 雅彦 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
  伊藤 喜栄 大成建設（株）常任監査役
  小川 守男 （社）全国沿岸漁業振興開発協会副会長理事
  來生 新 横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授
  高橋 正征 東京大学大学院総合文化研究科教授
  田中 正之 東北工業大学工学部教授
  難波 直愛     三菱重工業株式会社取締役副社長
  野中 ともよ ジャーナリスト

海洋利用委員会名簿

平成１３年１０月現在

  氏名 役職
     
主査     吉田宏一郎 東海大学海洋学部教授
  橋口寛信 川崎重工業（株）常務取締役技術総括本部長
（（社）経済団体連合会海洋開発推進委員会
総合部会長）
  小野征一郎     近畿大学教授 栗林忠男 慶應大学法学部教授
  小林則子 ジャーナリスト
  近藤浩右 五洋建設（株）土木部門土木企画部長
  田代直弘 金属鉱業事業団理事長
  田中彰一 東京大学名誉教授
  堀由紀子 （株）江ノ島水族館代表取締役社長兼館長
  松永是 東京農工大学生命工学科教授

審議経過

科学技術 ・学術審議会
 
平成１３年４月１３日     （第２回）諮問
平成１４年４月２日 （第５回）審議状況報告
平成１４年８月１日 （第７回）答申
   
海洋開発 分科会
 
平成１３年４月９日 （第１回）
平成１３年５月８日 （第２回）
平成１３年７月２７日     （第３回）
平成１３年９月１２日 （第４回）
平成１４年３月１１日 （第５回）
平成１４年４月１６日 （第６回）
平成１４年７月１７日 （第７回）
   
海洋研究 ・基盤整備委員会
 
平成１３年１０月１８日 （第１回）
平成１３年１１月７日 （第２回）
平成１３年１１月２２日     （第３回）
平成１４年１月１０日 （第４回）
   
海洋保全 委員会
 
平成１３年１０月１５日 （第１回）
平成１３年１０月２９日     （第２回）
平成１３年１１月１９日 （第３回）
平成１３年１２月２７日 （第４回）
   
海洋利用 委員会
 
平成１３年１０月１日 （第１回）
平成１３年１０月１９日     （第２回）
平成１３年１２月３日 （第３回）
平成１４年１月９日 （第４回）
平成１４年２月７日 （第５回）

本文中に使用されている英語略語

ＡＤＥＯＳ－2 Advanced Earth Observing Satellite-2
ＣＬＶＥＲ An International Research Programme on Climate Variability and Predictability
ＣＶＭ Contingent Valuation Method
ＤｅｃＣｅｎ Decadal-to-Centennial climate variability
ＥＥＺ Exclusive Economic Zone
ＥＲＳ Earth Resources Satellite
ＦＡＯ Food and Agriculture Organization of the United Nations
ＦＲＰ Fiber Reinforced Plastics
ＧＣＯＳ Global Climate Observing System
ＧＩＳ Geographic Information System
ＧＯＤＡＥ Global Ocean Data Assimilation Experiment
ＧＯＯＳ Global Ocean Observing System
ＧＰＡ Global Programme of Action for the Protection of Marine Environment from Land-based Activities
ＩＣＳＵ International Council of Scientific Unions
ＩＧＢＰ International Geosphere -Biosphere Program
ＩＧＯＳ－Ｐ Integrated Global Observing Strategy Partnership
ＩＭＯ International Maritime Organization
ＩＯＣ Intergovernmental Oceanographic Commission
ＩＯＤＥ International Oceanographic Data and Information Exchange
ＩＯＤＰ Integrated Ocean Drilling Program
ＩＰＣＣ Intergovernmental Panel on Climate Change
ＩＳＢＡ International Sea-Bed Authority
ＩＷＣ International Whaling Commission
ＪＯＤＣ Japan Oceanographic Data Center
ＭＡＲＰＯＬ７３／７８   Protocol of 1978 Relating to the International Convention for the Prevention of Pollution from Ships, 1973
ＮＥＡＲ－ＧＯＯＳ North-East Asian Regional Global Ocean Observing System
ＮＧＯ Non-Governmental Organization
ＮＯＷＰＡＰ Northwest Pacific Action Plan
ＯＰＲＣ International Convention on Oil Pollution Preparedness, Response and Co-operation 1990
ＰＩＣＥＳ North Pacific Marine Science Organization
ＰＯＰｓ Persistent Organic Pollutants
ＲＣＵ Regional Coordinating Unit
ＲＡＣ Regional Activity Centre
ＴＲＭＭ Tropical Rainfall Measuring Mission
ＵＮＣＥＤ United Nations Conference on Environment and Development
ＵＮＥＰ United Nations Environment Programme
ＷＣＲＰ World Climate Research Programme
ＷＭＯ World Meteorological Organization

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