参考

長期的展望に立つ海洋開発の基本的構想及び推進方策について

13文科開第31号
平成13年4月13日

科学技術・学術審議会会長
阿部 博之 殿

文部科学大臣
町村 信孝

 文部科学省設置法(平成11年法律第96号)第7条第1項第3号の規定に基づき次の事項について諮問します。

(理由)

 海洋は、生物資源、鉱物資源、エネルギー、空間利用など多種多様な資源を豊富に包含しており、海洋開発が21世紀の我が国の発展に重要な役割を果たすものと期待されている。
 政府としては、海洋の総合的な推進方策である、海洋開発審議会第3号答申「長期的展望に立つ海洋開発の基本的構想及び推進方策について」(平成2年5月9日)及び地球環境問題に対応した調査研究の推進方策である、海洋開発審議会第4号答申「我が国の海洋調査研究の推進方策について」(平成5年12月8日)に沿って海洋開発の各種施策を講じてきたところである。しかしながら、第3号答申の後11年が経過し、この間、地球規模での環境問題に対する社会的な関心が高まるなど、社会情勢に大きな変化が生じており、環境、食料、防災、資源・エネルギー等の各分野における課題に適切に対応する必要性が増している。このため、これまで「海洋を利用する」ことに重点がおかれていた海洋開発から、「海洋を知る」「海洋を守る」こともバランスよく考慮した海洋の開発を適切に推進していくことが求められている。
 以上の理由から、内外の情勢を考慮し、かつ、その要請を的確にとらえて、長期的展望に立つ海洋開発の基本的構想を明確にし、その推進方策を確立する必要がある。

 

科学技術・学術審議会委員名簿

平成14年8月現在

氏名 役職
会長 阿部 博之 東北大学長
会長代理 小林 陽太郎 富士ゼロックス株式会社代表取締役会長
池上 徹彦 会津大学長
池端 雪浦 東京外国語大学長
石田 瑞穂 防災科学技術研究所研究主監
石谷 久 慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
石原 和弘 京都大学防災研究所教授
板井 昭子 株式会社医薬分子設計研究所代表取締役社長
今井 通子 株式会社ル・ベルソー代表取締役
大﨑 仁 国立学校財務センター所長
奥島 孝康 早稲田大学長
川崎 雅弘 科学技術振興事業団顧問
郷 通子 名古屋大学大学院理学研究科教授
小平 桂一 総合研究大学院大学長
澤岡 昭 大同工業大学長
末松 安晴 国立情報学研究所長
鈴木 昭憲 秋田県立大学長
平 啓介 東京大学海洋研究所教授
高久 史麿 自治医科大学長
田中 正之 東北工業大学工学部教授
谷岡 郁子 中京女子大学長
谷口 一郎 三菱電機株式会社取締役会長
田村 和子 社団法人共同通信社客員論説委員
土居 範久 慶應義塾大学理工学部教授
西野 文雄 政策研究大学院大学教授
野中 ともよ ジャーナリスト
野依 良治 名古屋大学大学院理学研究科教授
橋口 寛信 自動車検査独立行政法人理事長
垣生 園子 東海大学医学部教授
平澤 朋郎 東北大学名誉教授

海洋開発分科会委員名簿

平成13年4月現在

氏名 役職
分科会長 平 啓介 東京大学海洋研究所教授
分科会長代理 橋口 寛信 川崎重工業株式会社常務取締役技術総括本部長
(社団法人経済団体連合会海洋開発推進委員会総合部会長)
磯部 雅彦 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
伊藤 喜栄 大成建設株式会社常務取締役土木本部副本部長
小川 守男 社団法人全国沿岸漁業振興開発協会副会長理事
奥脇 直也 東京大学法学政治学研究科教授
小野 征一郎 近畿大学農学部教授
兼原 敦子 立教大学法学部教授
木下 肇 海洋科学技術センター理事
栗林 忠男 慶應大学法学部長
小池 勲夫 東京大学海洋研究所長
小林 則子 ジャーナリスト
近藤 浩右 五洋建設株式会社土木部門土木企画部長
高橋 正征 東京大学大学院総合文化研究科教授
田代 直弘 金属鉱業事業団理事長
田中 彰一 東京大学名誉教授
田中 正之 東北工業大学工学部教授
難波 直愛 三菱重工業株式会社取締役副社長
野中 ともよ ジャーナリスト
平澤 朋郎 東北大学名誉教授
堀 由紀子 株式会社江ノ島水族館代表取締役社長兼館長
松田 寿子 中央大学経済学部教授
松永 是 東京農工大学生命工学科教授
吉田 宏一郎 東海大学海洋学部教授

海洋研究・基盤整備委員会名簿

平成13年10月現在

氏名 役職
主査 小池 勲夫 東京大学海洋研究所長
奥脇 直也 東京大学法学政治学研究科教授
兼原 敦子 立教大学法学部教授
木下 肇 海洋科学技術センター理事
平 啓介 東京大学海洋研究所教授
平澤 朋郎 東北大学名誉教授
松田 寿子 中央大学経済学部教授

海洋保全委員会名簿

平成13年10月現在

氏名 役職
主査 磯部 雅彦 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
伊藤 喜栄 大成建設株式会社常任監査役
小川 守男 社団法人全国沿岸漁業振興開発協会副会長理事
來生 新 横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授
高橋 正征 東京大学大学院総合文化研究科教授
田中 正之 東北工業大学工学部教授
難波 直愛 三菱重工業株式会社取締役副社長
野中 ともよ ジャーナリスト

海洋利用委員会名簿

平成13年10月現在

氏名 役職
主査 吉田 宏一郎 東海大学海洋学部教授
橋口 寛信 川崎重工業(株)常務取締役技術総括本部長
(社団法人経済団体連合会海洋開発推進委員会総合部会長)
小野 征一郎 近畿大学教授
栗林 忠男 慶應大学法学部教授
小林 則子 ジャーナリスト
近藤 浩右 五洋建設株式会社土木部門土木企画部長
田代 直弘 金属鉱業事業団理事長
田中 彰一 東京大学名誉教授
堀 由紀子 株式会社江ノ島水族館代表取締役社長兼館長
松永 是 東京農工大学生命工学科教授

審議経過

科学技術・学術審議会

 平成13年4月13日 (第2回)諮問

 平成14年4月2日 (第5回)審議状況報告

 平成14年8月1日 (第7回)答申

海洋開発分科会

 平成13年4月9日 (第1回)

 平成13年5月8日 (第2回)

 平成13年7月27日 (第3回)

 平成13年9月12日 (第4回)

 平成14年3月11日 (第5回)

 平成14年4月16日 (第6回)

 平成14年7月17日 (第7回)

海洋研究・基盤整備委員会

 平成13年10月18日 (第1回)

 平成13年11月7日 (第2回)

 平成13年11月22日 (第3回)

 平成14年1月10日 (第4回)

海洋保全委員会

 平成13年10月15日 (第1回)

 平成13年10月29日 (第2回)

 平成13年11月19日 (第3回)

 平成13年12月27日 (第4回)

海洋利用委員会

 平成13年10月1日 (第1回)

 平成13年10月19日 (第2回)

 平成13年12月3日 (第3回)

 平成14年1月9日 (第4回)

 平成14年2月7日 (第5回)

本文中に使用されている英語略語

ADEOS- Advanced Earth Observing Satellite-Ⅱ
CLVER An International Research Programme on Climate Variability and Predictability
CVM Contingent Valuation Method
DecCen Decadal-to-Centennial climate variability
EEZ Exclusive Economic Zone
ERS Earth Resources Satellite
FAO Food and Agriculture Organization of the United Nations
FRP Fiber Reinforced Plastics
GCOS Global Climate Observing System
GIS Geographic Information System
GODAE Global Ocean Data Assimilation Experiment
GOOS Global Ocean Observing System
GPA Global Programme of Action for the Protection of Marine Environment from Land-based Activities
ICSU International Council of Scientific Unions
IGBP International Geosphere -Biosphere Program
IGOS-P Integrated Global Observing Strategy Partnership
IMO International Maritime Organization
IOC Intergovernmental Oceanographic Commission
IODE International Oceanographic Data and Information Exchange
IODP Integrated Ocean Drilling Program
IPCC Intergovernmental Panel on Climate Change
ISBA International Sea-Bed Authority
IWC International Whaling Commission
JODC Japan Oceanographic Data Center
MARPOL73/78 Protocol of 1978 Relating to the International Convention for the Prevention of Pollution from Ships, 1973
NEAR-GOOS North-East Asian Regional Global Ocean Observing System
NGO Non-Governmental Organization
NOWPAP Northwest Pacific Action Plan
OPRC International Convention on Oil Pollution Preparedness, Response and Co-operation 1990
PICES North Pacific Marine Science Organization
RCU Regional Coordinating Unit
RAC Regional Activity Centre
TRMM Tropical Rainfall Measuring Mission
UNCED United Nations Conference on Environment and Development
UNEP United Nations Environment Programme
WCRP World Climate Research Programme
WMO World Meteorological Organization

お問合せ先

科学技術・学術政策局政策課

(科学技術・学術政策局政策課)

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