5　結び

　これまで述べたように、我が国の海洋政策を巡る環境は大きく変化しており、行政分野の連携の下、国連海洋法条約に代表される新しい国際秩序の中、ますます重要性を増している海洋政策を本答申に沿って強力に推進することを強く望むものである。また、地方公共団体や民間におかれても、本答申に示された方向性に沿った形で、様々な海洋を利用する者が子供や孫の時代まで持続的に海洋を利用できるように、一人一人の自主的な管理の下、海洋に親しみ、有効に利用することを期待する。
　また、この答申は今後10年程度を見通した長期的展望に立って取りまとめたものであるが、近年の科学技術の進歩や社会の変化はこれまで以上に早いことから、答申の内容については、今後の社会情勢の変化を考慮し、随時追跡調査を行う等して、適宜見直しを行うことが重要である。