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中央教育審議会

  


今後の検討課題


  本審議会においては、「今後における教育の在り方」、「学校・家庭・地域社会の役割と連携の在り方」及び「国際化、情報化、科学技術の発展等社会の変化に対応する教育の在り方」について、以上のような検討を行い、この第一次答申をとりまとめたところである。
  我々は、この第一次答申を、教育改革を推進するための最初の提言と位置付けているが、その実現のためには、行政のみならず、学校、家庭、地域社会、企業などにおける積極的な取組とともに、国民一人一人の教育改革に対する理解と協力が不可欠であることを訴えたい。また、こうした教育改革を推進するためには、適切な財政措置が必要であることを付言しておきたい。
  第一次答申後、本審議会は、ゆだねられているもう一つの検討事項である「一人一人の能力・適性に応じた教育と学校間の接続の改善」についての審議を開始するとともに、「国際化、情報化、科学技術の発展等社会の変化に対応する教育の在り方」について引き続き審議を行っていくこととしている。
  その際には、前者の検討事項に関しては、高等学校教育の改革・大学教育の改革、大学・高等学校における入学者選抜の改善、いわゆる中高一貫教育の導入や教育上の例外措置などを主に検討することとしており、また、後者の検討事項に関しては、国際社会で活躍する人材の育成や創造性の涵養などを含めて、社会の変化に対応する教育の在り方について検討することとしている。



(大臣官房  政策課)




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