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主な提言事項 |
主な取組
（◇：法令改正、○：予算措置、▲：検討中等、□：その他） |
今後の課題
（◇：答申に記述、○：部会における意見、□：その他）等 |
| 第3章 盲・聾・養護学校制度の見直しについて |
- 盲・聾・養護学校を、障害種別を越えた学校制度（「特別支援学校」）に転換
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 盲・聾・養護学校制度を障害種別を超えた特別支援学校制度に転換（学校教育法の改正（19年4月1日施行）） |
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- 「特別支援学校」の機能として、小・中学校等に対する支援などを行う地域の特別支援教育のセンター的機能を、関係法令等において明確に位置づける
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- 特別支援学校においては、在籍児童等の教育を行うほか、小中学校等に在籍する障害のある児童生徒等の教育について助言援助に努める旨を規定（学校教育法の改正（19年4月1日施行））
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 特別支援学校のセンター機能を、学校長の経営方針に位置づけるとともに、センターへの支援に関連した数値目標化等も検討すること |
| 第4章 小・中学校における制度的見直しについて |
- 通級による指導の指導時間数及び対象となる障害種を弾力化し、LD（学習障害）、ADHD（注意欠陥／多動性障害）を新たに対象とする
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- 通級による指導の対象にLD、ADHDを新たに追加
（学校教育法施行規則の改正）（18年4月1日施行）
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【通級による指導を受けている児童生徒数の推移】
- ＜小学校＞ 平成14年30,838人から平成18年39,764人
- ＜中学校＞ 平成14年929人から平成18年1,684人
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- 「特別支援教室（仮称）」の構想については、研究開発学校やモデル校などを活用し、特殊学級が有する機能の維持、教職員配置との関連や教員の専門性の向上等の課題に留意しつつ、その法令上の位置付けの明確化等について、上記の取組の実施状況も踏まえ、今後検討
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- 「新教育システム開発プログラム」において、『特別支援教室制度に関する研究』（平成18年度〜21年度）を実施し、国立特別支援教育総合研究所ほか、7市で実践的な研究を行う。
 研究開発学校において、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教育課程の編成及び指導のあり方に関する実践的な研究開発を実施。 |
- 具体的な制度化の可能性に向けた課題等についての検討
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| 第5章 教員免許制度の見直しについて |
- 盲・聾・養護学校の「特別支援学校」への転換に伴い、学校の種別ごとに設けられている教員免許状を、障害の種類に対応した専門性を確保しつつ、LD、ADHD、高機能自閉症等を含めた特別支援学校教員免許状」に転換
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- 盲・聾・養護学校ごとの教員免許状を特別支援学校の教員免許状とし、当該免許状の授与要件として、大学における修得単位数を定めるとともに、所要の経過措置を設ける（教育職員免許法の改正（19年4月1日施行）
- 特別支援学校教員専門性向上事業 〔19年度予算額 0.1億円〕
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特別支援学校教員免許保有状況（18年5月1日現在）
- ＜盲学校＞ 28.1パーセント
- ＜聾学校＞ 39.3パーセント
- ＜養護学校＞ 64.9パーセント
- ＜全体＞ 61.1パーセント
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- 「当分の間、盲・聾・養護学校の教員は特殊教育免許の保有を要しない」としている経過措置を、時限を設けて廃止
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- 特別支援学校教諭免許状保有率の向上及び本免許状を保有しなくても当分の間特別支援学校において教育を行うことができるとする経過措置について、免許状保有状況を見極めた上で時限を設けた廃止、教員研修の充実等による教員の専門性の向上
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| 第6章 関連する諸課題について |
- 特別支援コーディネーターの在り方について、各学校における運用状況を踏まえつつ、引き続き検討
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- 平成19年4月1日付初等中等教育局長通知「特別支援教育の推進について」を発出し、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等における特別支援教育コーディネーターの指名及びその具体的な役割について示す。
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特別支援教育コーディネーターの指名状況
＜幼稚園＞ 平成18 29.4パーセント
＜小学校＞ 平成16 50.6パーセントから平成18 93.3パーセント
＜中学校＞ 平成16 46.4パーセントから平成18 90.9パーセント
＜高等学校＞ 平成18 18.5パーセント |
- 特別支援教育の理念と基本的考え方が、教職員はもとより、国民一般に広く理解・共有されるようにすることが重要である。
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- 特別支援教育普及啓発事業 〔19年度予算額 0.1億円〕
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- 就学前及び後期中等教育における特別支援教育の推進に係る諸課題について、早急な検討が必要
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- 特別支援教育体制推進事業〔19年度予算額 1.9億円〕
- 発達障害早期総合支援モデル事業〔19年度予算額 0.5億円〕
- 高等学校における発達障害支援モデル事業〔19年度予算額 0.2億円〕
- 幼稚園における障害のある幼児の受け入れや指導に関する調査研究〔19年度予算額 4百万円〕
- 幼児教育支援センター事業〔19年度予算額 1.0億円〕
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- 幼稚園等の就学前段階や、高等学校に在籍しているLD・ADHD・高機能自閉症等の生徒に対する指導及び支援の在り方の検討
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- 義務教育国庫負担金制度の改革の動向等を踏まえつつ、教職員配置等の所要の条件整備についても併せて検討
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- 職業自立を推進するための実践研究事業〔19年度予算額 0.7億円〕
- 特別支援教育推進のための緊急的な定数措置〔19年度予算額 7.2億円〕
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- 特別支援教育に係る特別支援コーディネーターを含む教職員配置等の条件整備。必要な人数、予算等の試算。
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- 特別支援学校に就学する幼児児童生徒の保護者に係る経済的負担について、その軽減に努めることが重要
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- 特別支援教育就学奨励費〔19年度予算額 66.6億円〕
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