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1 総論関係

(1) 基本的考え方について
一生にわたって国民一人一人が健康で豊かな生活を送り、必要な知識・技術を習得し、社会を支え発展していく、生涯学習社会を実現することが重要。将来、教育を通じてどのような社会をつくるかということを示す必要がある。
生涯学習分科会における議論にあった、計画に入れていく課題として、1人間的価値と経済的価値の追求、2個人のニーズと社会の要請の調和、3知識・技能や知恵の「継承」とそれを生かした「創造」といった観点も含め整理していただきたい。
生涯学習分科会の話は本計画のモチーフになるのではないか。教育振興基本計画では、大きなビジョンを示し、知的で活力があって、経済的にも前進するような社会、国民一人一人も、知的で物事の理解ができ自立した人生が送れる社会をつくるために、学校教育や図書館で教育を行うという組み立てをする必要がある。
教育を通じて、今後の国の姿をどうしていくかということをしっかり議論すべき。例えば、英国の白書のように、高等教育に参画する人が増えると個人が豊かになるとともに、その国の国際的な存在感が強くなり、国際競争力も増すといったような、国をどうするかといったメッセージをしっかり出していくべき。
日本の国民が世界に伍して発展していくために、教育内容に何が欠けていて、そこを強化していくためには初等中等教育、高等教育で何を教えるのかという教育内容に関する具体的な施策が必要。
基礎学力については、平成15年度の教育課程実施状況調査の結果等を見ると上がっているが、何故上がったかという分析は全くない。このような分析も意識して検討を進め、国の姿を提示し、国民の共感を得られるようにする必要がある。
日本は知的立国として、科学技術で世界をリードする、文化芸術で世界に貢献するなど、国家や社会のあるべき姿を理念として日本の知的貢献を、世界に向かって発出すべき。
教育の目標と改革の基本的方向の前に、今日の我が国が何故、教育を重視することが必要なのか、といった一番重要な方向性が必要。我が国の在り方として、公共投資、防衛、医療等の他のあらゆる分野の中でも、とりわけ教育に力を入れることが、重要であることを提示すべき。
今後の国民生活の向上や国際競争力の維持等のために、我が国においては、あらゆる分野の中で、とりわけ教育に力を入れることが重要であることを提示すべき。
教育を振興する必要性をアピールする必要がある。科学技術基本計画に国是の先例がある。グローバル化の中で我が国が持続的に発展していくためには、人材の育成こそが重要と強調すべき。
なぜ今、教育に投資しないといけないのか。科学技術や、文化芸術の力で、国民を豊かにし、世界に貢献する知的立国を目指すべきで、そのためには教育が必要であるという、我が国の将来像を国是として総論に指摘する必要がある。

(2) 計画の検討の方向について
改正教育基本法の成立を受けた、我が国初めての教育振興基本計画の策定であり、重みがある提示をすべき。
1現状と課題の分析を踏まえつつ、2我が国の将来を導く教育のあるべき姿、3教育の振興がひいては我が国の発展に資するものであること等を提示することが重要であることから、国民各界各層のご意見等を踏まえながら、議論を深める。
可能な限り実証的なデータ等に基づき、具体的な取組内容について検討を深め、我が国の教育施策を「重点的に取組む事項」とともに、教育の「各分野別の具体的事項」を総合的、体系的に位置づけ、より国民にとって分かりやすい計画を策定する必要がある。
政策目標だけではなく、その目標を実現するための施策と実施計画を立てるとともに、具体的な数値目標を盛り込むことが重要である。そのため、現状分析を行い、改善や改革のために何が必要かということをきちんと打ち出すべき。
基本計画は、省庁の枠を超えた総合的なものであるべき。また、国も地方も縦割りを越え、学校、家庭、地域の連携協力へ、経済界、企業等も幅広いボランティアとしての参加を得て、社会全体で教育を良くしていく方向性を総論の基本的な考え方に記載すべき。
可能なものについてはできるだけ、数値化も含めた具体的な政策目標等を示すとともに、そのために必要な財政支援等についても検討を進める必要がある。
数値化になじまないものもある。クラス編成のように、状況に応じ柔軟に対応すべきものもある。
「重点的に取組むべき事項」の柱については、今後5年後の日本の社会の姿と、その社会の中で教育のあるべき姿がイメージできるように提示し、国、地方、学校、国民各層が何をすべきかが分かるようにすべき。
現状に対する認識、教育の新たな課題、これらに対し、このような改善をすれば、世の中が良くなるといった流れで、国民に分かりやすく、うったえていく必要がある。
今までの相似形の発想ではなく、例えば、5年後のあるべき生涯学習社会の姿をまず描いて、そこから重点的に取り組むべき施策を検討する。少人数指導の実現と地域で支援する拠点、国際的な教育水準を目指す大学と、中高年層が大学等で学び直しをすることによって新たな職業や地域活動で活躍する姿など、全ての取組みの関係性が一目で分かるような屏風絵のようなものをつくり、国民に分かりやすくした上で見直していくべき。
教育基本法の教育の目的・目標や学校教育法の各学校の目標の実現と「確かな学力」「生きる力」を育むために、教育条件の改善と教育環境の整備・充実を図る。その計画は、中長期的課題は10年程度の中長期を見通しつつ、5年の期間を目途とし、予測計量や試算などで数値目標を設定し、財政計画を策定する必要がある。
教育施策について重点的に何を変えるから、財政支援としてこれだけのものが必要であるといった議論がなされるべきであり、GDP比が低いからといった議論だけでは成り立たない。
教育施策に必要な財政支援には、公的資金だけでなく、PFIなどの民間資金の活用や、NPOやボランティア団体等の人材や教育プログラム(内容・方法)を活用することが、今後の教育施策の可能性を広げる。施設の指定管理者制度などアウトソーシングが徐々に拡大している状況の中で、教育の「質の保障」に関わる査定や評価の問題をしっかり押さえながら、「民との協働」を前向きに考え「民間資源(人、物、金、ソフト)の効果的運用」を進める視点を入れるべき。
国民的合意が得られるよう、説得力のあるものを策定するため、現状を冷静に分析し、どこが欠けているのかを提示すべき。また、具体的課題を前提としつつ、今後の5年間で、重点的に何をやるのかについては、盛り込むべき事項は精選すべき。
過去の政策のレビュー必要。これまでの良かった面、悪かった面を分析して、これからの政策に結びつけることが必要ではないか。また、スクラップビルトの視点で、やめるべきものを盛り込むことが必要ではないか。
幼・小・中・高・大学等、又は子どもの発達段階別に、人件費、施設設備費、活動費等を主要施策の項目とクロスして整理し、説得力あるものをまとめるべき。
何本かの骨太の方針を打ち出し、後から細かいことをやればよい。
教育連関表のようなものをつくり、高等教育には、このような経済効果がある、学校教育は、地域にどれだけの効果があるといったものを検討し、作業を進めながら計画をつくってはどうか。
これまでの中教審で審議されてきた、義務教育の答申や教育課程部会における審議状況の経過報告など初等中等教育の改善として、既にまとめられているものを計画に反映するとともに、具体的にどのような改善必要かについて現状分析を行い、中長期的な観点からとりあえず今後5年間の目標を盛り込む必要がある。
中教審全体として検討を進めるべきであり、他の分科会・部会におけるこれまでの議論を報告していただき、適宜ご意見をいただくとともに、本部会の議論へ反映していかないと、実のある専門性が高いものができないのではないか。

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