| 省庁名 |
取組状況 |
| 内閣府 |
平成16年4月に地方公共団体及び関係業界へ、「青少年を取り巻く環境の整備に関する指針」を踏まえた取組の推進について要請するとともに、以下の取組を実施した。
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国民の意識啓発の推進
7月の「青少年の非行問題に取り組む全国強調月間」及び11月の「全国青少年健全育成強調月間」において、地方公共団体及び関係業界・団体への重点的な取組の一つとして有害環境浄化活動の推進等を掲げ、青少年を取り巻く有害環境の浄化活動の推進とともに、国民の意識啓発の推進を図った。
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| ○ |
調査研究の実施等
| ・ |
青少年有害環境対策推進事業
有害環境の浄化を推進し、青少年健全育成に資するため、有害環境の実態について調査・把握・検討を行い、青少年有害環境対策についての情報を収集・編集し、関係機関等に提供した。また、全国の青少年育成関係者等を青少年有害環境モニターに委嘱し、青少年を取り巻く社会環境についての関心を持ってもらうとともに、当該モニターから青少年を取り巻く有害環境についての情報提供を受け、ニューズレターや報告書による情報公開、当該モニターと行政関係者等との協議会を開催した。 |
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| 警察庁 |
| ○ |
国民の意識啓発の推進 |
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| ・ |
「青少年の非行問題に取り組む全国強調月間」広報用ポスターの作成・配付、大型街頭ビジョンによる月間広報映像の放映等を行い、国民の意識啓発の推進を行った。 |
| ・ |
平成17年3月、4月、7月を「少年の非行・犯罪被害防止と有害環境の浄化、」に係る警察庁広報重点月間に指定して積極的な広報啓発活動を行った。 |
| ・ |
「少年非行防止・保護総合対策推進要綱」（平成16年4月）、「学年末及び新学期における少年の非行及び犯罪被害防止対策の推進について」（平成18年3月）に基づき、インターネット上の有害コンテンツ対策、深夜に営業を行うカラオケ店などに対して当該時間帯に少年に利用させないような措置を講ずるよう関係事業者に通達するなどの対策を推進するよう、都道府県警察など関係機関に指示している。 |
| ・ |
平成17年3月、「社団法人全国少年補導員協会による「インターネット利用による少年相談活動」への協力について」を発出し、少年警察ボランティアの行うインターネット利用の少年相談への協力依頼を都道府県警察に指示している。 |
| ・ |
出会い系サイト利用に係る児童の犯罪被害の実態や出会い系サイトの利用防止等について広報啓発をするとともに青少年及び保護者へのフィルタリングサービスの利用を促進するため、広報啓発用リーフレット「出会い系サイトのワナ」約89万部を作成し、都道府県警察を通じて全国の中学生を対象に配付した。また、出会い系サイトに係る危険性や対策について、児童や保護者、一般成人への広報啓発や事業者への働きかけを推進するため、平成17年12月に警察庁ホームページに出会い系サイトに係る犯罪予防のための情報を分かりやすくまとめたコンテンツを掲載した。 |
| ・ |
平成18年3月、「情報セキュリティ対策の推進に関する広報啓発について（平成18年）」を発出し、子どものサイバー犯罪被害の抑止、行政機関、企業等における情報セキュリティ意識の醸成等について、効果的な広報啓発活動等の推進を図ることを都道府県警察に指示している。 |
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| ○ |
調査研究の実施等 |
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| ・ |
平成17年7月、「少年のインターネット利用に関する調査研究会」を設置し、少年と保護者に対して「少年のインターネット利用に関するアンケート調査」を実施。フィルタリングソフトの利用状況、保護者の認識等について分析を行った。 |
| ・ |
平成17年度総合セキュリティ対策会議において、「インターネット上の違法・有害情報への対応における官民の連携の在り方」として、インターネット利用者からインターネット上の違法・有害情報についての通報を受け付け、その情報について一定の基準に基づいて判断を行い、警察への通報やプロバイダや電子掲示板の管理者等に削除依頼等を行う仕組みであるインターネット上の「ホットライン」について検討を実施した。 |
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| ○ |
メディア・リテラシー向上のための教育の推進等 |
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| ・ |
平成17年7月、「非行防止教室等を活用したインターネット上における違法、有害情報対策の強化について」を都道府県警察に通達し、非行防止教室等において、フィルタリングソフトの啓発、家庭におけるフィルタリングソフトの利用を促進するとともに、インターネットに起因した少年犯罪や少年が被害者となった事例を引用し、インターネット上の情報を取捨選択して活用する能力の向上等、少年及び保護者を対象とした情報モラルの涵養に重点指向した対策を推進している。 |
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| ○ |
法令に基づく取締りの促進 |
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| ・ |
平成17年11月、性風俗営業の強化、性風俗営業等に係る集客行為の規制、少年指導委員に関する規定の整備を含んだ「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案」を公布した。 |
| ・ |
平成17年11月に、「東南アジアにおける児童の商業的・性的搾取対策に関するセミナー・捜査官会議」をそれぞれ開催し、児童買春・児童ポルノ事犯の取締りを促進した。また、インターネット上の児童ポルノを効率的に検索する児童ポルノ画像自動検索システム（シーパス CPASS：Child Pornography Automatic Searching System）を運用し、インターネット上の児童ポルノに対する取締りを促進している。 |
| ・ |
平成17年中に、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反（年少者に客の接待をさせる行為等少年の福祉を害する行為に限る。）により571件、858名を、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反により2,049件、1,336人を、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律違反（不正誘引）により18件、17名を、青少年の保護育成に関する条例違反により2,251件、2,110人をそれぞれ検挙した。 |
| ・ |
サイバー犯罪相談窓口において、少年の健全育成を阻害するおそれのある情報を含む違法・有害情報に関する相談・通報を受け付けるとともに、サイバーパトロールを実施することにより、違法・有害情報の把握に努め、関係者に対する指導、検挙、連絡、要請等の措置を講じ、違法・有害コンテンツによる害悪の発生の防止を図っている。 |
| ・ |
近年急増するインターネット上の違法・有害情報から少年を守るため、出会い系サイト等の有害情報を提供するホームページの開設者等に対して、少年警察ボランティアと協力して児童の利用防止のための必要な措置を求める活動を推進している。 |
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| 総務省 |
| ○ |
調査研究の実施等 |
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| ・ |
業界団体（社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟、社団法人電子情報技術産業協会、財団法人インターネット協会）において、総務省及び経済産業省と連携して、フィルタリングの一層の普及を図るため、総論及び業界ごとの4つの各論（携帯電話・PHS事業者、ISP、パソコン、フィルタリングソフトメーカー）から成る「フィルタリングの普及啓発アクションプラン」を取りまとめ、3月17日に公表。平成19年3月までにフィルタリングの認知率を70パーセントに高めることを目標とすること等を記載。 |
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| ○ |
調査研究の実施等 |
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「コンテンツ安心マーク」（仮称）制度の創設に関する検討や、携帯電話・PHS端末向けフィルタリング機能の実現するため、平成16〜17年度に研究開発を実施し、平成18年3月に最終成果を取りまとめた。
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| ○ |
メディア・リテラシー向上のための教育の推進等 |
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総務省では、平成12年度、平成14年度及び平成16年度において、放送分野におけるメディア・リテラシーの向上に資する教材の開発を行い、幅広く教材の貸出を行うとともに、教育関係者等を対象として教材の活用方法等に係る説明会を実施し、メディア・リテラシーに関する普及・啓発に取り組んでいる。 |
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| 法務省 |
| ○ |
国民の意識啓発の推進 |
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“社会を明るくする運動”においては、強調月間である7月を中心に、有害環境の浄化活動の一環として、ピンクビラを含む違法広告物の撤去等の活動を行った。 |
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| 文部科学省 |
| ○ |
国民の意識啓発の推進 |
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| ・ |
有害環境の浄化活動の推進等が実施事項の1つとなっている「青少年の非行問題に取り組む全国強調月間（7月）」及び「全国青少年健全育成強調月間（11月）」の実施についての通知を、文部科学省より各都道府県教育委員会等の関係機関及び関係団体に送付し、月間の趣旨の周知徹底を図った。 |
| ・ |
文部科学省において、「全国家庭教育フォーラム（全国3会場）」等、計36の家庭教育や青少年関係の各種会議・フォーラム等において、フィルタリングソフトに関するチラシを参加者に配付し、家庭におけるフィルタリングソフトの導入方法等について普及・啓発を実施した。 |
| ・ |
携帯電話やパソコンの使い方について盛り込んだ子育てのヒント集としての「家庭教育手帳」を作成し、子どもを持つ親に配付している。 |
| ・ |
平成17年10月に、青少年にとって望ましいテレビ番組とは何なのかなどについて考える、「教育と放送の役割」シンポジウムを開催した。 |
| ・ |
インターネットや携帯電話等メディアとのつきあい方について全国的な啓発を推進するため、平成18年3月に「子どもとケータイ、インターネットフォーラム」を開催した。 |
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| ○ |
調査研究の実施等 |
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| ・ |
平成16〜17年度に海外（東アジア）における青少年団体等におけるメディア・リテラシーの取組に関する実地調査を実施した。 |
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| ○ |
メディア・リテラシー向上のための教育の推進等 |
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| ・ |
平成16年度より、地域における推進体制を整備し、情報活用能力等の育成及び啓発活動の推進を図るモデル事業を実施した。 |
| ・ |
学校教育においては、学習指導要領に基づき、発達段階に応じた体系的な情報教育を行うことにより、情報活用能力の育成を図っており、この中で情報モラル（情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度）を育成することとしている。具体的には、 小中高等学校全ての段階で、各教科等の指導に当たってコンピュータやインターネット等を活用する際に、併せて情報モラルの観点に配慮することとしているとともに、 必修である中学校（「技術・家庭科」の「情報とコンピュータ」）及び高等学校（普通教科「情報」）において情報モラルの育成を独立した教育内容として位置付けている。
また、教員が情報モラル等について適切な指導を行うことができるよう、効果的な指導体系の導出や、具体事例によって指導内容・対応方法等を解説したガイドブックの作成等、各種調査研究を実施している。 |
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| ○ |
関係業界団体等との意見交換の実施と関係団体への要請 |
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| ・ |
経済同友会、日本経済団体連合会との懇談会（平成18年1月）、関西経済同友会との懇談会（平成18年4月）の場において、文部科学大臣から各団体に対し、テレビ番組のスポンサーとなるに際して、青少年の健全育成に関して格段の理解と協力を要請した。 |
| ・ |
平成18年2月に有害情報から青少年を守る観点から、各関係業界団体との懇談会の場において、情報発信等にかかる実効性ある自主的措置を確実に行うよう要請を行った。 |
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| 経済産業省 |
| ○ |
国民の意識啓発の推進 |
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青少年を取り巻く有害情報に対する規制団体等に対し、「青少年の非行問題に取り組む全国強調月間」及び「“社会を明るくする運動”強調月間」や「全国青少年健全育成強調月間」を配付することにより、各規制団体の取り組みを促進させ、青少年に対する環境整備の促進を図った。
有害サイトを評価データ化し、利用者のパソコンからこれら有害サイトへのアクセスを禁止できるようにするソフトウェア（フィルタリングソフト）の無償配付をホームページを通じて実施。 |
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