日本私立学校振興・共済事業団貸付事業

財政融資資金 平成19年度要求額 17,000,000千円
(平成18年度予算額 16,300,000千円)

(1) 日本私立学校振興・共済事業団は、私立学校教育の振興を図るため、私立学校の施設、設備の整備等に必要な資金について長期・低利の貸付けを行うこととしている。

(2) 平成19年度の貸付規模については、私立学校の老朽校舎等の建替え整備事業を含む学校法人の資金需要を勘案し、600億円を計画している。

(3) 貸付事業の財源として、財政融資資金170億円(前年度163億円)を要求することとした。なお、自己調達資金の一部として発行する財投機関債(私学振興債券)については、80億円(前年度80億円)の発行を計画している。

[内訳]

(単位:億円)
区分 18年度 19年度(要求) 対前年度増減額
貸付計画額 600 600 0
財源 財政融資資金 163 170 7
自己調達資金 全体 437 430 マイナス7
財投機関債
(私学振興債券)
80 80 0
その他 357 350 マイナス7

[貸付計画額等の推移]

(単位:億円)
区分 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度(要求)
貸付計画額 770 600 600 600 600
財源 財政投融資資金 220 170 160 163 170
自己調達資金 全体 550 430 440 437 430
財投機関債
(私学振興債券)
60 70 70 80 80
その他 490 360 370 357 350

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