財政融資資金 平成19年度要求額 17,000,000千円
(平成18年度予算額 16,300,000千円)
(1) 日本私立学校振興・共済事業団は、私立学校教育の振興を図るため、私立学校の施設、設備の整備等に必要な資金について長期・低利の貸付けを行うこととしている。
(2) 平成19年度の貸付規模については、私立学校の老朽校舎等の建替え整備事業を含む学校法人の資金需要を勘案し、600億円を計画している。
(3) 貸付事業の財源として、財政融資資金170億円(前年度163億円)を要求することとした。なお、自己調達資金の一部として発行する財投機関債(私学振興債券)については、80億円(前年度80億円)の発行を計画している。
[内訳]
区分 | 18年度 | 19年度(要求) | 対前年度増減額 | ||
---|---|---|---|---|---|
貸付計画額 | 600 | 600 | 0 | ||
財源 | 財政融資資金 | 163 | 170 | 7 | |
自己調達資金 | 全体 | 437 | 430 | マイナス7 | |
財投機関債 (私学振興債券) |
80 | 80 | 0 | ||
その他 | 357 | 350 | マイナス7 |
[貸付計画額等の推移]
区分 | 15年度 | 16年度 | 17年度 | 18年度 | 19年度(要求) | ||
---|---|---|---|---|---|---|---|
貸付計画額 | 770 | 600 | 600 | 600 | 600 | ||
財源 | 財政投融資資金 | 220 | 170 | 160 | 163 | 170 | |
自己調達資金 | 全体 | 550 | 430 | 440 | 437 | 430 | |
財投機関債 (私学振興債券) |
60 | 70 | 70 | 80 | 80 | ||
その他 | 490 | 360 | 370 | 357 | 350 |
科学技術・学術政策局政策課
-- 登録:平成21年以前 --