資料3－2　高等教育局主要事項－平成19年度概算要求－

1　国公私立大学を通じた大学教育改革の支援の充実等　972億円（401億円増）

（1）国公私立大学を通じた大学教育改革の支援の充実　268億円（138億円増）

1. 特色ある大学教育支援プログラム
2. 現代的教育ニーズ取組支援プログラム
3. 大学教育の国際化推進プログラム
4. 新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム（仮称）【新規】
5. 社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム【新規】
6. 法科大学院等専門職大学院教育推進プログラム
7. 資質の高い教員養成推進プログラム

（2）世界最高水準の卓越した教育研究拠点形成と大学院教育の抜本的強化　613億円（193億円増）

1. グローバルCOEプログラム【新規】
2. 大学院教育実質化推進プログラム【新規】
3. 21世紀COEプログラム
4. 「魅力ある大学院教育」イニシアティブ

（3）地域医療、がん等に関わる医療人材養成機能の強化　65億円（52億円増）

1. 地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラム
2. がんプロフェッショナル養成プラン【新規】

（4）産学連携による高度人材育成の充実　27億円（18億円増）

1. 派遣型高度人材育成協同プラン
2. 先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム
3. ものづくり技術者育成支援事業【新規】
4. サービス・イノベーション人材育成推進プログラム【新規】

2　国立大学等における教育研究の充実と活性化　1兆2,293億円（78億円増）

（1）国立大学等の教育研究基盤を支えるために必要な運営費交付金を確保

（2）社会経済の変化等を踏まえ、特に必要となる諸課題に対応した事業等を支援

1　教育研究組織の整備

• 大阪大学と大阪外国語大学の統合
• 公衆衛生等専門職大学院の整備
• 創薬関連大学院及び観光関連学科の整備　等

2　特別教育研究経費

　教育面での改革や新たな研究分野・領域への挑戦など、各大学の個性に応じた意欲的な取組みを重点的に支援〔地域医療・先進医療、食の安全・安心、特別支援教育、国際協力等〕

3　私立学校に対する助成　4,661億円（85億円増）

（1）私立大学等経常費補助の充実　3,363億円（50億円増）

（2）私立高等学校等経常費助成費等補助の充実　1,069億円（30億円増）

（3）私立学校施設・設備の高度化・高機能化の支援　230億円（5億円増）

4　教育費負担軽減のための奨学金事業の充実　事業費総額8,574億円（575億円増）

○日本学生支援機構奨学金事業
◇貸与人員の増員
　無利子奨学金：1.3万人増（46万人から47.4万人）
　有利子奨学金：4.6万人増（63.1万人から67.7万人）
　合計：5.9万人増（109.2万人から115.1万人）
　※無利子奨学金には、高等学校等奨学金事業交付金（288億円、12.4万人相当）を含む。
◇貸与月額の増額（無利子奨学金）（1,000円増額）
◇法科大学院で学ぶ学生のための奨学金制度（7,369人から8,344人（975人増））
◇海外留学希望者への奨学金貸与制度（有利子奨学金）（3,132人から3,461人（329人増））
◇入学時等の需要に対応した奨学金（有利子による一時金）（5万人）
◆奨学金返還時における税制優遇措置（有利子奨学金について返還金の利子相当額を税額控除）（平成19年度税制改正要望）

5　留学生交流の推進　441億円（28億円増）

（1）国費外国人留学生受入れの充実

• 受入れ　11,783人から12,554人（新規700人、学年進行71人増）
  うち留学生・産業界交流促進プログラム　新規700人

（2）私費外国人留学生等への援助

• 私費外国人留学生等学習奨励費
  　大学・専門学校等　11,350人から11,550人（200人増）
  　日本語教育機関　650人から850人（200人増）

• 授業料減免学校法人援助
• 短期留学推進制度（受入）1,600人から1,760人（160人増）

（3）日本人学生の海外留学支援の充実

• 長期海外留学支援
  　派遣　120人から186人（66人増）
• 短期留学推進制度（派遣）　665人から720人（55人増）

（4）留学生に対する教育・研究指導の充実等

※各事項の金額において、単位未満四捨五入をしているため、合計金額と一致しない場合がある。