平成19年度要求額 1,189,008千円
(平成18年度予算額 1,189,008千円)
日本私立学校振興・共済事業団(以下「私学事業団」という。)の融資を受けて実施される私立の大学院・大学・短期大学・高等専門学校並びに小・中・中等教育・高・特殊教育諸学校における老朽校舎(築30年以上)及び危険建物と認定された旧耐震基準(昭和56年以前の建物)の学校施設の建替え整備事業について10年間の利子助成を行う。
また、平成8年度以前に実施された学校施設の整備事業のうち私学事業団からの借入利率が4パーセント以上で、かつ当該施設を活用した新たな教育方法の改善、研究の高度化のための計画を有しているものについて、平成19年度分の返済に対する利子助成を行う。
融資を受けた時点から10年間とする。
ただし、平成8年度以前の事業については、市場金利の状況等を踏まえ、弾力的に対応する。
(平成9年度以降の事業)
・大学等:私学事業団の貸付利率-1.0パーセント
・高等学校等:私学事業団の貸付利率-1.5パーセント
※大学等は1.6パーセント、高等学校等は1.1パーセントを利子助成率の上限とする。
※大学等:大学院・大学・短期大学・高等専門学校
高等学校等:小学校・中学校・中等教育学校・高等学校・特殊教育諸学校
(平成8年度以前の事業)
私学事業団の貸付利率-4パーセント 相当の利子の一部
[予算額の推移]
(単位:百万円)
区分 | 15年度 | 16年度 | 17年度 | 18年度 | 19年度要求 |
---|---|---|---|---|---|
予算額 | 589 | 589 | 1,189 | 1,189 | 1,189 |
対前年度増減額 (率) |
マイナス50 (マイナス7.8パーセント) |
0 (0.0パーセント) |
600 (101.9パーセント) |
0 (0.0パーセント) |
0 (0.0パーセント) |
科学技術・学術政策局政策課
-- 登録:平成21年以前 --