私立高等学校等の施設の整備費に対する補助

平成19年度要求額 2,278,000千円
(平成18年度予算額 2,078,000千円)

(1)本補助金は、私立高等学校等に対する施設整備について、教育課程の改訂、IT教育の推進、安全確保等の諸課題への対応を目的とした施設整備に対して補助するものである。

(2)平成19年度概算要求では、引き続き、1 情報教室の整備、校内LAN、施設のバリアフリー化等の改造工事への補助、2 施設の防災機能及び安全機能強化(防犯対策、アスベスト対策)のための施設整備に対する補助、3 地球環境へ配慮した施設づくりと環境教育のための施設整備に対する補助を実施することとしている。

[内訳]

区分 高機能化整備費補助 防災機能強化施設整備費補助 私立学校エコスクール整備推進モデル事業
要求額 390,000千円 1,798,000千円 90,000千円
補助対象事業  情報教室や校内LANの整備、施設のバリアフリー化、カウンセリングルームの整備、空調設備の整備など教育内容・方法の改善を目的とした校舎施設の改造工事などに対する補助  施設の耐震化または安全機能の強化(防犯対策、アスベスト対策)のために行う耐震補強・安全機能強化に資する工事等(耐震診断を含む。)に対する補助  太陽光発電、校舎内外の緑化、雨水・排水の再利用など環境に配慮した校舎施設の改造工事に対する補助
補助対象事業費 上限2億円、
下限1,000万円
上限2億円、
下限400万円
上限2億円、
下限1,000万円
補助対象校 私立の高等学校、中等教育学校、中学校、小学校及び特殊教育諸学校
補助率 1/3以内

[予算額の推移]

(単位:億円)

区分 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度(要求)
予算額 20.1 19.5 18.8 20.8 22.8
対前年度増減額(率) マイナス0.8
(マイナス3.8パーセント)
マイナス0.6
(マイナス3.0パーセント)
マイナス0.7
(マイナス3.6パーセント)
2.0
(10.6パーセント)
2.0
(9.6パーセント)

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科学技術・学術政策局政策課

(科学技術・学術政策局政策課)

-- 登録:平成21年以前 --