私立高等学校等の経常費助成費等に対する補助

平成19年度要求額 106,850,000千円
(平成18年度予算額 103,850,000千円)

(1)本補助は、私立の高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園及び特殊教育諸学校の教育条件の維持向上及び修学上の経済的負担の軽減等に資するため、都道府県が行う私立高等学校等の経常費助成費に対し国が補助することにより、各都道府県の私学助成の充実を図るものである。
 また、全国的な視点から、意欲に富み、独創的かつ着実な教育をおこなう私立学校や、特別な支援が必要な私立学校に対して、その経費の一部を国が補助し、充実を図っている。

(2)平成19年度概算要求においては、私立学校における教育条件の改善のため、引き続き、一般補助の特別分として1.コンピュータの整備やインターネット接続、2.IT教育の人材の育成、3.少人数教育等きめ細かな学習指導の推進等について重点的な補助を行う。また、特別補助においては、少子化対策として子育て支援の推進や、生徒等の修学上の経済的負担の軽減を図るため授業料減免事業等支援特別経費の充実を図る。

[内訳]

区分 金額(百万円) 単価(円)
平成19年度要求額 平成18年度予算額 差引増減額 平成19年度要求 平成18年度予算
一般補助 高等学校(注) 52,059 51,314 745 52,700 51,360
中等教育学校
(前:前期課程、後:後期課程)
235 200 35 52,700(後)
46,192(前)
51,360(後)
45,273(前)
中学校 11,318 10,658 660 46,192 45,273
小学校 3,258 3,013 245 44,576 43,638
幼稚園 26,616 25,814 802 22,813 21,994
93,486 90,999 2,487
特別補助 幼稚園特殊教育経費 2,664 2,439 225
教育改革推進特別経費 6,780 6,553 227
過疎高校特別経費 268 332 マイナス64 66,822 66,227
授業料減免事業等支援特別経費 658 638 20
10,370 9,962 408
小計 103,856 100,961 2,895
教育改革推進モデル事業 502 501 1
特定教育方法支援事業 全体 2,492 2,388 104
特殊教育経費 1,100 986 114
広域通信制課程支援経費 1,360 1,374 マイナス14 29,550 29,550
農業教育支援経費 32 28 4
小計 2,994 2,889 105
合計 106,850 103,850 3,000

(注)高等学校には広域以外の通信制課程を含む。また,単価については全日制・定時制の単価である。

[予算額の推移]

(単位:億円)

区分 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
(要求)
予算額 922.5 977.5 1,001.5 1,028.5 1,033.5 1,038.5 1,068.5
対前年度増減額(率) 62
(7.2パーセント)
55
(6.0パーセント)
24
(2.5パーセント)
27
(2.7パーセント)
5
(0.5パーセント)
5
(0.5パーセント)
30
(2.9パーセント)

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