2　国立大学等における教育研究の充実と活性化

（前年度予算額　1,221,477,558千円）
平成19年度要求額　1,229,262,782千円

要求要旨

　各国立大学等においては、法人化（平成16年4月より法人化）のメリットを最大限に活用し、それぞれの理念や個性を踏まえ、教育機能の強化や学生サービスの向上、学術研究の一層の推進、産学連携や地域貢献活動の充実などの取組みを積極的に展開しているところ。
　これに対応するため、引き続き一定の経営改善努力を図る一方、各国立大学等におけるこれらの教育研究上の積極的な取組みを支援し、メリハリを利かせることにより、教育研究基盤を支えるために必要な運営費交付金を要求するものである。

内容

　社会経済の変化や学術研究の進展等を踏まえ、特に配慮が必要となる諸課題に対応した各国立大学法人等が取組む事業等について支援する。

（1）教育研究組織の整備

　新規組織の整備については、既存組織等の見直しに加え、重要性、緊急性等に鑑み、さらに追加的な経費の措置が必要な場合には、所要の経費を要求。

○大阪大学と大阪外国語大学の統合

○高度専門職業人養成のための専門職大学院の整備
　公衆衛生大学院の新設（東京大学）　など

○新規分野・先端的分野に必要な人材養成のための大学院の整備
　観光関連専攻の新設（北海道大学）
　創薬関連専攻の新設（岐阜大学・京都大学）
　食の安全関連専攻の新設（東京海洋大学）　など

○社会的要請の強い人材養成のための学部等の整備
　聴覚・視覚障害者の教育体制の整備（筑波技術大学）
　観光関連学科の新設（和歌山大学・琉球大学）　など

（2）特別教育研究経費

　新たな教育研究ニーズに対応し、各国立大学等の個性に応じた意欲的な取組みを重点的〔地域医療・先進医療、食の安全・安心、特別支援教育、国際協力など〕に支援するための経費を要求。

○教育改革（大学教育の改革を推進）

○研究推進（大規模基礎研究の推進や新たな研究分野・領域への挑戦など学術研究の推進）

○拠点形成（教育研究環境を開放して行う大学全体の教育研究水準の向上）

○連携融合事業（地方公共団体と連携してコストシェアに基づき行われる教育研究活動等）

○特別支援事業（特別な価値を有する資料等の保存・収集、基盤的設備の整備等）