中長期的な大学教育の在り方 に関する第二次報告（案）

中央教育審議会 大学分科会
平成21年8月　日

1　中央教育審議会大学分科会では、平成20年9月11日の文部科学大臣からの諮問「中長期的な大学教育の在り方について」を受けた審議を行っている。

2　審議においては、2つの観点を共通に踏まえることが重要と考えられる。
　第一に、大学制度は、過去数十年来の様々な歴史的経緯やその際の事情に応じて整備されており、21世紀において大学制度を進展させるためには、現行の制度や施策を改めて検証し、そのよって立つ基盤の現状を再確認することが不可欠である。
　第二に、大学制度は国際的なものであり、その検討に際しては国際的な動向に留意しなければならない。ヨーロッパにおける今日までのエラスムス計画やボローニャ・プロセス、また、アメリカの大学の教育研究上の優位性を背景とした国際的な活動など、教育研究活動が国を越えて展開される中、我が国の大学行政にも、アジア域内をはじめとする国際的な展開を意識した検討と対応が求められる。

3　大学分科会では、本年6月15日に「中長期的な大学教育の在り方に関する第一次報告‐大学教育の構造転換に向けて‐」 （第一次報告）として審議経過を整理した。

4　第一次報告で提起した大学教育の構造転換に向けた検討を具体化するため、第一次報告の取りまとめ以後も、大学分科会及び各部会・ワーキンググループ（WG）では、精力的な審議を行っており、その審議経過を第二次報告として整理することとした。
　この第二次報告には、

• 第一次報告で提言した内容を更に発展・充実させたもの、
• 第一次報告では論点整理にとどまった内容の検討を具体化させたもの、
• 今回、新たに課題を整理したもの、

が含まれている。具体的には、公的な質保証システムに関し、設置基準・設置認可審査・認証評価の3つの要素に関わる歴史的経緯や課題をあらためて整理した。また、学生支援・学習環境整備と、グローバル化の進展に関わる取組について、質保証の観点からの論点をあげた。その他、大学院について、今回の諮問に関連する課題が顕在化していることから、これに重点を置いた検討を行ったほか、経済的支援方策等についても課題の整理を行った。

5　第一次報告と同様に、本報告も、審議が煮詰まったことを受けて改善を提起するもののほか、方向性の提示や論点整理にとどまるものが含まれており、今後とも、大学40分科会として、各界からの幅広い意見もいただきながら検討を進めることとする。
　本報告のうち、改善の提起に関するものについては、国において具体化に向けた取組が進むことを期待する。