資料2　「中長期的な大学教育の在り方に関する第二次報告」概要

【第二次報告の位置づけ】

○  大学分科会は、平成20年9月の文部科 学大臣の諮問を受けて審議。本年6月には、それまでの審議経過を「第一次報告」として整理。
○  今回、それ以降の大学分科会や各部会等での審議経過を「第二次報告」として整理。「第二次報告」は、（ア）第一 次報告で提言した内容をさらに発展・充実、（イ）第一次報告で論点整理にとどまった内容を具体化、（ウ）今回、新たに課題を整理、を含む。

その際の審議では、以下の2つを重視。
　・歴史的経緯によって成り立っている現行の大学制度や施策を検証。
　・欧米の大学の国際的動向も踏まえつつ、大学制度を国際的枠組みの中で検討。

【第二次報告の概要】

1．公的な質保証システムの再検討

○「第一次報告」は、公的な質保証システム （設置基準、設置認可審査、認証評価）の改善の方向性を提示。 「第二次報告」は、これらの歴史的経緯（事前規制型から、事前規制と事後確認の併用型への転換）を整 理し、質保証システムの再検討が求められる背景を再確認。

○その他、質保証に関し以下を提言。

• 情報公開の促進等、大学内部での質保証の仕組みを整備。
• 学生支援・学習環境に係る質保証（多様な 者が交流しながら学ぶキャンパスの具体的な指針を明確化、職業指導（キャリアガイダンス）を大学教育に位置づけ）。
• グローバル化の進展の中での質保証を整備 （我が国の大学制度の海外への情報発信、海外の大学とのダブル・ディグリー等の促進）。

2．大学院教育の充実

○平成17年の「大学院教育 振興施策要綱」で示した改 革の方向性と重点施策に関し、今後、その進捗状況の把握と課題の検証を実施。

○その上で、大学院教育の実質化、教員の意 識改革、産業界等との連携について検討課題を整理。また、今後、大学院の量的規模を分野別・学位の種類別に検討。

3．学生支援・学習環境整備

○就職相談等の学生の多様なニーズに対応する相談体制の充実を支援。

○教育費負担の軽減について、総合的な支援 策を推進。また、進学コスト等の見通し
　（ファイナンシャル・プラン）の作成を支援。