我が国の高等教育の将来像（中間報告）（案） はじめに
- 21世紀は「知識基盤社会」（knowledge－based society）の時代であると言われている。これからの「知識基盤社会」においては、高等教育を含めた教育は、個人の人格の形成の上でも、社会・経済・文化の発展・振興や国際競争力の確保等の国家戦略の上でも、極めて重要である。特に、物質的経済的側面と精神的文化的側面の調和のとれた社会や、他者の文化（歴史・宗教・風俗習慣等を広く含む。）を理解・尊重し、他者とコミュニケーションをとることのできる力を持った個人を目指すことがますます必要となっており、こうした要請に応え得る教育が強く求められている。
- 我が国の高等教育に関しては、従来より、旧大学審議会の28本に及ぶ諸答申、特に平成10（1998）年答申「21世紀の大学像と今後の改革方策について」や平成12（2000）年答申「グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について」等を踏まえて、各般の高等教育改革が着実に進捗している。
- その後、国立大学の法人化、公立大学法人制度の創設、学校法人制度の改善、法科大学院等の専門職大学院制度の創設、設置認可の弾力化と第三者評価制度の導入、株式会社による大学設置を認める構造改革特区など、平成10（1998）年当時にはまだ具体的日程に上っていなかった諸改革も、大学改革に関する様々な議論に加えて、国全体の行政改革・司法改革・規制改革等との関連もあり、相次いで実施されてきている。
我が国の高等教育改革は、これら各般のシステム改革の段階から、各機関が新たなシステムの下で教育・研究活動の活性化の成果を具体的に競い合う段階へと移行する最中にある。
- また、ケルンサミット（1999年）等を契機として、世界各国において「知識基盤社会化」を念頭に置いた高等教育改革が急速に進展しつつある。特に、EUでは「欧州高等教育圏」創設を目指した「ボローニャ・プロセス」が進行している。
- 我が国の高等教育の整備については、これまで、高等教育計画を策定して計画的な整備目標を設定してその実施に努めてきたが、このような内外の新たな状況を踏まえ、我が国の高等教育に関して、量的側面を含めて中長期的観点から望ましい方向やあるべき姿を提示する必要が生じてきている。
そこで、本審議会では、平成13（2001）年4月の「今後の高等教育改革の推進方策について」の諮問を受けて、平成14（2002）年7月以降、総会で 回、大学分科会で 回にわたってこの課題につき審議を重ねてきた。本中間報告は、その成果として、「知識基盤社会」における高等教育と社会の関係を踏まえつつ（第1章）、従前の高等教育計画や将来構想に替わるものとして、中長期的観点で想定される高等教育の全体構造に関する将来像（言わば「グランドデザイン」とも呼ぶべきもの。第2章）と、そこに至るまでの中期的な施策の方向性（言わば「ロードマップ」とも呼ぶべきもの。第3章）を示すものである。本審議会がこのような見解をまとめるに至った背景となる考え方や認識に関しては、巻末の補論1～3に提示してある。
- 高等教育の在り方は、将来の我が国の社会・経済の在り方を左右する重大な問題である。にもかかわらず、我が国においては、高等教育に関する社会全体での議論が活発であったとは言い難い。本中間報告の中でも述べるように、高等教育の危機は社会の危機であり、これ以上、事態を座視し続けることは許されないものと考える。本中間報告が、新時代の高等教育を築くための道標となり、また、我が国社会の持続的な発展の礎となることを願ってやまない。