平成16年度開設予定法科大学院一覧

法科大学院のみ

国立　19校　18研究科　1教育部　19専攻
公立　2校　2研究科　2専攻
私立　45校　45研究科　45専攻

平成15年11月

区分	大学院名	研究科・専攻等名	入学定員	位置	設置者	留意事項	備考
国立	北海道大学大学院	法学研究科法律実務専攻（P）	人 100	北海道札幌市北区北9条西7丁目	国	開設後，採用予定の派遣教員については，計画どおり採用すること。
国立	東北大学大学院	法学研究科総合法制専攻（P）	100	宮城県仙台市青葉区片平二丁目1番1号	国	開設後，採用予定の派遣教員については，計画どおり採用すること。
国立	千葉大学大学院	専門法務研究科法務専攻（P）	50	千葉県千葉市稲毛区弥生町1番33号	国	法律基本科目の民事訴訟法分野については，理論的教育を担う専任教員を配置すること。教員の補充を必要とされた3授業科目については，科目開設時までに教員を充足すること。
国立	東京大学大学院	法学政治学研究科法曹養成専攻（P）	300	東京都文京区本郷7丁目3番1号	国	開設後，採用予定の派遣教員については，計画どおり採用すること。
国立	一橋大学大学院	法学研究科法務専攻（P）	100	東京都国立市中2丁目1番地	国	開設後，採用予定の派遣教員については，計画どおり採用すること。
国立	横浜国立大学大学院	国際社会科学研究科法曹実務専攻（P）	50	神奈川県横浜市保土ヶ谷区常盤台79番4号	国	開設後，採用予定の派遣教員については，計画どおり採用すること。
国立	新潟大学大学院	実務法学研究科実務法学専攻（P）	60	新潟県新潟市五十嵐2の町8050番地	国	複数教員担当科目については，その構成・責任体制，教員負担の軽減等の面を，さらに検討すること。教員の補充を必要とされた2授業科目については，科目開設時までに教員を充足すること。開設後，採用予定の派遣教員については，計画どおり採用すること。
国立	金沢大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	40	石川県金沢市角間町	国	教員の補充を必要とされた1授業科目については，科目開設時までに教員を充足すること。
国立	名古屋大学大学院	法学研究科実務法曹養成専攻（P）	80	愛知県名古屋市千種区不老町	国	開設後，採用予定の派遣教員については，計画どおり採用すること。
国立	京都大学大学院	法学研究科法曹養成専攻（P）	200	京都府京都市左京区吉田本町	国	開設後，採用予定の派遣教員については，計画どおり採用すること。クラスの適正規模のあり方について，さらに検討すること。
国立	神戸大学大学院	法学研究科実務法律専攻（P）	100	兵庫県神戸市灘区六甲台町2番1号	国	特になし
国立	島根大学大学院	法務研究科法曹養成専攻（P）	30	島根県松江市西川津町1060番地	国	教育課程の編成と内容について，さらに質的充実を図ること。「地域と法」について，その構成・責任体制等をさらに検討すること。
国立	岡山大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	60	岡山県岡山市津島中三丁目1番1号	国	開設後，採用予定の派遣教員については，計画どおり採用すること。
国立	広島大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	60	広島県広島市中区東千田町一丁目1番89号	国	特になし
国立	香川大学大学院（愛媛大学との連合大学院）	香川大学・愛媛大学連合法務研究科法務専攻（P）	30	香川県高松市幸町2番1号愛媛県松山市文京町3番	国	香川大学と愛媛大学の連合によるメリットを一層発揮できるよう努めること。教員の補充を必要とされた3授業科目については，科目開設時までに教員を充足すること。開設後，採用予定の派遣教員については，計画どおり採用すること。
国立	九州大学大学院	法務学教育部実務法学専攻（P）	100	福岡県福岡市東区箱崎6丁目19番1号	国	法律基本科目と展開・先端科目の区別について再整理すること。教員の補充を必要とされた2授業科目については，科目開設時までに教員を充足すること。
国立	熊本大学大学院	法曹養成研究科法曹養成専攻（P）	30	熊本県熊本市黒髪2丁目40番1号	国	開設後，採用予定の派遣教員については，計画どおり採用すること。
国立	鹿児島大学大学院	司法政策研究科法曹実務専攻（P）	30	鹿児島県鹿児島市郡元1丁目21番30号	国	教員組織について，平成16・17年度の刑事訴訟法分野に，専任の研究者教員が配置されていないため，オフィスアワー等，学生指導に支障のないよう留意すること。教員の補充を必要とされた1授業科目については，科目開設時までに教員を充足すること。開設後，採用予定の派遣教員については，計画どおり採用すること。
国立	琉球大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	30	沖縄県中頭郡西原町字千原1番地	国	開設後，採用予定の派遣教員については，計画どおり採用すること。教員の補充を必要とされた3授業科目については，科目開設時までに教員を充足すること。
公立	東京都立大学大学院	社会科学研究科法曹養成専攻（P）	65	東京都中央区晴海1丁目2番2号	東京都	法律実務基礎科目の充実をはじめ，理論と実務との架橋により留意した教育課程編成にさらに努めること。教員の補充を必要とされた4授業科目については，科目開設時までに教員を充足すること。開設後，採用予定の派遣教員については，計画どおり採用すること。
公立	大阪市立大学大学院	法学研究科法曹養成専攻（P）	75	大阪府大阪市住吉区杉本三丁目3番138号	大阪市	特になし
私立	東北学院大学大学院	法務研究科法実務専攻（P）	50	宮城県仙台市青葉区土樋一丁目3番1号	学校法人東北学院	開設後，採用予定の派遣教員については，計画どおり採用すること。
私立	東北学院大学大学院	法務研究科法実務専攻（P）	50	宮城県仙台市青葉区土樋一丁目3番1号	学校法人東北学院	（その他大学全般に関する事項）教養学部教養学科言語文化専攻，経済学部経済学科昼間主コース，経営学科昼間主コースの定員超過の是正に努めること。
私立	白鷗大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	30	栃木県小山市大字大行寺1117番地	学校法人白鷗大学	専任教員の年齢構成に偏りがあるため，出来るだけ早期の対応に努めること。（専任教員15名中，8名が65歳以上）
私立	大宮法科大学院大学	法務研究科法務専攻（P）	100	埼玉県さいたま市大宮区桜木町4丁目333番地13号	学校法人佐藤栄学園	特になし	大学院設置基準第14条特例の実施
私立	駿河台大学大学院	法務研究科法曹実務専攻（P）	60	東京都千代田区神田駿河台二丁目9番地8	学校法人駿河台大学	開設後，採用予定の派遣教員については，計画どおり採用すること。専任教員の年齢構成に偏りがあるため，出来るだけ早期の対応に努めること。（専任教員14名中，9名が65歳以上）
私立	駿河台大学大学院	法務研究科法曹実務専攻（P）	60	東京都千代田区神田駿河台二丁目9番地8	学校法人駿河台大学	（その他大学全般に関する事項）経済学部，現代文化学部の定員超過の是正に努めること。
私立	獨協大学大学院	法務研究科法曹実務専攻（P）	50	埼玉県草加市学園町1番1号	学校法人獨協学園	開設後，採用予定の派遣教員については，計画どおり採用すること。教員の補充を必要とされた1授業科目については，科目開設時までに教員を充足すること。
私立	獨協大学大学院	法務研究科法曹実務専攻（P）	50	埼玉県草加市学園町1番1号	学校法人獨協学園	（その他大学全般に関する事項）姫路獨協大学外国語学部日本語学科，経済情報学部経済情報学科の定員超過の是正に努めること。
私立	青山学院大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	60	東京都渋谷区渋谷四丁目4番25号	学校法人青山学院	特になし
私立	青山学院大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	60	東京都渋谷区渋谷四丁目4番25号	学校法人青山学院	（その他大学全般に関する事項）文学部日本文学科，心理学科夜間主コース，国際政治経済学部国際政治学科の定員超過の是正に努めること。
私立	学習院大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	65	東京都豊島区目白一丁目5番1号	学校法人学習院	特になし	法学研究科法律学専攻（M）（廃止）（△10）平成16年4月学生募集停止
私立	慶應義塾大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	260	東京都港区三田二丁目15番45号	学校法人慶應義塾	教員の補充を必要とされた1授業科目については，科目開設時までに教員を充足すること。開設後，採用予定の派遣教員については，計画どおり採用すること。
私立	國學院大学大学院	法務研究科法務職専攻（P）	50	東京都渋谷区東四丁目10番28号	学校法人國學院大學	法律基本科目の刑事訴訟法分野については，理論的教育を担う専任教員を配置すること。教員の補充を必要とされた2授業科目については，科目開設時までに教員を充足すること。
私立	國學院大学大学院	法務研究科法務職専攻（P）	50	東京都渋谷区東四丁目10番28号	学校法人國學院大學	（その他大学全般に関する事項）文学部（第1部）哲学科，中国文学科，外国語文化学科，経済学部経済学科昼間主コース，経済ネットワーキング学科昼間主コース，法学部法律学科昼間主コース，神道文化学部神道文化学科昼間主コースの定員超過の是正に努めること。
私立	駒澤大学大学院	法曹養成研究科法曹養成専攻（P）	50	東京都世田谷区駒沢2丁目12番5号	学校法人駒澤大学	特になし
私立	駒澤大学大学院	法曹養成研究科法曹養成専攻（P）	50	東京都世田谷区駒沢2丁目12番5号	学校法人駒澤大学	（その他大学全般に関する事項）経済学部経済学科夜間主コース，法学部法律学科夜間主コース，政治学科の定員超過の是正に努めること。
私立	上智大学大学院	法学研究科法曹養成専攻（P）	100	東京都千代田区紀尾井町7番1号	学校法人上智学院	開設後，採用予定の派遣教員については，計画どおり採用すること。
私立	上智大学大学院	法学研究科法曹養成専攻（P）	100	東京都千代田区紀尾井町7番1号	学校法人上智学院	（その他大学全般に関する事項）文学部哲学科の定員超過の是正に努めること。
私立	成蹊大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	50	東京都武蔵野市吉祥寺北町三丁目3番1号	学校法人成蹊学園	教員の補充を必要とされた3授業科目については，科目開設時までに教員を充足すること。	大学院設置基準第14条特例の実施
私立	創価大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	50	東京都八王子市丹木町1丁目236番地	学校法人創価大学	開設後，採用予定の派遣教員については，計画どおり採用すること。
私立	創価大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	50	東京都八王子市丹木町1丁目236番地	学校法人創価大学	（その他大学全般に関する事項）創価女子短期大学英語科の定員超過の是正に努めること。
私立	大東文化大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	50	東京都新宿区信濃町34番地	学校法人大東文化学園	開設後，採用予定の派遣教員については，計画どおり採用すること。
私立	大東文化大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	50	東京都新宿区信濃町34番地	学校法人大東文化学園	（その他大学全般に関する事項）文学部日本文学科，教育学科，国際関係学部，経営学部企業システム学科の定員超過の是正に努めること。
私立	中央大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	300	東京都新宿区市谷本村町42番8	学校法人中央大学	市ヶ谷キャンパスが多摩キャンパスと地理的に離れていること，スペースに限界があることなどに伴う学生の図書等の利用の便，教員の負担，自習室の確保等についてさらに工夫すること。
私立	中央大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	300	東京都新宿区市谷本村町42番8	学校法人中央大学	（その他大学全般に関する事項）商学部経営学科夜間主コース，会計学科夜間主コース，商業・貿易学科夜間主コースの定員超過の是正に努めること。
私立	東海大学大学院	実務法学研究科実務法律学専攻（P）	50	東京都渋谷区富ヶ谷二丁目28番4号	学校法人東海大学	開設後，採用予定の派遣教員については，計画どおり採用すること。・教員の補充を必要とされた1授業科目については，科目開設時までに教員を充足すること。
私立	東海大学大学院	実務法学研究科実務法律学専攻（P）	50	東京都渋谷区富ヶ谷二丁目28番4号	学校法人東海大学	（その他大学全般に関する事項）文学部歴史学科東洋史専攻，考古学専攻，教養学部国際学科，工学部精密工学科，海洋学部海洋資源学科，海洋科学科の定員超過の是正に努めること。
私立	東洋大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	50	東京都文京区白山五丁目28番20号	学校法人東洋大学	教員の補充を必要とされた2授業科目については，科目開設時までに教員を充足すること。開設後，採用予定の派遣教員については，計画どおり採用すること。専任教員の年齢構成に偏りがあるため，出来るだけ早期の対応に努めること。（専任教員14名中，4名が70歳以上）
私立	東洋大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	50	東京都文京区白山五丁目28番20号	学校法人東洋大学	（その他大学全般に関する事項）文学部第1部中国哲学文学科，日本文学文化学科，経済学部第1部，経営学部第1部，社会学部第1部社会文化システム学科，工学部応用化学科，国際地域学部国際地域学科，生命科学部，経営学部第2部，社会学部第2部社会福祉学科の定員超過の是正に努めること。
私立	日本大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	100	東京都千代田区神田駿河台一丁目6番地	学校法人日本大学	法律基本科目においても双方向的授業の重要性に鑑み，そのための方策を検討すること。専任教員の年齢構成に偏りがあるため，出来るだけ早期の対応に努めること。（専任教員29名中，10名が65歳以上）開設後，採用予定の派遣教員については，計画どおり採用すること。
私立	日本大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	100	東京都千代田区神田駿河台一丁目6番地	学校法人日本大学	（その他大学全般に関する事項）法学部法律学科，文理学部中国語中国文化学科，英文学科，芸術学部映画学科，文芸学科，国際関係学部国際文化学科，日本大学短期大学部基礎工学科，応用化学科の定員超過の是正に努めること。
私立	法政大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	100	東京都千代田区富士見二丁目17番1号	学校法人法政大学	特になし。
私立	法政大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	100	東京都千代田区富士見二丁目17番1号	学校法人法政大学	（その他大学全般に関する事項）文学部心理学科，キャリアデザイン学部キャリアデザイン学科夜間主コースの定員超過の是正に努めること。
私立	明治大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	200	東京都千代田区神田駿河台一丁目1番地1	学校法人明治大学	開設後，採用予定の派遣教員については，計画どおり採用すること。総合指導について，授業の内容・方法の充実をさらに検討すること。
私立	明治学院大学大学院	法務職研究科法務専攻（P）	80	東京都港区白金台一丁目2番37号	学校法人明治学院	教員の補充を必要とされた2授業科目については，科目開設時までに教員を充足すること。開設後，採用予定の派遣教員については，計画どおり採用すること。
私立	明治学院大学大学院	法務職研究科法務専攻（P）	80	東京都港区白金台一丁目2番37号	学校法人明治学院	（その他大学全般に関する事項）文学部芸術学科，経済学部経営学科，社会学部社会学科昼間主コース，社会福祉学科昼間主コース，国際学部の定員超過の是正に努めること。
私立	立教大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	70	東京都豊島区西池袋三丁目34番1号	学校法人立教学院	開設後，採用予定の派遣教員については，計画どおり採用すること。
私立	立教大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	70	東京都豊島区西池袋三丁目34番1号	学校法人立教学院	（その他大学全般に関する事項）文学部英米文学科，史学科，経済学部会計ファイナンス学科，理学部物理学科，化学科，生命理学科，社会学部現代文化学科の定員超過の是正に努めること。
私立	早稲田大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	300	東京都新宿区西早稲田一丁目21番1号	学校法人早稲田大学	開設後，採用予定の派遣教員については，計画どおり採用すること。
私立	早稲田大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	300	東京都新宿区西早稲田一丁目21番1号	学校法人早稲田大学	（その他大学全般に関する事項）理工学部化学科，人間科学部人間環境科学科，人間情報科学科の定員超過の是正に努めること。
私立	神奈川大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	50	神奈川県横浜市神奈川区六角橋三丁目27番1号	学校法人神奈川大学	教員の教育負担について配慮すること。特に，実務家みなし専任教員について，教育負担が過重なため，今後是正に努めること。
私立	神奈川大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	50	神奈川県横浜市神奈川区六角橋三丁目27番1号	学校法人神奈川大学	（その他大学全般に関する事項）法学部自治行政学科，経済学部，外国語学部スペイン語学科，工学部建築学科，第二法学部の定員超過の是正に努めること。
私立	関東学院大学大学院	法務研究科実務法学専攻（P）	60	神奈川県横浜市金沢区六浦東一丁目50番1号	学校法人関東学院	開設後，採用予定の派遣教員については，計画どおり採用すること。	大学院設置基準第14条特例の実施
私立	関東学院大学大学院	法務研究科実務法学専攻（P）	60	神奈川県横浜市金沢区六浦東一丁目50番1号	学校法人関東学院	（その他大学全般に関する事項）経済学部経済学科昼間主コース，人間環境学部現代コミュニケーション学科，人間環境デザイン学科の定員超過の是正に努めること。	大学院設置基準第14条特例の実施
私立	桐蔭横浜大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	70	神奈川県横浜市青葉区鉄町1614番地	学校法人桐蔭学園	教員の補充を必要とされた1授業科目については，科目開設時までに教員を充足すること。開設後，採用予定の派遣教員については，計画どおり採用すること。	大学院設置基準第14条特例の実施
私立	山梨学院大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	40	山梨県甲府市酒折2丁目4番5号	学校法人山梨学院	専任教員の年齢構成に偏りがあるため，出来るだけ早期の対応に努めること。（専任教員17名中，7名が65歳以上）開設後，採用予定の派遣教員については，計画どおり採用すること。教員の補充を必要とされた4授業科目については，科目開設時までに教員を充足すること。
私立	山梨学院大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	40	山梨県甲府市酒折2丁目4番5号	学校法人山梨学院	（その他大学全般に関する事項）山梨学院短期大学保育科の定員超過の是正に努めること。
私立	愛知大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	40	愛知県名古屋市東区筒井二丁目10番31号	学校法人愛知大学	法律基本科目の行政法分野については，理論的教育を担う専任教員を配置すること。教員の補充を必要とされた4授業科目については，科目開設時までに教員を充足すること。
私立	愛知大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	40	愛知県名古屋市東区筒井二丁目10番31号	学校法人愛知大学	（その他大学全般に関する事項）文学部史学科の定員超過の是正に努めること。
私立	中京大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	30	愛知県名古屋市昭和区八事本町101番地の2	学校法人梅村学園	成績評価基準を明確にし，適切に実施すること。法律基本科目の民事訴訟法分野については，理論的教育を担う専任教員を配置すること。開設後，採用予定の派遣教員については，計画どおり採用すること。教員の補充を必要とされた4授業科目については，科目開設時までに教員を充足すること。
私立	中京大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	30	愛知県名古屋市昭和区八事本町101番地の2	学校法人梅村学園	（その他大学全般に関する事項）松阪大学短期大学部幼児教育学科の定員超過の是正に努めること。
私立	南山大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	50	愛知県名古屋市昭和区山里町18番地	学校法人南山学園	開設後，採用予定の派遣教員については，計画どおり採用すること。	法学研究科法学専攻（M）（廃止）（△15）平成16年4月学生募集停止
私立	南山大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	50	愛知県名古屋市昭和区山里町18番地	学校法人南山学園	（その他大学全般に関する事項）南山短期大学英語科の定員超過の是正に努めること。	法学研究科法学専攻（M）（廃止）（△15）平成16年4月学生募集停止
私立	名城大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	50	愛知県名古屋市天白区塩釜口一丁目501番地	学校法人名城大学	教員の補充を必要とされた10授業科目については，科目開設時までに教員を充足すること。既修得単位を18単位とし，1年の修業年限の短縮を認めることの当否について，再検討すること。法学既修者についても，履修科目の登録の上限を定めること。	大学院設置基準第14条特例の実施
私立	名城大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	50	愛知県名古屋市天白区塩釜口一丁目501番地	学校法人名城大学	（その他大学全般に関する事項）経済学部経済学科夜間主コースの定員超過の是正に努めること。	大学院設置基準第14条特例の実施
私立	京都産業大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	60	京都府京都市北区上賀茂本山	学校法人京都産業大学	家族法を独立して扱う授業科目を開設すること。開設後，採用予定の派遣教員については，計画どおり採用すること。
私立	同志社大学大学院	司法研究科法務専攻（P）	150	京都府京都市上京区今出川通烏丸東入玄武町601番地	学校法人同志社	開設後，採用予定の派遣教員については，計画どおり採用すること。
私立	立命館大学大学院	法務研究科法曹養成専攻（P）	150	京都府京都市北区等持院北町56番地の1	学校法人立命館	特になし
私立	大阪学院大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	50	大阪府吹田市岸部南二丁目36番1号	学校法人大阪学院大学	夜間コースの学生に対する履修指導等並びに図書館の開館時間をはじめとする学習環境を改善すること。専任教員の年齢構成に著しい偏りがあるため，出来るだけ早期の対応に努めること。（専任教員14名中，12名が60歳以上うち6名が65歳以上）	大学院設置基準第14条特例の実施
私立	関西大学大学院	法務研究科法曹養成専攻（P）	130	大阪府吹田市山手町3丁目3番35号	学校法人関西大学	特になし	大学院設置基準第14条特例の実施
私立	関西大学大学院	法務研究科法曹養成専攻（P）	130	大阪府吹田市山手町3丁目3番35号	学校法人関西大学	（その他大学全般に関する事項）法学部法律学科の定員超過の是正に努めること。	大学院設置基準第14条特例の実施
私立	近畿大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	60	大阪府東大阪市新上小阪228番の3	学校法人近畿大学	教員の補充を必要とされた4授業科目については，科目開設時までに教員を充足すること。開設後，採用予定の派遣教員については，計画どおり採用すること。
私立	近畿大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	60	大阪府東大阪市新上小阪228番の3	学校法人近畿大学	（その他大学全般に関する事項）法学部法律学科昼間主コース，経営法学科昼間主コース，経済学部経済学科，経営学部商学科昼間主コース，文芸学部芸術学科演劇・芸能専攻，工学部生物化学工学科，建築学科，九州工学部生物環境化学科，電気情報工学科，近畿大学短期大学部2部商経科，近畿大学九州短期大学保育科，通信教育部保育科，近畿大学豊岡短期大学通信教育部幼児教育学科の定員超過の是正に努めること。
私立	関西学院大学大学院	司法研究科法務専攻（P）	125	兵庫県西宮市上ケ原一番町1番155号	学校法人関西学院	特になし
私立	関西学院大学大学院	司法研究科法務専攻（P）	125	兵庫県西宮市上ケ原一番町1番155号	学校法人関西学院	（その他大学全般に関する事項）文学部文学言語学科の定員超過の是正に努めること。
私立	甲南大学大学院	法学研究科法務専攻（P）	60	兵庫県神戸市東灘区岡本8丁目9番1号	学校法人甲南学園	教員の補充を必要とされた8授業科目については，科目開設時までに教員を充足すること。
私立	神戸学院大学大学院	実務法学研究科実務法学専攻（P）	60	兵庫県神戸市長田区西山町二丁目6番地	学校法人神戸学院	法学既修者の単位認定の方法について，行政法，商法，民事訴訟法及び刑事訴訟法において学部成績で判断するとされているが，適切とはいえないので改善すること。既修科目とみなされなかった科目について，関連科目を履修させるとしているが，当該科目の履修体制について整備すること。 2年次配当の行政法を既修科目として認定するのは，問題があるので改善すること。開設後，採用予定の派遣教員については，計画どおり採用すること。
私立	姫路獨協大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	40	兵庫県姫路市上大野七丁目2番1号	学校法人獨協学園	教育課程の編成と内容について，さらに質的充実を図ること。教員の補充を必要とされた2授業科目については，科目開設時までに教員を充足すること。専任教員の年齢構成に著しい偏りがあるため，出来るだけ早期の対応に努めること。（専任教員19名中，6名が70歳以上）専任教員の構成が大きく変更されているため，科目開設時までに，十分な教育体制がとれるようFDを含め準備に遺漏のないよう配慮すること。
私立	姫路獨協大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	40	兵庫県姫路市上大野七丁目2番1号	学校法人獨協学園	（その他大学全般に関する事項）外国語学部日本語学科，経済情報学部経済情報学科の定員超過の是正に努めること。
私立	広島修道大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	50	広島県広島市安佐南区大塚東一丁目1番1号	学校法人修道学園	開設後，採用予定の派遣教員については，計画どおり採用すること。
私立	久留米大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	40	福岡県久留米市御井町1635番地	学校法人久留米大学	特になし
私立	久留米大学大学院	法務研究科法務専攻（P）	40	福岡県久留米市御井町1635番地	学校法人久留米大学	（その他大学全般に関する事項）文学部社会福祉学科の定員超過の是正に努めること。
私立	西南学院大学大学院	法務研究科法曹養成専攻（P）	50	福岡県福岡市早良区西新六丁目2番92号	学校法人西南学院	特になし
私立	西南学院大学大学院	法務研究科法曹養成専攻（P）	50	福岡県福岡市早良区西新六丁目2番92号	学校法人西南学院	（その他大学全般に関する事項）文学部児童教育学科の定員超過の是正に努めること。
私立	福岡大学大学院	法曹実務研究科法務専攻（P）	50	福岡県福岡市城南区七隈八丁目19番1号	学校法人福岡大学	開設後，採用予定の派遣教員については，計画どおり採用すること。

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