参考資料2 「学校法人制度の改善方策について」の概要
我が国の教育に大きな役割を果たしてきた学校法人が，少子化など昨今の法人経営をめぐる厳しい社会・経済の情勢に的確に対応し一層安定した学校運営を行うとともに，公共性の高い法人として社会に対する説明責任を果たしつつ，今後とも健全に発展していくためには，学校法人の公益性を一層高め，自主的・自律的に管理運営する機能の一層の充実を図ることが必要である。
1．学校法人の管理運営機能の強化のための理事・監事・評議員制度の改善
学校法人の業務の決定機関としての理事機能の強化
- 理事会を法令上位置付ける。
- 理事長等の代表権を登記できるようにする。
公共性・適正性を高めるための監事機能の充実
- 監査の範囲・内容を明確にするための指針を作成する。
- 監査報告書を作成し，評議員会への報告，外部への閲覧等を行うようにする。
- 監事に対し，理事長等から定期的に法人の運営状況を説明するようにする。
評議員会におけるチェック機能の充実
- 評議員会の性格は基本的に諮問機関であることを明らかにする。
- 評議員会に対し，理事長等からの事業報告，監事からの監査報告を行うようにする。
外部人材の活用による学校法人運営の活性化
- 理事・監事・評議員それぞれにおける外部人材の登用を促進する。
2．説明責任の観点からの財務情報の公開
- 財務書類（1財産目録，貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び消費収支計算書），2資金収支内訳表及び消費収支内訳表）を公開（閲覧）することとする。
- 事業報告書の作成及び公開を行うこととする。
3．その他
- 学校法人会計基準の在り方を検討する。
- 監事の監査との連携等，公認会計士による監査の一層の充実を図る。
※ 事項に応じ，小規模法人等に対しても適切に配慮。
学校法人制度の改善方策について
大学設置・学校法人審議会学校法人分科会
学校法人制度改善検討小委員会
平成15年10月10日
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