平成15年8月29日
薬学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議
平成15年8月29日
薬学教育の改善・充実に関する
調査研究協力者会議
薬学教育については、平成8年3月に文部科学省の「薬学教育の改善に関する調査研究協力者会議」から「薬学教育の改善について（最終まとめ）」が公表された。そこでは、薬学教育の改善について、学部段階における薬学教育の抜本的改善と大学院修士課程の拡充を図ることとし、薬学教育年限の在り方については、大学院修士課程の整備の進展や大学院修士課程修了者に対する医療現場の需要動向等、現実的に解決するべき問題点の推移等を踏まえつつ、今後とも継続して検討すべき問題、とされていた。その後、平成8年より、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会、私立薬科大学協会、国公立大学薬学部長（科長・学長）会議、文部科学省、厚生労働省の関係者からなる「薬剤師養成問題懇談会」において検討が進められ、平成14年1月に、薬剤師の質の向上のために各参加者によってそれぞれ解決すべき課題が取りまとめられた。
文部科学省においては、「薬剤師養成問題懇談会」で取りまとめられた課題について検討するため、平成14年9月に「薬学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」を発足させ、大学における薬学教育の改善・充実を図るための具体的諸方策について、これまで12回会議を開催し、調査研究を行ってきたところである。
今回、現段階における審議の状況を中間的に取りまとめ、公表することとした。今後も関係者の意見を幅広く聞きつつ、更に審議を尽くすこととしたい。
我が国の薬学教育は、病院や薬局で働く薬剤師の養成に加えて、医薬品の創製に関わる基礎研究、医薬品開発、医薬品製造等に従事する研究者・技術者、衛生化学や薬事行政従事者等、多様な人材を養成してきた。
近年、医療の質の一層の改善が求められている中、薬学教育に対する要請・期待も変化し、特に医療人としての質の高い薬剤師養成に対する強い期待が寄せられている。このような状況下、薬学教育を支える薬学という学問自体も、従来の主として化学に立脚した「モノ」を対象とする学問はもとより、「ヒト」を対象とする薬物治療に直接関連する学問を発展させることが求められている。今後、薬学教育の改善・充実を図っていく上では、新規医薬品の創製とともに、医薬品の適正使用を一層進めるため、薬を疾病治療・健康増進に安全有効活用できる人材の養成に、これまで以上に力を注ぐことを考える必要がある。
薬学を学ぶ者は、薬学の基礎的な知識と臨床に関わる能力を身につけることが重要であり、そのためにも基礎薬学と医療薬学の統合を図り、両者を総合的に取り扱うカリキュラムを各大学が構築していくことが必要である。また、特に薬剤師を目指す者には、実学としての医療薬学をこれまで以上に学ぶことが求められている。
さらに、人間理解のために必要な幅広い教養、コミュニケーションをとることができる豊かな人間性、研究する心と態度、高い創造性、問題発見・解決型の能力、論理的思考力、根拠に基づく医療に貢献できる能力、生涯にわたり学び続ける意思と能力、国際的に活躍できる能力、倫理観なども身につけることのできる教育を行うことが必要である。
医薬分業が急速に進展し、同時に医療が高度化するなか、薬剤師には、医薬品の適正使用を推進するため、服薬指導、薬歴管理、リスクマネジメント、安全な薬物療法の提供、医薬品情報の伝達や治験の推進といった業務がこれまで以上に強く求められており、薬局における患者等への服薬指導やサービスの一層の向上、病院における医療チームの一員としての積極的な役割が期待されている。
他方、現状における薬剤師養成のための教育は、臨床教育が不足しているといった点や、薬剤師国家試験に対応するための詰め込み教育となってしまっている場合もあるといった点から、必ずしも十分なものとなっていない。
平成2年と平成12年の薬系大学・薬学部における学部卒業者の進路動向を比較すると、薬局や病院の薬剤師としての業務に就く者の割合が6割以上伸びている。このことは、医薬分業率が上昇してきていることや医療チームの一員としての病院薬剤師の役割が高まってきていることを背景として、薬剤師という職業を選択する学生が増えてきていることを示している。また、平成7年から平成14年の間に、修士課程を修了した後に薬局や病院で薬剤師となる者の割合がほぼ倍増しており、修士課程における履修を経た後に薬剤師という職業を選択する薬学生が増えてきている。なお、この背景には、最近のゲノム創薬等、創薬研究の多様性から、製薬企業が薬科大学・薬学部以外の学部出身者の採用を増やしている、という事情があることも指摘されている。
このような環境において、医療薬学教育の更なる改善・充実を図っていくためには、実務実習の一層の充実とともに、科学的な基盤を身につけるための基礎薬学に係る教育の充実並びに医療チームの一員としての役割を果たすための医療システムについての教育の充実等が求められる。
我が国の薬学部や薬科大学は、基礎薬学が充実していることを特徴としており、多くの分野で世界的な貢献が行われている。すなわち、有機化学や生命科学等の各分野において、世界に誇り得る多数の優れた研究成果をあげてきた。これらの基礎薬学分野の卓越した研究成果は、我が国の薬学教育の充実と高度化に大きな役割を果たしている。近年、めざましく発展し、今後も大きな可能性を秘める生命科学の一翼を担う薬学研究への期待も大きいものがある。さらに、基礎資源の乏しい我が国においては、知識集約的産業である創薬産業の国際競争力の強化は国家的要請であり、基礎薬学教育の更なる拡充と研究教育の強化も必要である。
他方、これまでの基礎薬学は、医療との関わりが希薄であったという問題がある。
平成2年から平成12年の間に、薬学部を修了した者が修士課程に進学する割合が倍増しており、博士課程に進学する者の割合も微増ではあるが増加している。このことは、学部における履修以上の内容を大学院において学ぼうとする薬学生が増えていることを示している。
このような環境において、基礎薬学教育の更なる改善・充実を図っていくためには、医療薬学との接点も意識し、健康科学、生命科学という観点も加味していくことが重要である。
薬学を学んだ学生の進路は、病院や薬局の薬剤師、医薬品の創製に関わる基礎研究、医薬品開発、医薬品製造等に従事する研究者・技術者、食品や環境に関する衛生化学や薬事行政従事者など多岐に渡っていることから、薬学教育のカリキュラムの在り方を検討するに当たっては多様性の確保という視点が不可欠である。
薬学教育における現行カリキュラムは、薬剤師国家試験に対応するためもあって、知識を一方的に教える教育が中心であり、ほとんどが必修となっているために他学部のカリキュラムと比較しても過密になっているのが現状である。
科学技術の進歩、医療の高度化、情報化の進展といった環境の変化の中で薬学教育のカリキュラムを考えるに当たっては、膨大な情報の中から必要な情報を整理・精選するとともに、常にその内容を点検していくことが必要である。
カリキュラムの改善と同時に、指導方法の工夫・改善を図っていくことが必要である。受け身型から能動型の教育への転換を図っていくことが求められている中、各大学においては、演習、少人数ディスカッション、チューター制の導入、卒業研究の充実といった方策を検討する必要がある。
また、教員の教育能力の向上を図るため、各大学においてFD＊の導入を検討する必要がある。
医薬品の分野での国際的な調和、交流が進む中、市場アクセスの自由化に伴い創薬分野での国際競争力の飛躍的向上が求められており、また、留学生の受け入れも進んでいる。さらに、例えば、EUにおいて薬剤師資格の相互乗り入れが進められている。これらの点を視野に入れつつ、諸外国において薬学教育の期間が全体として5年から6年となっている点も考慮して、我が国の薬学教育においても国際通用性の視点からカリキュラムの改善・充実を図ることが重要である。
今後、薬学教育においては、薬学の多様な内容、及びこれを学ぶ学生の多様な進路を考慮しつつ、すべての学生にとって必須となる内容であり、基礎薬学と医療薬学の適正なバランスを考慮したカリキュラムを、コアカリキュラムとして位置づけていくことが必要である。
コアカリキュラムの内容を実際に教育するに当たっては、大学の個性・特色に応じ、指導方法、単位数（授業時数）に多様性が生じることが想定される。また、コアカリキュラム以外の部分については、各大学が発展的な内容を取り入れるなど、多様なカリキュラムを構築することが求められる。
日本薬学会モデル・コアカリキュラムは、今後の社会の変動を見据えた上で、基礎薬学・医療薬学を問わず、薬学生に学んでもらうことが必要な内容を整理したガイドラインとして作成されたものであり、これまでの薬学教育の内容を精選するとともに、今後必要となってくる事項が加味されている。
このモデル・コアカリキュラムを参考としながら各大学においてカリキュラムを編成することが求められており、同時に様々な状況を踏まえながらモデル・コアカリキュラム自体の改善充実を図っていくことが必要である。
医療人としての使命感・倫理観を備え、実務についてもひととおりの知識を有する薬剤師の養成には、医療現場における実務実習が不可欠である。他方、実務実習を通じて医療を理解することは、創薬研究や基礎研究に携わる者にとっても重要である。
臨床面での教育の充実のためには、実務実習を量的にも質的にも充実することが必要である。平成8年の「薬学教育の改善に関する調査研究協力者会議」最終まとめにおいては、実務実習期間を当面4週間程度を目標に長期化することや内容の充実が提言されたが、7年経った現在、これが十分に実現されているとは言い難い。今後、実務実習の更なる充実を検討する際には、全ての大学でこれを十分に実施することができるよう、受け入れ体制の拡充、指導体制の構築、施設の充実等を検討することが必要である。
実務実習の長期化も含めた充実を図るためには、実務実習に関するコア・カリキュラムを策定し、それを実施するための方略＊を策定することが必要である。その際、病院業務と薬局業務の相違点を理解させるためにも、病院実習と薬局実習の双方を取り入れたものとすることが重要である。
このため、本会議においては実務実習モデル・コアカリキュラムを策定することとし、小委員会を設置して検討を進めているところである。
実務実習を行うこととなる学生の質を保証するため、医学や歯学で行われている共用試験を薬学においても実施し、その具体的な在り方につき検討を行うことが必要である。
なお、実務実習は免許を持たない学生が実際に調剤業務や服薬指導等に当たることから、薬剤師法をはじめとする医療関連法令に抵触することがないよう、違法性を阻却するための諸要件が検討される必要がある。
実務実習は大学における教育として行われるものであることから、大学は、実習受け入れ機関に学生の指導を任せきりにするのではなく、指導に責任を持ち、実習の質の担保を図る必要がある。
指導体制の構築に当たっては、実務実習の受け入れが医療現場に混乱を来すようなことがないよう、十分留意する必要がある。また、実務実習の充実にはコストがかかるが、これは大学が確保すべきものであり、各大学において適切な方策を検討する必要がある。さらに、病院実習の場合、チーム医療の一員としての薬剤師の役割について認識を深める実習にしなければならないので、指導体制の構築に当たっては、薬剤師のみならず、医師や看護師を含めた医療チーム構成員の薬学教育への理解が必要であり、病院一体となった体制の構築が不可欠である。
また、実務実習の指導が適切に行われるためには、指導施設と指導者の質の担保を図る必要があり、指導体制の評価の在り方について、更なる検討が求められる。
モデル・コアカリキュラム及び方略に則った実務実習が日本中どの地域でも同じ質を確保しつつ実施されるようにするため、適切な実務実習の受け入れ体制を構築する必要がある。
病院実習については、日本病院薬剤師会が中心となって、病院をグループ化した実習の実施が検討されている。また、大学附属病院においては、自大学の学生はもとより、病院を持たない単科薬科大学の学生の実習施設としての役割を果たしてきたところが多い。さらに、薬局実習については、これまで大学が個々の薬局との契約により行ってきたが、今後、当分の間は、日本薬剤師会を中心として、地区調整機構のもとに置かれた調整機関（地区薬剤師会、地区調整機構内大学関係者等が運営）が大学と薬局との調整を行うこととなっている。
なお、病院実習と薬局実習については、現在、受け入れ体制を別々に構築しているが、将来的には、できるだけ速やかに一本化する方向で日本病院薬剤師会と日本薬剤師会との間で合意がなされている。
さらに、日本医療薬学会では認定薬剤師制度のもと、指導薬剤師を配置した研修施設の拡充を進めており（指導薬剤師がいる研修施設は全国で263箇所）、学会においても受け入れ体制を整えつつある。
このように多様な機関が受け入れ体制の構築を行っており、また今後行うことを表明しているが、医療現場においては、病院薬剤師の人数が少なく全ての学生を受け入れるだけの体制が不備である、といった意見や、附属病院を持たない単科薬科大学では実務実習の実施に困難な面がある、といった意見もあることから、これらを解決するためにも、各薬科大学・薬学部が積極的に関与した受け入れシステムの構築が必要である。
医療技術や医薬品の創製・適用における科学技術の進歩、医薬分業の進展など、薬学をめぐる状況が大きく変化してきている中、薬剤師を目指す学生には、基礎的な知識・技術はもとより、豊かな人間性、高い倫理観、医療人としての教養、課題発見能力・問題解決能力、現場で通用する実践力を身につけることが求められている。このため、各大学において教養教育を充実しつつ、モデル・コアカリキュラムに基づく教育を進めるとともに、特に臨床の現場において相当期間の実務実習を行うなど、実学としての医療薬学を十分に学ばせる必要がある。また、各大学がモデル・コアカリキュラムに基づく教育に加えて、それぞれの個性・特色に応じたカリキュラムを編成することも必要である。その際、従来のような詰め込み教育にならないようにする必要もある。
こういった様々な要請に応えるには、薬学教育の現状の修業年限（4年間）は薬剤師養成には十分な期間とは言えず、今後は、6年間の教育が必要である。
なお、薬剤師養成には6年間の教育が必要、ということにつき、一般国民、大学、学生などそれぞれの立場から様々な意見があることを踏まえつつ、広く社会から受け入れられるような説明を行っていくことが重要である。そのためには、まず、医療の現場において薬剤師が行っている職務内容と、今後期待される職務内容につき、職業団体等による啓発が広く行われる必要がある。また、医療現場において求められる薬剤師を養成するために必要となるカリキュラムについて、その内容と単位数を明確に説明できるよう、引き続き検討が必要である。
薬剤師を養成するための薬学教育の年限を6年とし、教育制度の在り方につき検討を行う中で、6年制学部とすることが適当であるという意見と、研究者等の養成といった多様性を考慮すると4年制学部＋2年修士とすることが適当であるという二つの意見があった。
（イ）6年制学部が適当であるという意見は、主に以下の理由に基づくものである。
（ロ）4年制学部＋2年修士とすることが適当であるという意見は、主に以下の理由に基づくものである。
（ハ）これらの意見を勘案した結果、本協力者会議においては、薬剤師の養成のための薬学教育は、6年間の学部教育を基本とするが、研究者など多様な人材の養成といった薬学教育の果たす役割にも配慮しつつ、4年間の学部教育に加え2年間の修士課程における教育も必要であるという認識で概ね一致した。
また、いずれを採用するかは各大学において決定されるものであるという点についても概ね意見の一致を見た。
今後、双方の課程の特色や違い、カリキュラムの在り方、学生の進路等につき、引き続き検討することが必要である。その際、学部卒業又は修士課程修了に必要な必修単位数についても検討する必要がある。
さらに、4年から6年に年限が延長されることに伴う教員数の増や施設設備の拡充が必要となる場合の対応、また、多様な薬学生の進路を考慮し、制度に柔軟性を持たせるため、学生が双方の課程の間で容易に進路変更することができるような方策等につき、検討することが必要である。この目的のため、一つの大学内で双方の課程を設置することも考えられる。
なお、高度専門職業人の養成を目的として専門職大学院制度が設けられているが、専門職大学院において薬剤師を養成することについては、医学、歯学、獣医学など他の医療職養成課程の動向を十分に踏まえつつ、慎重な検討が必要である。
（ニ）なお、平成8年の「薬学教育の改善に関する調査研究協力者会議」による「薬学教育の改善について（最終まとめ）」においては、その時点で薬剤師養成のための薬学教育の年限延長が困難な理由として、大学の教員、施設、設備等の整備にかかる投資、実務実習施設の確保、指導体制等の問題、薬学部入学を希望する高校生の進路選択への影響、創薬基礎科学に関する教育・研究機能への影響が挙げられている。
今回、教育年限を延長するに当たっては、これらの課題が指摘された背景等も十分に考慮しつつ、制度導入までにこれらの課題を解決するための方策が講じられる必要がある。
6年制学部を卒業した者を対象とする大学院教育の在り方については、4年制学部の大学における大学院の在り方及び医学部・歯学部・獣医学部における大学院の在り方等も踏まえつつ、引き続き検討することが必要である。
薬学部・薬科大学は、薬学に関わる者に対し、生涯にわたる学習活動をサポートすることが求められている。特に、大学は薬剤師に対して、日々高度化する医療知識と増え続ける医薬品情報を学習するための継続教育の機会を提供することが重要である。
大学が生涯学習支援を行っていくに当たっては、社会人特別選抜の実施、科目等履修生制度の活用、昼夜開講制の実施あるいは夜間大学院の開設、公開講座、通信講座等、薬剤師を含む社会人が受講しやすいよう、各大学の工夫が必要である。また、修業年限を超えて一定の期間に渡り計画的に教育課程の履修を希望する社会人等に対しては、長期履修学生制度の活用も検討される必要がある。
薬剤師養成のための薬学教育が4年間から6年間に延長されることとなった場合、現行の4年制学部教育を受けて薬剤師になった者に対して制度の移行に伴う必要な支援を行うことが重要であり、各大学において継続教育・生涯学習の機会を設けることが望まれる。また、学術団体や職業団体における取り組みも期待される。
医薬品に関する情報が日々増大する中で、薬剤師には常に知識をリフレッシュする努力を行うことが求められているので、この学習が継続的に実施されることを保証する方策が検討される必要がある。このため、薬剤師が常に知識・技術の研鑽に努めることを制度的に保証する仕組みが、大学の生涯学習支援とともに、制度所管官庁や学術団体・職業団体においても設けられることが期待される。
平成14年9月24日
高等教育局長裁定
大学の薬学教育の改善、充実に関する専門的事項について調査研究を行い、必要に応じ報告を取りまとめる。
平成14年10月から1年間程度
本会議に関する庶務は、高等教育局医学教育課において処理する。
| 秋尾 沙戸子 | ジャーナリスト | |
| 市川 厚 | 武庫川女子大学薬学部教授 | |
| 乾 賢一 | 京都大学医学部附属病院薬剤部長 | |
| 入村 瑠美子 | 東京大学医学部附属病院看護部長 | |
| 北澤 京子 | 日経BP社 日経メディカル副編集長 | |
| 桐野 豊 | 東京大学大学院薬学系研究科長 | |
| 児玉 孝 | 社団法人日本薬剤師会常務理事（平成15年6月12日から） | |
| 佐村 克己 | 社団法人日本薬剤師会副会長 （平成15年6月11日まで） | |
| ○ | 佐藤 登志郎 | 北里大学名誉学長・学園相談役 |
| ◎ | 末松 安晴 | 国立情報学研究所長 |
| 全田 浩 | 社団法人日本病院薬剤師会会長 | |
| 高柳 輝夫 | 第一製薬株式会社取締役 | |
| 舘 昭 | 大学評価・学位授与機構教授 | |
| 寺田 弘 | 東京理科大学薬学部教授 | |
| 富田 基郎 | 昭和大学薬学部長 | |
| ○ | 野村 靖幸 | 北海道大学大学院薬学研究科長 |
| 福田 康一郎 | 千葉大学医学部長 | |
| 望月 正隆 | 共立薬科大学学長 | |
| 矢内原 千鶴子 | 大阪薬科大学学長 | |
| 吉岡 亨 | 早稲田大学理工学部教授 |
※ 五十音順、敬称略
高等教育局高等教育企画課高等教育政策室
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