3．高等教育に対する財政措置

1．高等教育に対する財政措置の基本的考え方

• 受益者としての個人と社会
  • 高等教育の直接の受益者は高等教育を受ける個人である。しかし、知識基盤社会においては、社会は従来以上により高度の教育を受けた人材を必要としている。
  • 一方、大学等における知の創造は、文化や経済の発展の原動力である。
  • また、安心・安全で生き甲斐のある社会の形成など、金銭に換算できない利益も生ずることとなる。
  • このように、高等教育の果たす社会的貢献の重要性がますます高まるものと考えられる。
• 高等教育に対する財政投資
  • 高等教育機関は、高等教育に求められるこのような社会的貢献に向けて不断の改革努力が必要。
  • 高等教育に対する財政投資は、高等教育機関の改革努力を前提として、将来の我が国の発展のための投資として積極的にとらえることが必要。特に、基盤的な教育研究経費に対する支援は今後とも重要。
• 競争的環境における重点的支援とアカウンタビリティー
  • 我が国の財政事情は少なくとも中期的にはきわめて厳しい見通し。
  • 高等教育に対する財政支援に当たっても、大学等の特性に十分配慮した競争的な環境の醸成と社会的要請を踏まえた重点的な支援の考え方や、アカウンタビリティーを果たすことが重要。

2．財政措置の状況

• 近年、国立大学に対する予算措置や私学助成のような高等教育機関に対する財政措置の充実に比べ、奨学金や研究費補助金など学生や教員に対する措置の拡大が顕著である。
• また、機関に対する措置については、評価に基づく重点配分や、私学助成における特別補助など、競争的・重点的配分が大幅に取り入れられるようになっている。
• さらに、国立大学の法人化にもみられるように、財政支援に伴うアカウンタビリティーの明確化が求められている。
• このような傾向は、今後とも一層強まるものと考えられる。

3．競争的環境の整備

• 設置形態を通じた競争的環境の整備
  • 法人化後の国立大学は、自律性が拡大し、評価に基づく競争原理が大幅に導入されるが、法令に基づく国等の一定の関与の下で、運営費交付金を措置。一方、私立大学に対しては、建学の精神と私学の自主性を尊重しつつ、最低限の規制の下で一定の経常費補助。
  • このような違いを踏まえつつ、国公私を通じた実質的な競争的環境を整える必要。