大学の構造改革の推進と21世紀を担う人材の育成

（4）育英奨学事業の充実

（前年度予算額112,698百万円）
　要求額131,354百万円

1．要求要旨

日本育英会の奨学金については、近年、より多くの希望する者が貸与を受けられるよう充実を図っている。
　6月25日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」の中でも奨学金の充実が求められている。
　なお、国会においても奨学金充実の要望がある。
　これを踏まえ、15年度概算要求では、貸与人員の増員、貸与月額の増額など事業全体で拡充を図っていく必要がある。

2．要求の内容

新規施策等

【育英資金貸付金】　百万円

• 貸与人員の増員（14年度：40.6万人→15年度：42.8万人）　14,668
• 貸与月額の増額（高校・高専等1千円増、大学・大学院等2千円増）　2,104
• 学年進行による増　1,410
  　小計　18,182
  　【有利子貸与に伴う利子補給金の減】　△715
  　【日本育英会補助】　1,189

　合計　18,656

3．予算の推移等

（1）予算の推移（百万円）

（2）貸与人員の推移（無利子奨学金）（人）

有利子貸与事業　（前年度277,900百万円）
　財政融資資金（財投機関債含む）　要求額283,600百万円

• 新規施策等百万円
  • 入学時の需要に対応した奨学金の創設（2.5万人、30万円）　7,500
  • 貸与人員の増員（14年度：39.2万人→15年度：43.9万人）　37,761