大学の構造改革の推進と21世紀を担う人材育成

（3）社会的要請を踏まえた大学の教育研究の高度化等

1．専門大学院の充実等

（前年度予算額　199百万円）
要求額　544百万円

1　要求要旨

（1）大学審議会の答申から、今後の大学院について、その教育研究水準の質的向上とあいまって、 全体としての研究者養成に加え、社会の要請に適切に対応した高度な専門的能力を有する職業人養成の役割をも重視した、多様で活力あるシステムを目指すことが重要と指摘。
　この具体化の一環として、高度の専門性を有する職業等に従事するのに必要な高度の専門的 知識・能力の育成に特化した実践的な教育を行う専門大学院（修士課程）の制度化を平成11年度に行い、これまで国立4大学に専門大学院を設置。

• 一橋大学国際企業戦略研究科「経営・金融専攻」（平成12年度）
• 京都大学医学研究科「社会健康医学系専攻」（平成12年度）
• 州大学医学系教育部「医療経営・管理学専攻」（平成13年度）
• 神戸大学経営学研究科「現代経営学専攻」（平成14年度）

　平成15年度においては、引き続き、専門大学院の新設・整備を図る

1. 新設　九州大学経済学教育部「産業マネジメント専攻」（修士課程）
2. 整備　一橋大学国際企業戦略研究科「経営・金融専攻」（修士課程）

　なお、中央教育審議会の答申（平成14年8月）において、高度専門職業人養成に一層適し た柔軟で弾力的な仕組みとして、現行の専門大学院を包摂するとともに、その枠組みをさらに 広げた新しい形態の大学院とする専門職大学院の創設が提言されており、臨時国会に関係法案 を提出の予定。

（2）法科大学院については、司法制度改革審議会の意見において、法理論教育を中心としつつ、 実務教育の導入部分をも併せて実施することとし、その修了者の7，8割が新司法試験に合格できるような充実した教育を行うこととされている。
　このような趣旨を実現するために、法科大学院の教育内容・方法等に関する調査研究や、法科大学院を中心とした専門職大学院の第三者評価の在り方検討経費、及び入学適性試験のための経費といった所要の措置を図る。

2　要求の内容

（1）専門大学院の新設・整備

（前年度予算額　199百万円）
　要求額　261百万円

• 高度専門職業人の養成に特化した実践的な教育を行う専門大学院の新設及び整備
• 専門大学院形成支援経費

（2）法科大学院等の設立に向けた整備

（新規）要求額　283百万円

• 法科大学院の教育内容・方法等に関する調査研究
• 法科大学院を中心とした専門職大学院における第三者評価の在り方検討経費
• 法科大学院の入学適性試験のための経費