大学改革については、昭和62年に発足した大学審議会の答申等を踏まえ、これまで、教育研究の高度化・多様化・個性化、組織運営の活性化の方針の下に、諸制度の大綱化、弾力化等が図られてきた。また、この10数年間において、大学関係者の間に大学改革の必要性についての意識が覚醒され、改革に向けての取組が着実に進められている。
この答申においては、大学に対する社会の多様な期待にこたえるため、各大学の理念・目的 (総合的な教養教育の提供を重視する大学、専門的な職業能力の育成に力点を置く大学、地域 社会への生涯学習機会の提供に力を注ぐ大学、最先端の研究を志向する大学、また、学部中心 の大学から大学院中心の大学など)を明確にし、それぞれの特色を生かしつつ多様化・個性化 を進めるとともに教育研究の質の高度化を図るなど、新しいシステムの構築の必要性を提言。
平成13年6月 文部科学省 大学(国立大学)の構造改革の方針-活力に富み国際競争力のある国公私立大学づくりの一環として-
高等教育局高等教育企画課
-- 登録:平成21年以前 --