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11．学校法人活性化・再生研究会の概要

平成17年11月16日
【本件担当】
日本私立学校振興・共済事業団
私学経営相談センター長
西井泰彦（03-3230-7850）
経営支援室長
山本雅淑（03-3230-7851）

学校法人活性化・再生研究会の設置について

1． 目的
　近年、少子化等の影響により、学校法人をめぐる経営環境はますます厳しい状況になり、私立大学等の中には経営状況の悪化に伴い、存続の危機にさらされているところもある。学校法人の経営基盤の強化は各学校法人が自らの責任で行うものであるが、平成17年5月に文部科学省が「経営困難な学校法人への対応方針について」を取りまとめ、経営分析及び指導・助言等を通じ、主体的な改善努力を支援する方針が打ち出された。私学事業団では、この対応方針に基づく学校法人の主体的な改善努力の促進方策、指導・助言の在り方をより具体的に検討するため、学校法人活性化・再生研究会（以下「研究会」という。）を設置し、学校法人が経営困難・破綻に至るまでの様々な状況の分析を行い、活性化及び再生に向けた具体的な方策を取りまとめる。

2． 検討事項
○ 私学が果たしてきた役割と今後の私学の在り方
（私学の社会的責任、魅力ある質の高い教育・研究、私学経営の倫理等）
○ 学校法人が経営困難・破綻状態に至る原因分析
○ 学校法人の経営の透明性確保方策
○ 学校法人の経営革新方策
○ 学校法人の破綻処理方策　等
3． 組織
○ 会議は、25名以内の委員で組織する。
○ 委員は、私立学校関係者、学識経験者及び経営に関する専門的知識を有する者のうちから理事長が委嘱する。
4． 会議
○ 座長は会議を統括する。
○ 会議には必要に応じ委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
○ 会議は、原則として非公開とする。


学校法人活性化・再生研究会委員名簿

（五十音順敬称略）
（22名）

  阿部　充夫   財団法人放送大学教育振興会会長
石　弘光 中央大学特任教授
石渡　朝男 学校法人芝浦工業大学理事・事務局長
磯田　文雄 国立大学法人筑波大学理事・副学長
植草　茂樹 公認会計士（日本監査法人）
上野　正彦 弁護士・公認会計士
大坪　檀 静岡産業大学長
大野　博之 学校法人国際学院副理事長
大森　繁 株式会社整理回収機構執行役員・企業再生部長
金子　元久 東京大学大学総合教育研究センター教授
座長   清成　忠男 学校法人法政大学学事顧問
  鈴木　茂 北九州市助役
関口　博 弁護士
關　昭太郎 学校法人早稲田大学理事
舘　昭 桜美林大学大学院教授
原田　博史 学校法人原田学園理事長
廣川　利男 学校法人東京電機大学学園長
福井　直敬 学校法人武蔵野音楽学園理事長
藤原　総一郎 弁護士
松本　香 公認会計士
丸山　文裕 独立行政法人国立大学財務・経営センター教授
渡邉　正太郎 社団法人経済同友会副代表幹事・専務理事


学校法人活性化・再生研究会検討のイメージ（案）

検討の背景

〈マクロ環境〉
1 少子化の拡大
2 教育コストの増大
3 地方経済の現状
〈供給サイド〉
1 教育の質の確保
2 競争的環境
3 厳しい経営環境
〈需要サイド〉
1 高学費負担
2 教育需要の多様化
3 入学者層の拡大

18歳人口の推移
 
入学定員充足状況の推移

文部科学省
「経営困難な学校法人への対応方針について」（平成17年5月16日）

私学事業団における経営相談機能の強化
経営相談センター、経営支援室の設置など
 
 
学校法人活性化・再生研究会の発足

【検討の目的】
○ 「教育・研究の質の維持・向上」
○ 経営の持続的安定性の確保（「経営基盤強化」）

【検討事項】
○ 私学が果たしてきた役割と今後の私学の在り方
（私学の社会的責任、魅力ある質の高い教育・研究、私学経営の倫理　等）
○ 学校法人が経営困難・破綻状態に至る原因分析
○ 学校法人の透明性確保方策
○ 学校法人の経営革新方策
○ 学校法人の破綻処理方策　等

【検討スケジュール】
○ 平成18年6月末目途　中間報告
○ 平成19年6月末目途　最終報告

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