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資料2-1
中央教育審議会大学分科会
制度部会(第11回)平成16年7月29日

(平成16年7月23日 第35回大学分科会資料)

制度部会での審議状況について


[第 7回](平成15年12月3日)
(1) 部会長の選任等
(2) 自由討議
(短期大学・高等専門学校から大学院までの高等教育制度全体の在り方等について)

[第 8回](平成16年5月27日)
(1) 意見発表
「高等教育の将来構想と学士課程の構築の課題」舘 専門委員
(2) 制度部会の今後の審議の進め方について

[第 9回](平成16年6月17日)
(1) 評価機関の認証について
(2) 意見発表
「短期高等教育の将来−準学士学位課程の設定を期して−」   関根臨時委員
「高等専門学校の在り方−高専教育の現状と課題」   四ツ柳専門委員
「専門学校の高度化の現状と今後の課題」   中込専門委員

[第 10回](平成16年7月13日)
(1) 評価機関の認証について
(2) 意見発表
「諸外国の高等教育改革について」   木村委員
「高等教育の質保証について」   丹保放送大学長



大学分科会制度部会に関する論点例
1  基本的事項

今後の高等教育機関は、我が国においてどのような役割を果たしていくべきか。
その中で、今後の大学とはどうあるべきか。

 大学は将来の全人格的な発展の基礎を培うためのものであり、スキルの習得のみを目的とするのではないという大学教育の基本的特性を明確にすべきではないか。また、大学教育としての共通のコア部分の整理などを通じて、大学とは何かということも明確化すべきではないか。

 大学とは何かを考える上で、学校教育法第52条に規定する大学の目的と実際の大学の多様性との関係をどう理解するか。

 新しい時代に相応しい高等教育の位置づけに関し、社会人受入れの推進等の生涯学習機能や地域社会・経済社会との連携を視野に入れていく必要があるか。
など

2  高等教育機関の個性化・多様化

学部段階の教育課程の在り方について
(高等学校教育の多様化や大学院進学者の拡大等を踏まえた学部段階の教育課程の在り方)

 現行法令上、大学は「学部・学科」という組織を中心に整理されているが、大学院設置基準では「課程」という概念をも用いた整理がなされている。学部・大学院を通じて、学士・修士・博士という「学位を与える課程」と考える教育課程(プログラム)中心の制度設計に再整理する必要があるか。

 学部段階での教育には「教養教育」や「専門基礎教育」等の色々な役割が期待される一方で、我が国では、職業教育志向もかなり強い。例えば、学部段階では教養教育を中心とし、専門教育は修士・博士課程や専門職大学院の段階で完成させる等、各段階における役割分担を明確にしていくことについて、どう考えるか。

 職業教育については、専門職大学院の制度ができたことを契機に、学部段階を中心に養成するものと専門職大学院を中心に養成するものを分野ごとの特性に応じて仕分けして考えていく必要があるか。

 大学(学部段階)への進学率の上昇や高等学校教育の多様化等に伴い、入学者の能力、適性や志向も多様化してきていることを踏まえ、学部段階の教育課程の在り方をどう考えるか。

 学部段階の教育の修業年限については、国際的通用性の確保や「単位」の実質化、修士・博士課程段階の教育との役割分担等に十分留意しつつ、検討する必要があるのではないか。
など

短期大学教育の在り方について
(女子の4年制大学志向の高まりなど社会や時代の変化に対応した短期大学での教育課程の在り方、地域における生涯学習の拠点としての短期大学教育の在り方、準学士の位置付け等)

 女子の4年制大学志向の高まりや18歳人口の減少など、短期大学を取り巻く社会や時代の変化の中で、短期大学での教育課程の在り方をどう考えるか。

 学位取得のための教育と資格取得のための教育の性格の違いを特徴づけるのは教養教育であり、教養教育は自己の人間としての在り方・生き方に関わる教育であるとした場合、短期大学での教育の特色をどう位置づけるか。

 地域の環境やニーズに適合した教育を提供したり、地域における生涯学習の拠点となるなど、地域社会において短期大学が提供する教育の在り方についてどう考えるか。また、準学士の位置づけについてどう考えるか。
など

高等専門学校の在り方について
(専攻科や大学への進学・編入学の普及を踏まえた高等専門学校の位置付け、5年一貫の実践的技術者養成という設置目的を踏まえた高等専門学校の今後の在り方、準学士の位置付け等)

 5年一貫の実践的技術者養成という設置目的や、早期からの専門教育という特色を、「教養教育」「専門基礎教育」重視の大学学部段階の教育との対比でどう考えるか。一方で、高等専門学校卒業後に専攻科や大学へ進学・編入学する学生の増加をも踏まえ、高等専門学校の役割や位置づけをどう考えるか。

 国立高等専門学校の法人化など高等専門学校を取り巻く状況の変化を踏まえ、高等専門学校の今後の具体的な在り方についてはどう考えるか。また、準学士の位置づけについてどう考えるか。

 大学の1単位45時間という規定に対し、高専は30時間と規定されており、高専の4、5年生は留学先の大学に単位数の3分の2しか認められないという実態もある。高等学校教育に相当する1,2,3年と大学教育に相当する4,5年を分けて単位の在り方を考えることについてどう考えるか。
など

専門学校の在り方について
(ダブルスクールによる学習者の増加、専門士の称号所持者や大学卒業者等の入学の増加等を踏まえ、専門的職業教育機関としての役割を担う専門学校の今後の方向性等)

 職業教育をキーワードとした教育体系の中で、高等教育機関たる専門学校の担うべき役割や位置づけ等についてどう考えるか。また、「教養教育」「専門基礎教育」重視の大学学部段階の教育との対比でどう考えるか。

 専門学校と大学との連携の更なる円滑化を図るにはどのようなしくみ等が考えられるか。

 専門士の称号所持者や大学等卒業者の入学の増加等を踏まえ、高度な職業教育機関としての役割を担う専門学校の今後の具体的な方向性はどうあるべきか。
など

3  高等教育の質の保証システム

設置認可と大学評価について
(事前規制としての設置認可の弾力化、事後チェックとしての大学評価等の充実、両者の有機的連携による国際的通用性を有する高等教育の質保証の在り方、学習者保護の仕組み等)

 事前規制から事後チェックへという流れの中で、大学設置の事実上の準則主義化により多様な大学が設置される動きが進むと、一方で国際的通用性の観点から高等教育の質保証が課題となるのではないか。

 高等教育の質保証は事後チェックのみでは十分ではなく、事後評価までの情報の時間的遅れに伴う大学選択のリスクを学習者の自己責任にのみ帰するのは適切でないと考えるか。

 高等教育の質保証のために事前規制と事後チェックの適切なバランスが重要であることを明確にする必要があるか。

 事前関与の一形態である設置審査の役割を明確化し、例えば教員の質を十分に審査する必要があるか。また、現行の大学設置基準の性格を設置後の評価活動とも連携させたものとして捉え直していく必要があるか。さらに、審査を通して明らかとなった課題や情報を当該大学が積極的に学習者に提供するなど、社会に対する説明責任をどのように果たしていくべきか。
など

4  その他

通学制と通信制について
(両者の意義や区分けについての考え方)
単位に関する考え方について
(1単位に必要な学修の時間、グローバル化の進展の中での単位の読替)
株式会社等の新たなタイプの設置者に関する考え方について

 単位の考え方について、基準上と実態上の違い、単位の実質化や学修時間の考え方と修業年限の問題等を改めて整理した上で、課程中心の制度設計をすべきか。
など



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