資料3−3 中央教育審議会大学分科会 制度部会(第10回)平成16年7月13日 |
英国高等教育白書「高等教育の将来」(2003年)について |
1. | 高等教育白書の公表 英国の2003年版高等教育白書は、今後数年間の政府の主な政策とその財政措置を明らかにする「政府支出見通し」(Spending Review)の公表(2002年7月)を受け,ブレア政権2期目の高等教育政策を示すものとして検討され,2003年1月22日に発表された。 今回の白書については,研究環境の整備と関連して,研究資金の集中が話題となった。これは,研究型と非研究型高等教育機関の区別の一層の明確化であり,大学間における使命の相違を明確にし,それに即した補助金配分を行おうとするものである。こうした方向性に対しては,かつての大学とポリテクニクのような高等教育の二元化の復活につながるのではないかといった危惧の声が,特に新大学(旧ポリテクニク)から聞かれている。 また,授業料額設定の大学裁量について,全国学生組合は、授業料の事前納入制の撤廃は歓迎するものの,最高3,000ポンドまでの専攻分野別授業料の導入は学生の進路選択を阻みかねないとしている。この点「デアリング報告」も,授業料導入は是としながら,専攻分野別授業料設定は,専攻の決定が,学問的能力ではなく支払い能力に依存する危険があるとして認めなかった。 英国政府は,白書について2003年4月まで国民各層の意見を聴き,同年秋以降必要な法整備を行いつつ実施して行く方針である。 |
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2. | 高等教育白書「高等教育の将来」 高等教育白書「高等教育の将来」(The future of higher education)は,知識主導型経済における国民全体の教育・訓練水準の向上や大学の教育力向上の必要性を説くとともに,国際的に見た英国の研究力の相対的な地位低下に対する危機感を表明し,研究環境の重点的整備の必要性を強調している。この考え方に立って,白書は高等教育の拡大や財政改善,研究費の増加,産学連携などの施策を打ち出した。主な内容や施策の方向性は,1997年に公表され,今後20年間のイギリスの高等教育のあるべき姿を示した政府諮問委員会報告書(いわゆる「デアリング報告」)に示された枠組みを踏襲し,これを更に推進する方向を示している。 白書に示された施策は,すでに政府が取組を開始している施策を含んでいるが,デアリング報告(1997年)に基づいた高等教育改革の枠組みを踏襲しつつ,概ね2010年前後の完成を射程に入れ,段階的に実施されるものとしている。 |
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3. | 施策の概要
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