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先日の大学分科会では、パートタイム学生の受入れは望ましいが、高等教育全体のグランドデザインの討論なしに部分的に検討することがいいのか、という意見も出された。しかし、部分部分の検討を積み重ねてグランドデザインにつなげることも出来るので、その観点からパートタイム学生について考えることは必要だと思う。また、名称については、長期学生や社会人学生、特別学生等様々な意見があったが、決定的な意見はなかった。定員の扱いについても議論いただきたいとのことだった。
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名称について一番大切なのは「名は体を表す」ということだ。したがって、「パートタイム学生」でよいのではないか。例えば、「社会人学生」はその範疇がつかみにくいし、「長期在学生」は他の学生との区別が付きにくく、「特別学生」も中身がわかりにくい。 |
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イギリスでは、Stranger、Occasional Student等名称は様々あるが、入る時には社会人として入り、その後はStudentという区分一本である。日本でもそういう形でよいのではないか。現在行っている社会人入試も一般入試と分けているが、その後の教育内容が違うわけではない。在学中は特別な扱いは必要ないので「学生」でよいのではないか。 |
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在学中に特別の名称はいらないと思うが、概念的区別が必要な時のカテゴリーとして名称の問題はあるだろう。専業主婦も社会人の範疇に入るので、「社会人学生」でもよいかと思うが、現在「社会人特別選抜」があり、その範疇のものと現在検討している仕組みの「社会人」の概念が用語の上で混乱するのではないか。「名が体を表す」という観点からは「長期在学特別学生」が考えられる。世の中では「長特」と省略し呼ぶようになるのではないか。 |
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今後は質の管理のため厳しく成績評価を行っていく必要があり、結果的に２〜３割の学生が修業年限どおりに卒業できないことも考えられる。その場合、様々な事情で長期的に在学する学生とどう区別するのか。このことを踏まえて定員と名称の問題を整理する必要がある。 |
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「パートタイム学生」という名称は、片手間の印象が拭いきれない気がする。前回の分科会では「パートタイム」という用語は性別的な蔑視感があるのでよくないという意見もあった。「名は体を表す」ものであり、名称が制度の定着の仕方につながるのではないか。 |
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私学は総定員の管理が厳しく、留年が増えると新入生を減らさなければならない現状だが、パートタイム学生を受け入れると、留年しそうな者はパートタイムに切り替えるというケースが出てくるのではないか。パートタイムの授業料はフルタイムと違う設定になると思うが、両者の履修形態間での移動はどうするのか。総定員の管理の在り方、留年とパートタイムの考え方に検討すべき点があると思う。 |
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留年者が皆パートタイム学生になると、パートタイムは程度の低いものだと言われかねないのではないか。 |
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この制度の基本的考え方は、入学時に枠を作り在学年数と授業料の支払い方等について大学と学生が契約を結ぶということだと思う。募集の際、枠を設けることが適切かどうかは考える必要があるが、枠を設けなければパートタイム学生と留年生との関係で問題が出てくるだろう。また、年間修得単位数の上限を決めておかなければ、長期在学予定者が単位を早く取ったので４年で卒業したいと言った場合にどうするか等の複雑な問題も生ずることになる。 |
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留年生がパートタイム学生になるのはおかしいので、最初から枠を設けるのも一つの考えだと思う。しかし、決めておいた契約年数より早く終わった、または契約年数の間に終わらなかった人についてどうするのか。それらの者と留年者との違いは何か。基本はフルタイムの学生とは別のカテゴリーであり、安易に履修形態を変更できるものではないということではないか。パートタイム学生が留年生ばかりになっては、あまり意味がないのではないか。 |
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パートタイム学生の仕組みは、基本的には定員枠を設定する考え方でしか成り立たないと思うが、自由度を高める観点から言えば、運営が窮屈であり、途中で学生の事情が変わった場合に履修形態を変更することが難しくなる。基本的な考え方はどちらでいくのか。どういう問題が起こるのかを検討した方がいい。私は弾力的な仕組みの方がいいと思う。 |
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アメリカの場合は日本型の留年は存在しないため、成績が悪い場合は一定期間に改善できなければ退学となる。パートタイムは、職業等の社会的な条件があって、フルタイムで勉強が出来ない場合に認める制度である。職業等を有する人を、大学で受け入れることが必要だと思う。パートタイムはアメリカでは「名は体を表している」が、日本ではフルタイムの現状がないので体を表さない可能性がある。また、Special
Studentは、日本の科目等履修生に当り、学位を取らない学生を指している場合が多い。 |
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日本ではフルタイム学生というカテゴリーがないということだが、アメリカの一般の大学生はフルタイムではないのか。 |
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基本的には１日８時間勉強し、約１６単位登録して登録分を必ず勉強する学生をフルタイム学生と称する。パートタイムの場合は、履修単位の負荷が３分の２以下である。 |
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どういう名称がいいか。また、途中で履修形態を変更できる仕組みがいいか。最初から枠を設けるべきか。 |
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「特別学生」は、アメリカでも使わない用語だ。「パートタイム学生」は、日本では体を表さない可能性がある。もともと長期になることを約束して大学の方が受け入れるので、「長期在学生」がいいのではないか。アメリカではパートタイム学生の多くはかつて何らかの事情で退学になった者や短大修了後入って来た者であるが、長期に勉強していることを指しているわけではなく、フルタイム学生のペースでは単位を取得できないという意味である。長期在学コースと区別するため「特別長期在学生」としてもよいと思う。一番難しいのは定員の扱いである。正規学生なので定員内だと思うが、どうカウントするか。 |
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長期に渡って履修するので、「長期在学生」ではなく「長期履修生」がよいのではないか。 |
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高等専門学校の本科は学年制だが、専攻科は大学と同じく単位制なので、パートタイム学生を受け入れられるのではないか。本科卒業後、数年たって専攻科で学習を再開する学生もいる。名称は実態を反映して「社会人学生」がいいのではないか。募集の際と在学中のことを考えて名前を付けるべきだ。 |
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入るときに個々に大学と学生で在学年数を決めることには賛成だが、社会人の場合思わぬ事情変更が起こるので、その時には契約を結び直せばよいのではないか。名称についてはパートタイムとすると、科目等履修生と区別しにくくなるのではないか。アメリカではパートタイム学生の中に正規学生と非正規学生が存在するのか。 |
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パートタイム学生は正規学生である。フルタイム形態かパートタイム形態かの違いだ。 |
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日本の場合、パートタイムは言葉から出るイメージのために正規が非正規かが曖昧になる。「長期履修生」や「長期在学生」等の名称がよいのではないか。一番難しいのは定員の扱いだと思うが、私学助成の観点から弾力的で簡潔な方法を考えてほしい。 |
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パートタイム学生は正規学生なので当然定員内だと思う。私学助成の際には、学生数に一定係数を掛けて算定する方法がよいと思うが、専門の人が簡潔な方法を考えてほしい。
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名称については、カタカナ書きは控えようという動きがあるので、形式的にカタカナは控える方がよいのではないか。「社会人学生」という名称は、範疇がはっきりしない。現在、自大学では、社会人学生については、奨学金を出したり、授業をフレックス制で取得可能とする等している。そういう実態から見ると、パートタイム学生という名称はふさわしくなく、「長期在学生」、「長期特別在学生」、「長期履修生」等の名称がよいのではないか。 |
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アメリカと異なり、日本では留年も休学もあり、それらとの整合性を考えなければならない。大学に様々な学生を入れることは大学教育を混乱させるのではないか。社会人を受け入れる場合には、大学の教育の内容を変えていく必要がある。 |
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今の制度の中でも長期在学が出来なくはない。しかし、長期間在学する場合、その分授業料を払わなければいけないということでは、大学へ行くインセンティブが無くなるのではないか。定員の問題等も含めてカテゴリーを作って運用するほうがよいだろう。社会人が大学で学ぶにあたってインセンティブになるということが大切だと思う。 |
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現在の失業率は約５％だが、その中で若年層は１０％近い数字である。自主的に就職しない者もいるが、産業が空洞化し必要な人材がいないことが主たる問題だと思う。国家的見地からも将来的にどう人材を育てるかを考えなければならない。社会人教育を前提にするのであれば、現在の社会人教育の実態を徹底的に調査する必要があるだろう。大学の在り方とその中身を再確認すべきだ。短期・長期に関わらずスキルを持って市場に出ていくのが一般的な考え方だと思う。社会人自身の希望は短期間で一定水準になりたいということであり、これへの対応が必要だ。社会人は転勤等があり得るのでバウチャー制等を考えるべきではないか。一定の水準が確保できるのであれば、通う大学を変われるような柔軟な対応をすべきで、そうしなければ退学を余儀なくされることになる。 |
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現在検討している仕組みは社会的な責任を負う者に適用することが想定されるが、「契約」を結ぶまでしなくとも、「計画」をたてる程度でよいのではないか。通常の修業年限での卒業予定者も、相当な理由があればパートタイム履修に切り替えられるようにすることが必要だろう。その意味でこの仕組みには名称が必要だと思う。そうでなければ定員の扱いの問題も考えにくくなる。 |
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私学助成上のの定員の算定方法については、一定係数を掛ける方法では在学年数との関係で係数が変わる可能性があるので、大学であれば最初の４年間、短大であれば２年間分をカウントするという方法が合理的ではないか。 |
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社会人学生の履修形態を類型化をすべきだと思う。短期集中での履修が増えている一方、時間をかけてキャリア形成を目指す人や、多年かけて学位取得を目指す人もいる。短期集中コースは、一般のコースとは授業内容が違うので、そこにパートタイム学生が入るのは不適切であろう。世界的な傾向として、特にビジネススクールの場合には、マスターを半年位で出そうという傾向があるが、従来のマスターとはコースが違う。類型別にコースを設け各々で年限を決めないと混乱するのではないか。 |
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| ○ |
契約の概念はこれまで日本にはほとんどなかったが、日本の大学を組み立て直すために導入すればよいと思う。計画という意見もあるが、計画は自分一人でも作ることが出来る。複数の当事者間で計画を作るのが契約で、計画は契約の中に含まれる。そうすると、名称は大学と学生の契約関係を示す観点で「長期在学契約学生」や「長期契約学生」がよいのではないか。弾力性の保持等の問題はあるが、契約は全て事前のものとし、事情の変化に合わせた途中変更は学年や学期の始めに予め変更を申し出て変更することにすればよいのではないか。在学年限や年間修得単位数についても、契約の概念をふまえて考慮するべきだ。 |
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| ○ |
定員の扱いについては、学生が何年在学するかわからないので、係数を掛ける方法は難しいのではないか。
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事前に契約することにより、年度当初には在学年数がわかるので、計算出来る。 |
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| ○ |
名称は、対象となる履修者を一般的に表すような表現がよいのではないか。社会人の厳密な範囲が問題になるが、社会人という言葉は一般的に使われているので、「社会人入学」や「社会人学生」と言っても対象を間違って捉えているわけではないと思う。 |
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この会議でもしばしば社会人という言葉は使われている。在学年数や授業料等個別の契約は各大学の運営上の問題であり、一般的な名称は「社会人学生」で済むのではないか。 |
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現代では、急に社会的情勢が変わり、それにより国が対処しきれないような状況が出てくる可能性があるので、出来れば、弾力的な仕組みとした方がよいのではないか。 |
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非正規の学生や科目等履修生や公開講座の学生も属性としては社会人学生の範疇に入る。名称は「社会人学生」でよいと思う。その中に正規学生と非正規学生がいるという分類ではどうか。定員の扱いの問題は正規学生１に対し、非正規学生（社会人学生）は４分の１で算定し、これに応じて大学は社会人学生の受入の人数や、補助金の配分を決めることとしてはどうか。従来の正規の学生以外にカテゴリーを作って対応していってはどうか。
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１対４というのはどこから出てきた数字か。 |
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正確には言えないが、イギリスでそういうカウントの仕方をしていた。出来高払いのような形でどれだけ学生を集めたかによって、補助されるということだった。 |
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定員については、正規の学生なので定員内が原則ではないか。在学年限については、各学校の学則で定めるのではなく、制度の中で一定の枠組みを作り、その中で各学校が運用すればよいのではないか。最低在学年限と最長在学年限を考える必要があるのではないか。 |
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在学年限の考え方の中に死ぬまで勉強するというケースがあるが、この場合は科目等履修生に当たると考えられ、現在検討している仕組みには当てはまらない。在学年限の上限は、例えば修業年限の３倍とする等、各大学が自主性を持って設定すればよいのではないか。 |
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「社会人学生」は、別枠で募集すればよい。授業料等は計算できるので問題はない。定員管理はテクニカルな話で、ここで議論すべきではないと思う。社会人はニーズが多様化しており、それぞれれ類型が違うので、全般的な議論は無意味ではないか。 |
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専門大学院に１年制コースを導入すること等については大学院部会で議論されているが、ここでの議論は、長く履修していきたい人を受け入れる仕組みを作ろうということだと思う。 |
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大学院との関係で全般的な議論になっているが、まず学部を中心に議論する方がよいと思う。学部教育は学位取得を目指す４年間のコースだが、それ以上に履修し卒業する者がいてもよいのではないか。現在、４年制の学部では２年間で学部の学位を取得することは事実上不可能な仕組みだが、これは学部教育の根幹に関わるので崩すわけにはいかない。学部レベルで短期集中的にある職業的な能力を身に付けることが必要であれば、別枠のコースで学位とは関係のないプログラムを作る等を考えるべきではないか。 |
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学部に４年間、短期大学に２年間、あるいは大学院の修士課程に２年間では通えないという人達を受け入れる仕組みを作る必要があるのではないか。高等専門学校の専攻科でもそういうものは必要だと思う。長期間在学が可能になれば、更に需要が出て、社会人の受け入れも進むだろう。死ぬまで学びたいというケースは別にして、在学年限は融通性を持つべきだ。難しいのは、入った後の事情の変更により、長期の履修形態を変更したいという場合で、その扱いについては柔軟に対応するべきだろう。ただし、留年者ばかりが変更するということではいけない。定員については、定員内としその数え方には幾つか考え方があると思う。授業料等の個別のことについては、何らかの歯止めをかける必要はあると思う。このような、これまで議論してきたことを基本方針として、中間まとめ案を作成することとなる。 |
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教員と施設については、設置基準を満たした上で各大学が各々の実情に応じて判断し、適切な配慮を行うことでよいのか。個人的には大学の判断に委ねて構わないと考えている。
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各大学の判断に任せるとすると、ある程度の歯止めが必要かどうか。問題のある大学へは学生が行かないだろうと考えればよいか。 |
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社会人学生を受け入れた場合には若い学生に対するのとは違ったケアが必要になるだろう。従って、実際に大学では人事的負担が増えることになるので、設置基準で規定する必要はないが補助が必要になる。社会的に働きながら勉強することを推進しようとすると、大学の負担が増えるのでそれに対する配慮は必要だと思う。 |
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設置基準での教員施設等の扱いは、各大学・短大に任せた方がよいのではないか。学生は計画を立て学校と契約をして入って来るので、その時点からカリキュラムや○履修についてのアドバイザーが必要になる。一般学生よりも専門性の高いケアが不可欠であり、それに対する補助があればいいと思う。需要については、急に学生数が増えることはないと思うが、今後、大学での履修形態の選択肢の一つとして有効に機能すると考えている。現在、短大にも大学院にもパートタイムのような学生がおり、授業料等で配慮している。長期在学をする学生には、単位制で授業料を取るようにしないとスムーズな運用は難しいのではないか。
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パートタイム学生は現在はマイノリティだが、いずれ無視できない数になるかもしれない。どのくらい需要があるかを調べ、教員・施設等について対策を立てるべきではないか。 |
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パートタイム学生の需要は把握する必要があるが、少ない場合に受け入れる仕組みがいらないと言えるかどうかが問題だ。入学定員については、現在の考え方では、１００人の所に９０人でも１１０人でも許容範囲内だが、個々の授業科目毎で見た時に１００席の教室に１１０人の履修登録があって１０人が座れない場合にも誤差の範囲内と許すのかどうか。今回のパートタイム学生の場合も同様で、その辺りの判断が難しい。授業料や履修形態の切り替え等については、基本的には設置者が判断することだと思う。なお、私学に対する文部科学省の権限は大変小さく、私学助成を受ける場合には助成金等の観点から幾らかの権限があるが、その他には学校の閉鎖命令の権限しかなく、私学の自主性に任せた体系になっている。パートタイム学生についてもどれだけ大学の自主性に任せるかで仕組みも変わってくると思う。高等教育機会を一層広げる手段としてどう整理すべきか御検討いただきたい。 |
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イギリスでは、３０年前にはPart-time studentはほとんどいなかったが、最近急増し、オックスフォードやケンブリッジでも非常に多くの学生が入っている。社会のニーズを国が察知して門戸を開いたのだろうが、そのことを日本も考えるべきではないか。イギリスではポリテクニクを大学にした結果、１８歳の進学率は４０数％で、同時にパートタイム学生の在籍率が非常に高く、フルタイム学生と同じくらいである。ニーズにどう対応するかを大学として考えるべきではないか。 |
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本日の意見をもとに事務局で中間まとめの案を作成し、次回御議論いただきたい。 |
