中央教育審議会大学分科会高等専門学校特別委員会（第8回）議事録・配付資料［資料5］ 4．高等専門学校教育充実の具体的方策

　高等専門学校卒業後に、継続してより高度の教育研究指導を行なう課程として設置されている専攻科は、現在、多くの高等専門学校では本科の入学定員の約10パーセント程度の入学定員としているが、学生のニーズ、企業のニーズ双方ともに高い（入学志願倍率：2.1倍（平成18年度）、求人倍率21倍（平成17年度））。
　生産技術のイノベーションを担う新しい技術者育成のニーズや、地域産業の発展に貢献する人材育成のニーズなど、社会の多様な人材育成ニーズへの対応とともに、学生の継続教育に対するニーズに対応するため、高等専門学校本科の組織体制の見直しと合わせ、地域や各高等専門学校の実情に応じ、入学定員の拡充を含め、専攻科の整備・充実を図っていくことが適当である。
　また、専攻科の活用は、高等専門学校卒業生をはじめとする社会人の再教育ニーズに応える上からも有効であり、その教育研究機能の充実を図るべきである。

（専攻科修了生に対する学位授与）

学校の再編・整備による新しい機能を備えた高等専門学校の創設

　全国各地に設置されている高等専門学校は、それぞれの地域の高等教育機関として重要な役割を果たしているところである。今後、地域のニーズに対応した教育研究活動を強化し、教育の質の一層の充実を図っていくためには、地域における15歳人口の動向、入学志願者の動向を踏まえた入学者の質の確保の必要性など地域の実情を十分に考慮に入れつつ、必要に応じ、本科・専攻科の規模を含め、以下の観点からの組織体制の整備・充実について検討していくべきである。
　具体的には、時代や地域の要請に即応した、次のような新しい機能を備えた高等専門学校の創設を検討していくべきであり、このため、国立高等専門学校を再編・整備し、学科再編や教育研究資源の結集による教育の質の向上を図ることについて検討していくことが必要である。例えば、情報技術に強い高等専門学校とものづくりの基礎分野で構成されている高等専門学校のように、異なる分野の特色ある高等専門学校同士が相互補完して新しいモデルの高等専門学校を創設することなどが考えられる。
- 地域の人材育成ニーズも踏まえた科学技術の融合化・複合化への対応及び場合によっては後述のような新しい分野への展開
- 手厚い教員層によるPBL（Problem/Project Based Learning）の展開などきめ細かい教育の実施及び専攻科の充実強化
- 全県域・広域での地域連携（共同教育、共同研究、受託研究、技術相談、理科教育支援、社会人教育等）の強化
　また、地域ニーズを十分踏まえた教育研究活動を展開していくために、地域連携の強化を図るための体制の整備も重要である。具体的には、多くの高等専門学校では現在も地域共同テクノセンター等を設置して地域連携を図っているところではあるが、専任の教職員が配置されていないのが現状であるので、地域連携を一層強化するためには、専任の教職員を配置するなど体制を充実することが重要である。
　このほか、学校の再編・整備を行わない場合においても、学校間の連携強化を図ることや、高等専門学校生の入学後の多様なコース選択を可能とするため、1、2年次の混合学級等の対応などを含め、学科を大括りなものにすること等により教育の質の向上を図るとの視点も重要である。複合・融合領域の教育を行うため大学科制にする場合には、豊富な教育内容を提供できる十分な数の教員の配置が必須である。

新分野への展開

　高等専門学校の教育分野としては、既述1（1）にあるとおり、制度創設時の経緯から、工業系学科が中心となっている。その後、昭和42年には「商船」に関する学科が加えられた後、平成3年には学科の対象分野の制限が撤廃され、「工業」「商船」以外の学科の設置が可能となった。具体的な新分野としては、平成3年の大学審議会答申では、「当面、例えば農業、商業、外国語、情報、芸術、体育などが考えられる」とされていたところである。しかしながら、現在でも工業・商船系以外の学科の設置は4学科（「情報デザイン学科」「コミュニケーション情報学科」「国際流通学科」「経営情報学科」）に留まっているのが現状である。
　今後、産業構造の変化も踏まえ、例えば理工系分野の中での新たな分野やソフト系の分野、第三次産業分野の学科設置も含め、新学科設置により新分野への展開を図ることも検討していくことが重要である。

（2）教育内容・方法等の充実

地域の産業界等との幅広い連携の促進

（産学連携による実践的専門教育・共同教育の充実、インターンシップ等校外で行う教育の充実）

　地域の産業界等との連携により、カリキュラムの開発、教材の開発、企業への長期派遣による教員の研修、企業からの教員派遣、共同研究を通じた学生派遣、長期インターンシップ、さらには小規模企業に対する学生による課題発見・解決策提案活動等、様々な形態での共同教育の展開を図ることが有効であり、このような共同教育を推進するため、共同教育を組織的に推進するためのコーディネータの配置等、産学連携教育の実施体制を整備することが重要である。
　共同教育の重要な要素の一つであるインターンシップについては、全体の95.2パーセント（平成17年度）の高等専門学校において、単位認定を行う授業科目として実施されており、これは大学における実施率62.5パーセントと比較して高い割合となっている。
　インターンシップの一層の推進に当たっては、その意義・重要性について、学校と社会が共同して次世代の人材を育てる取組であるとの認識が社会全体として共有されることが重要であり、そのような共通認識の醸成に向けた関係者の一層の努力が望まれる。
　特に、企業との連携による3ヶ月以上の長期インターンシップは、単に長期間にわたる就業体験というものではなく、研究課題・課題意識を持った学生が教員の指導の下企業の現場に赴き、企業における実際の生産・開発の現場における課題を把握・理解し、その解決策を見出していく経験を積むことにより、学校での講義や実験・実習で得た知識・技術を使いこなし、実際の中における課題の発見やそれに対応した改善を展開できる能力を培うものである。このような長期インターンシップについては教育上の効果が高く、推進すべきと考えるが、現状においては、一部の高等専門学校の専攻科を中心に実施されているものの、この教育方法の必要性に関する企業等の認識が熟すに至っていないこともあって、必ずしも広く普及・定着しているとは言えない状況である。
　このような長期インターンシップの一層の普及促進のためには、高等専門学校間での事例やノウハウの共有に努めることが有効である。
　効果的かつ円滑な長期インターンシップの実施に当たっては、高等専門学校における教育内容との連続性・体系性の中で計画することが求められ、本科5年間又は専攻科2年間の課程の中に組み入れた形で実施することが有効である。また、受け入れる企業との間においても、長期インターンシップの趣旨、教育上の位置づけ、企業が果たす役割等について十分に認識を共有した上で、事前の綿密な準備・計画、実施中及び事後のきめ細かいフォローアップを行うことが重要である。
　このほか、長期インターンシップをより一層普及・促進していくためには、学生派遣時における機密保持等についてあらかじめ当事者間で取り決めを結ぶことや、派遣・受け入れに関する経費面の課題も含めて、高等専門学校と企業とが連携協力して対応していくことが必要である。

（退職技術者を含む企業人材等の活用）

技術科学大学との連携の強化

　国立高等専門学校機構と両技術科学大学では、連携を進めるために協議会を設置して検討を行っており、教員の人事交流、高等専門学校の教員の研修や学生への教育における技術科学大学の協力、教員の共同研究の推進と研究費支援等の面で連携を深めているところである。このほか、例えば、連携により新しい教育プログラムの開発を目指すものとして、安全概念と安全技術を身につけた技術者の養成プログラムの開発、創設の検討が行われる等の動きもある。
　このような連携は、相互の教育研究活動の活性化、教育の質の向上に資するものであり、今後ともこの連携を一層強化していくことが有効であると考えられる。

一般教育の充実

　高等専門学校の一般科目は、社会人としての基礎的な素養を身に付けさせるという目的とともに、将来の技術者の養成の観点から、例えば、環境等に関する科目など、実社会における重要性が増してきている諸問題も含めて幅広い視野を持って対応できる深い見識を備えた技術者が育成されるよう、その充実が図られてきている。
　また、後に述べる技術の国際的展開の中で、国際的に活躍できる技術者の養成の観点から、英語について、特に専攻科生については大部分の高等専門学校が、全学生が一定の英語水準を達成することを義務付けているJABEE（日本技術者教育認定機構）の認定を受けていることや、専攻科の学生が英語による学会や国際会議での発表等を経験する機会を与えられる場合もあるなど、各高等専門学校においてその水準の向上のための取組が行なわれてきた。また、本科においても、各種検定試験の受験の奨励や、専門科目を含めてネイティブの教員の任用等の取組が行われている。
　経済が成熟した社会では、今後新しい市場を創出する創造力が重要であり、特に製造拠点がアジアにシフトしてきている我が国の経済成長にはそれが不可欠である。創造力の涵養のためには、リベラル・アーツ、幅広い総合知識も重要であるので、そうした面にも配慮したカリキュラムとすることが重要である。
　このように、一般科目については、独自の目的を持った学校制度の趣旨に相応しい効果的な教育内容・方法となるよう、知育・徳育・体育のバランスも考慮しつつ、今後とも充実に努めていくことが重要である。

自学自習による教育効果も考慮した単位計算方法の活用

　平成17年以前においては、高等専門学校における単位については、大学とは異なり、教室内における30時間の履修を1単位として計算することとされていたが、平成17年の制度改正により、60単位を上限として、大学と同様に45時間の学修内容をもって1単位とすることができることになった。各高等専門学校においては、この制度を活用し、授業形態・指導方法の多様性や、優れた技術者を育成する上で有効な自学自習による教育効果を生かした特色ある教育課程の編成の取組を進めていくことが期待される。

（3）教育基盤の充実

（教員等の確保）

　高等専門学校教育の良さは、優秀で意欲と情熱にあふれた教員によって支えられていると言っても過言ではない。高等専門学校の教員は、校長、教授、准教授、講師、助教、助手等であり、例えば、教授となるためには、博士号を有する等の諸要件のいずれかに該当することが高等専門学校設置基準において定められているところである。今後とも高等専門学校における教育の質を維持・向上していくためには、優れた教員を引き続き確保していくことが極めて重要である。優秀な教員を確保することにより優秀な学生が集まり、優秀な人材を社会に輩出していくことにより、それらを通じてまた優秀な教員が集まるという好循環を生み出すことが必要である。
　高等専門学校の教員は、高等学校教員と類似の任務（授業、学生指導、部活動指導、学生・保護者相談）、大学教員と類似の任務（研究・学会活動、オープンキャンパス、認証評価・JABEE認定、社会人教育、国際交流・地域貢献）に加え、高等専門学校独自の任務（寮指導、広報活動、ロボットコンテスト等の各種行事等）を担っており、多面的な役割を担っている。さらに、近年は、小中学生に対する理工系への関心喚起、入学する学生の多様化、教育研究経費の競争的資金化、社会貢献の要請により業務量増大の傾向にある。（教員一人当たりの学生・生徒数を比較すると、平成18年度において、国立高等専門学校13.2人、公立工業高等学校9.5人、国立理工系13大学12.5人となっている。また、教員一人当たりの授業の平均時間数（卒業研究指導、実験・実習、オフィスアワーを含む）は、ある国立高等専門学校の平成18年度の例では、年間約820時間、週平均23.3時間となっており、この他に校務運営の諸会議、自らの研究活動、寮の宿日直、地域連携等の活動を行っているところである。）
　そのような中で、高等専門学校の良さの一つとされている、学生と教員のつながりが密接であるという点について、変化が生じているのか否かということも含め、関係者において実情を把握した上で、対応策を検討していくことが重要である。
　教員等の確保に際しては、既述のとおり退職技術者などの企業人材も含め、外部人材の活用を積極的に促進することについて、仕組みを構築することが重要である。
　また、教員の能力向上策については、高等専門学校設置基準において、大学同様、教育内容等の改善のための組織的な研修等が規定されており、国立高等専門学校機構において教員研修等を実施しているところであるが、このような取組も重要である。
　これらの方策の検討・実施に当たっては、国立高等専門学校の場合、国立高等専門学校機構と各学校との間で適切に役割分担をしながら進めていくことが重要である。
　このほか、高等専門学校教育における一つの特色となっている学生寮における生活指導に関しては、各高等専門学校の実情を十分に踏まえつつ、寮の管理・運営体制の充実等も含め、良い点をより充実させていくことも必要である。

（施設・設備の更新及び高度化）

　国立高等専門学校の実習工場の設備について、学校設置以来更新していない老朽化したものがあるなど、最新の技術動向に対応した教育を行う上で課題が多いと考えられる。学生が自らの五感を使ってものづくりを体験するための設備や、現場技術者として活躍できるだけの技術を身に付けるための設備は、実践的・創造的技術者の養成を目的とする高等専門学校教育において極めて重要である。また、教員として優れた人材を引き付けるためには、基盤的設備の整備のみならず、先端的な設備の充実を図ることにより、高等専門学校の魅力を高めるとの視点も重要である。
　国立高等専門学校の施設については、専攻科の設置や学科の改組への対応、狭隘教室の解消などの教育環境の改善、多人数寮室の解消などの寄宿舎の居住環境改善が進められてきたが、現在の状況としては、建築後25年以上を経過した建物が全体の約73パーセント（そのうち全面改修が済んでいるものは約1/3のみ）となるなど、老朽化が深刻化しており課題となっている。
　あわせて、専攻科の拡充、地域連携強化のためのスペース確保等、新たなニーズへの対応や、寄宿舎においては、自習室やコンピューター室の不足解消等、教育寮としての機能改善が望まれる。
　このため、安全の確保や効果的な教育研究を進めるために、緊急性・優先度を踏まえつつ、施設・設備の計画的な整備を進めていくことが必要である。
　また、これまで国立高等専門学校の施設整備については補正予算の割合が多かったが、実践的・創造的技術者の育成を担う国立高等専門学校の重要性や、施設の整備状況を踏まえ、施設整備予算を安定的に確保するなど、計画的な整備を支援していくことが必要である。

（多様な学生への支援）

　15歳人口の減少とともに、高等専門学校についても、入学してくる学生の多様化が指摘されている。ものづくりに関心がある、あるいは、人にはない個性がある多様な学生を受け入れ、高等専門学校の教育の中で潜在的能力向上を目指すことも重要であり、また、上述の第4学年への編入学生や、専攻科に入学する社会人学生も含め、多様な学生への支援について、適切に対応していくことが必要である。

（財政的支援（民間資金等も含む）の在り方）

　我が国の高等教育に対する公財政支出の対GDP比は、2003年において0.5パーセントとなっているが、これはOECD加盟国中最低の水準であり、欧米諸国の1/2の水準である。平成17年1月の中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」において指摘されているように、今後、高等教育に対する公的支出を欧米諸国並みに近づけていくよう最大限の努力が払われる必要がある。高等専門学校についても、国の厳しい財政状況を反映し、公財政支出は抑制基調となっているが、社会からの高い評価を受けている高等専門学校の人材育成機能の重要性に鑑み、積極的に支援していくべきである。
　その際、国立高等専門学校機構運営費交付金や私学助成といった基盤的経費の確保とともに、競争的な資金についても、国において、高等専門学校がある程度長期にわたり継続的に支援を受けられるプログラムも含め、拡充に努めるとともに、各高等専門学校においても、競争的な資金の一層の獲得に向けた努力を行っていくことが期待される。
　同時に、求人倍率の高さを踏まえれば、高等専門学校は、企業ニーズに合致した人材を輩出していると言えるが、このことに鑑み、民間資金の受入を一層促進することについても取り組んでいくべきである。また、経済界においては、次代を担う人材の育成こそが我が国の将来の発展を支えるとの認識の下、企業に高く評価されている高等専門学校教育に対しては、一層の財政的支援を行うことが期待される。

（4）社会との関わりの強化

（高等専門学校の認知度向上方策）

　高等専門学校は、卒業生を受入れている産業界等からの評価は高いものの、量的には規模が極めて小さいということもあり、高等専門学校の入学の対象となる中学生及びその保護者をはじめ、社会一般からの認知度は低いのが現状である。
　しかしながら、高等専門学校が育成している実践的・創造的技術者は、科学技術創造立国を標榜する我が国の発展を担う貴重な人材である。社会の安全を担うのが法律家であり、人間の身体の安全を担うのが医師であるとすれば、現代社会においてそれらの安全と同様に重要な人工環境の安全を担うのは技術者である。このことが社会的なコンセンサスとなり、社会全体として技術者の果たす重要な役割に期待する風土が形成されることが望まれる。そして、実践的・創造的技術者の育成において、規模は小さくとも貴重な貢献を行なっている高等専門学校の果たしている役割について、より広く一般に知られるよう、関係者が一層の努力を行なっていくことが重要である。
　その際、報道機関への積極的な情報提供や、ロボットコンテスト等各種行事と連携した広報活動のほか、高等専門学校の卒業生の社会における活躍状況について広くアピールしていくなど、卒業生とも連携した取組を進めることも有効である。
　また、産業界における高等専門学校卒業生に対する処遇については、既に大企業等で大学卒業生と同じ区分で処遇する例も見られるところではあるが、今後一層、高等専門学校卒業生の専門性等に対する高い評価が給与等の面での社会的評価の向上に適切に反映されていくことが重要であり、企業における取組の進展が期待される。

（公開講座等社会に開かれた教育研究等の展開）

　高等専門学校においては、平成17年度には全体の98パーセントで公開講座が開設されており、地域・社会のニーズを的確に捉えた技術的・専門的な公開講座をこれまで以上に積極的に実施することが大切になっている。
　特に、今般の学校教育法の改正（平成19年6月27日公布）により、高等専門学校の基本的役割として、目的としての教育を行うほか、その成果を社会に広く提供することにより社会の発展に寄与することが規定されたところであり、またそのための一方策としていわゆる「履修証明制度」について高等専門学校にもこれを適用することとされている。
　また、地域の大学等が地元の自治体との連携により地域に貢献する人材を育成する取組として、科学技術振興調整費の「地域再生人材創出拠点の形成」プログラムがあるが、平成19年度から高等専門学校も応募可能となり、2高等専門学校が採択されて活動を開始している。
　さらに、高等専門学校等の設備やノウハウを活用し、高等専門学校の教授や地域のベテラン技術者の協力の下、地域の中小企業のニーズに応じた講座と実習を一体的に行うカリキュラムを開発・実施し、中小企業等の若手技術者の育成を支援する取組が行なわれている。（例：中小企業庁「高専等を活用した中小企業人材育成事業」など）
　これら制度等を活用し、地域に開かれた高等教育機関として、高等専門学校が地域や企業のニーズに応じた社会貢献の取組の推進・充実を図っていくことが重要である。

（国際的な展開）

　産業・経済や技術が国際的な広がりを強め、これに伴い技術者も国境を越えている現状から、高等専門学校においても、国際的に活躍できる能力を持った人材の養成のための教育が求められている。
　また、実践的な技術者を養成し、経済・産業の発展を図ろうとしている諸外国からは、実践的・創造的技術者を養成する高等教育機関として、高等専門学校やその教員による協力への期待があり、例えば、以下のような機能を果たしていくことが期待される。
- 　アジア諸国等からの留学生の受け入れ
- 　高等専門学校の教員の海外の高等教育機関への派遣
- 　多数の技術者養成を必要とする発展途上国への、高等専門学校教員の技術教育に関する協力
　また、地球的規模の課題である環境問題に関し、国連総会において「持続可能な開発のための教育の10年」（平成17年1月～）が決議されるなど、技術的課題が多い持続可能な社会の構築が国際社会における差し迫った課題となる中で、我が国の高等専門学校が積極的に貢献していくとの視点も重要である。

（5）質の高い入学者確保

（小・中学生やその保護者への広報活動、理数科教育支援）

　高等専門学校教育の質を維持・向上していくためには、今後とも、意欲を持った質の高い入学者を確保することが重要である。そのためには、入学志願倍率の漸減傾向等を踏まえれば、小・中学生やその保護者に対し、自校の特色のみならず、高等専門学校における教育の特色や、高等専門学校卒業後に将来どのような進路の可能性があるのか等、高等専門学校それ自体の魅力についてより良く知ってもらうこととともに、小・中学校の段階で理科・数学やものづくりへの関心を高め、サイエンスに対する好奇心を持たせ、面白さ、楽しさの中に、科学的なものの見方を身に付ける楽しさ（学ぶ楽しさ）があることを体験させることが重要である。
　各高等専門学校においては、現在でも、小・中学生を対象とした理科実験教室の開催やオープンキャンパスの実施、保護者を含めた広報活動などに力を入れ取り組んでいるほか、一部の高等専門学校では、教育委員会と連携した理数科教育支援に取り組んでいるところもある。今後とも、地域の産学官との協力により、幅広い層に対する理数科教育を進めるとともに、高等専門学校の教員や学生による小・中学校の理科教育支援などの取組を含め、学校や学校以外の場における理科の面白さを体験させることができるような取組を展開することが有効である。

（高等専門学校の第4年次への編入学）

　近年、高等学校卒業後高等専門学校への編入学を希望する者は、例えば国立高等専門学校の場合、全国で年間600～700人程度となっており、このうち200人程度が編入学している。中学校卒業後に5年一貫の専門教育を行うことが高等専門学校教育の特色であるが、これを損なわない程度において高等学校卒業生の高等専門学校への編入学を促進することは、特に高等学校専門学科卒業生に更に高度な専門教育を受ける機会を提供するとともに、普通科卒業生を含めた高等学校卒業生への多様な進路選択を提供するという観点から有効である一方、高等専門学校への進学ルートを多様化し、4年次において新たに優秀な学生を受入れることが高等専門学校教育の更なる活性化にも資すると考えられる。
　なお、この場合、編入学した学生の実態に応じて、補習指導等きめの細かい指導が行なわれることが必要である。

（6）高等専門学校の新たな展開

（高等専門学校制度の活用方策を検討する地方公共団体等への支援の在り方）

　公立高等専門学校については、学生募集を停止している3校を除けば全国に3校（東京都、大阪府、神戸市）しかないのが現状であるが、産業界を中心に社会から高く評価されている高等専門学校制度の更なる活用、新たな展開を図るためには、例えば公立の専門高校や大学校等を基に新たな公立高等専門学校を設置するといった可能性も含め、潜在的ニーズを発掘し、ニーズがある場合には、それに対しどのような支援方策等（例えば、人的、物的支援の方策、制度面の対応等）が有り得るかについても検討していくことが重要である。
　その際、現在の高等専門学校教育と同様の高い質を確保することが重要であり、このため、両技術科学大学や近隣の国立大学からの人的協力を得る等の方策も有効であり、検討していくべきである。

4．高等専門学校教育充実の具体的方策

（1）社会経済環境等の変化に対応した教育研究組織の充実

充実の必要性

学科のあり方の見直し

地域のニーズを踏まえた専攻科の課程の充実

（専攻科の整備・充実）