3．社会経済環境の変化に対応した高等専門学校教育の今後の在り方

　以上のような状況を踏まえ、今後の高等専門学校の在り方について展望すれば、次のような方向性が考えられる。これらの事項について、各高等専門学校、国立高等専門学校機構等の各設置者、国、地方公共団体のそれぞれの役割に応じ適切に対応していくことが期待される。

• 　高等専門学校は、全体の学生数が同年齢の人口に占める規模としては小さな存在であるが、実践的な職業人養成教育という社会の要請にも合致しており、産業界からの高等専門学校教育及び卒業生に対する評価は非常に高い。
• 　また、中学校を卒業する15歳の段階で、自らの関心に沿った領域で5年間の学習に打ち込む、更に2年間の指導を受け高度な実践的技術を身に付けることができるという進路の選択肢があることは、学校教育制度全体の中で、一人一人の個性を重視した教育機会を提供するものとして、意義が大きい。
• 　したがって、このような学校種としての高等専門学校は、我が国社会において十分に存在意義を有するものであり、今後とも時代の要請に対応しつつ重要な役割を果たしていくことが期待される。
• 　このため、今後の高等専門学校の在り方としては、高等専門学校制度の意義（実践的・創造的技術者の育成を目的とすること、高校段階・大学段階の年代が連結した高等教育機関であること、体系化された体験重視型の教育課程の実践の蓄積を特徴とすること等）を基本としつつ、既述2．で述べたような社会経済環境の変化に積極的に対応することが、今後の高等専門学校教育の充実・発展に必要である。

• 　中堅技術者の養成機関として発足した高等専門学校であるが、高等専門学校卒業生と大学卒業生を同じ区分で処遇する企業が全体の1割を占めており、制度創設当初に考えられていた「指導的地位に立つ技術者」「中堅技術者」というピラミッド型の区別が当てはまらなくなっている。産業が高度化する中で、ものづくりにおいては、企画、研究開発、設計、生産、品質管理、顧客対応というサイクルの各段階において多様な技術者が必要となっており、その中で、体験重視型の専門教育により実践的課題設定・解決能力を鍛えられた高等専門学校卒業生の活躍の場が広がっている。
• 　例えば、高等専門学校で養成される人材は、創造性をもって自ら問題を発見して解決できる実践的技術者や、ものづくり技術のイノベーションを担う新しい創造的技術者、高度化・複合化する科学技術を踏まえた設計思想・設計情報をものづくりの現場で実践できる技術者、特色ある中小企業の将来の技術トップ、さらには起業の担い手など、多様な役割を果たすことが期待されるようになってきている。また、環境・資源・エネルギーの問題や、ナノテクノロジー・情報技術の進展等を背景として、科学技術の融合化・複合化が著しく進捗しており、高等専門学校における教育が、従来の中堅技術者養成を目指した実践的な教育の良さをさらに伸ばしつつ、そうした動向にも柔軟に対応していくことも必要となっている。
• 　技術者の需給については、例えば、生産年齢人口1人当たり実質GDPが年率2パーセントで成長（GDP総額として年率1.2パーセントの実質成長に相当）する場合、2030年に技術者（注1）が約109万人不足との試算がある（平成18年版科学技術白書）。このように中長期的に技術者不足が見込まれる中、我が国の経済成長の原動力であるものづくりを支える技術を担う実践的・創造的技術者に対するニーズは今後とも高く、高等専門学校卒業生は、そのような有用な技術者として重要な役割を果たしていくことが必要である。
  
  （注1）この試算では、国勢調査における「技術者」の数値を使用。「農林水産業・食品技術者」、「金属製錬技術者」、「機械・航空機・造船技術者」、「電気・電子技術者」、「化学技術者」、「建築技術者」、「土木・測量技術者」、「情報処理技術者」、「その他の技術者」が含まれ、2002年の総数は252万人。

• 　高等専門学校は、我が国の高等教育全体の中で見た場合の規模は小さいが、工学系新卒技術者のうちの12パーセントが高等専門学校出身者であることに示されるように、技術者養成機関として重要な位置を占めており、特に、明確な教育目標の下での早期からの体験重視型の専門教育は、高いモチベーションを持った実践的・創造的技術者を養成する上で、高い教育効果をあげ、社会からも高く評価されている。若者の高学歴志向や将来についての決定の先送り傾向が進む中にあっても、一方では、早くから専門的な技術に興味や関心を持ち、そうした学習を志向する生徒も少なくなく、特に技術の修得等については、論理型思考とともに感性にも通ずる体を動かす体験型実践が重要であるという意味において、早期からの教育が効果的な場合もあると考えられる。このような生徒たちのために適切な専門教育の機会を確保しておくことは、社会的にも重要なことである。その意味で、高等専門学校制度の存在意義、教育的な意義は、今日なお大きなものがあり、このような学校制度を含めた複線型の教育体系が用意されていることは、我が国の高等教育システムにとって非常に重要である。
• 　かつては高等専門学校卒業生の大多数が就職していたが、いまや卒業生の4割以上が大学への編入学や高等専門学校専攻科への進学をするようになっており、進学率の上昇は高等専門学校の存在意義が薄れていることを示しているのではないか、という見方もあり得る。しかしながら、社会全体の高等教育への進学率が高まる中で、戦前のように特定の学校種が上級の学校に接続しない袋小路になっていることは好ましくないという観点や高等専門学校の意義・役割を踏まえれば、高等専門学校卒業後の進学の道を拡大し、多様な進路を確保することこそが今日的な社会の要請に沿ったものであると積極的に評価できる。また、明確な目標と高いモチベーションを持ち、実践的な教育を受けた高等専門学校卒業生が大学への編入学や大学院への進学をすることにより、大学教育にも大きなインパクトを与えているという点でも評価できる。

• 　工学系分野を例として高等専門学校教育を通じて育成する人材像の明確化を試みるとすれば、基本的には、次に示すように考えることができるが、各高等専門学校においては、社会経済環境の変化に柔軟に対応しつつ、それぞれの学校の個性・特色に応じて本科・専攻科で育成する人材像を明確にした上で教育の充実を図っていくことが重要である。

• 学校教育法上の目的：深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成すること。
• 養成する人材像：工学基礎教育、体験重視型の早期創造教育・人間教育により、基盤となる幅広い知識・技術とともに、特定の専門工学領域において基礎的知識・素養をしっかりと身に付けた実践的・創造的技術者を育成。

• 学校教育法上の目的：高等専門学校を卒業した者等に対して、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導すること。
• 養成する人材像：本科における教育の基礎の上に立って、特定の専門工学領域におけるより高度の知識・素養とともに複合領域に対応できる幅広い視野を身に付け、高い課題設定・解決能力を備えた実践的・創造的技術者。

• 　技術が高度化し学習内容が増加した現在、本科の教育は技術基礎修得の完了という意味での完成教育であると言えるが、修得した技術をさらに使いこなせるようになるためには現場における教育・訓練が必要であり、このため、専攻科における企業と連携した共同教育が有効かつ重要となっている。

• 　本科卒業後の進学先として、引き続き高等専門学校教育の中でさらに知識・技術を深める専攻科への進学に加え、高等専門学校から進路を変更するものとして大学への編入学の道があり、大学に編入学する場合でも、技術科学大学又は一般の大学の可能性があり、それぞれの意義、違いは以下のとおりである。基本的な工学的素養を身に付け、かつ、卒業研究で研究体験を経ている高等専門学校卒業生にとって、各個人の個性・興味・関心に応じた多様な進路の選択肢が確保されていることは意義がある。

• 　高等専門学校教育における人材育成は、目標が明確であり、「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成する」ため、実験・実習・実技等の体験重視型の専門教育を実施している点が何よりの特色である。専攻科における教育は、このような高等専門学校教育の中で行われるものであり、本科における教育をさらに深めた教育を実施するものであって、大学教育とは質的に異なる面を持つ。
• 　専攻科は本科と連結して設置されるものであり、同一教員による一貫した教育研究指導による教育効果を上げている。すなわち、本科で取り組んだ卒業研究を継続的に深めるとともに、複合領域への広がりを持たせることが可能であり、本科における卒業研究、専攻科における特別研究という二度にわたり実物と取り組む研究体験（専攻科に進む学生の多くが、本科5年生時代からの3年間の研究成果をもって学士資格審査に臨んでいる）を経て、専攻科修了者は高い技術と課題設定・解決能力を身に付け、意識も「教えられている」から「自ら学ぶ」に変わる。例えば、企業等のものづくり現場において、特定の製造工程を担当する実践的技術者を養成するのが本科教育とすれば、専攻科においては、製造工程全体を見渡せる、特定の領域をより深く修得し複合的な領域も対応可能な技術者を養成していると言える。
• 　更に、専攻科の学生は、本科の学生を含む研究グループのリーダーとなったり、本科の学生の学習支援をしたりすることにより、社会人として必要な指導力も身に付ける。
• 　また、専攻科は、本科以上に地元企業とのつながりを強化し、地域との連携を重視し、地域で必要とされる実践的な人材を養成しているという点でも特色がある。すなわち、専攻科は、それぞれの地域のニーズや必要性を十分に踏まえ、設置目的を明確にした上で設置されているものであり、本科では実施が困難な長期インターンシップの実施など、各地元の企業とより密接に連携した教育研究を行っており、その地域において存在することが不可欠となっている。技術が高度化・複合化・融合化する中で、専攻科修了者に対する求人倍率は本科卒業者にもまして高くなっており、専攻科教育に対する社会的ニーズは高い。
• 　これに対し、大学の学部教育においては、「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的」（学校教育法第83条第1項）としており、必ずしも技術者教育に特化せず、多様な人材育成が行われている。高等専門学校との比較で見た場合、大学では、実験・実習・実技等の体験よりもむしろ基礎学問や理論の教育に比重が置かれており、学問の基礎や教養の修得を行い、相当多数が大学院におけるより高度かつアカデミックな教育に接続することを意識した、よりアカデミックなアプローチ、理論をベースにした教育を行うという点で違いがある。大学の工学教育において養成する具体的な人材としては、例えば、研究開発部門において設計、研究、開発ができる人材と言える。高等専門学校卒業生にとって、大学に編入学することは、ものづくり現場における実践的技術者を目指すことから、研究開発部門における設計、開発を目指すことへの進路変更と見ることができる。
• 　なお、高等専門学校専攻科修了後の進路としては、就職者が64パーセントで本科の就職率に比べれば高いが、大学院への進学者も32パーセントに達しており（平成18年度）、専攻科を経て大学院まで進学するパスも主要な進路となってきている。専攻科の設置目的を十分踏まえた上で、個人の適性に応じて、専攻科から更に高い水準の知識と技術の修得を志して大学院に進む道も広く開かれていることは意義がある。

• 　大学であるという点では、技術科学大学も一般大学も変わりはないが、技術科学大学は、もともと高等専門学校卒業生を受け入れるための大学として設立されたものであるので、高等専門学校の教育プログラムと大学の教育プログラムの不連続性を埋めるために、高等専門学校からの3年次編入学生に対し、数学、物理等の基礎科目分野において再教育を行うなど、高等専門学校卒業生に配慮したカリキュラムの編成とすることにより円滑な接続を実現しており、高等専門学校教育から大学教育への転換を希望する学生に対し、適切で効率的な教育内容、方法等を提供している点に大きな特徴がある。
• 　また、技術科学大学においては、学部3年から修士2年までの4年間を一貫した教育体制としてとらえ、リベラルアーツ教育を行うなど大学院で充実した再教育を行っている点でも特徴があり、これにより、長期インターンシップも可能となっている等、充実した教育が行われている。
• 　さらに、両技術科学大学は、科学研究費補助金や外部資金の積極的な取得などを通じ、独自の研究活動も活発に行われているとともに、一般大学では行われていない独自の高等専門学校との連携事業も展開している。
• 　このように、両技術科学大学は、高等専門学校卒業生の受入を中心においた大学であることを活かして、特色ある教育研究活動を行っており、高等専門学校卒業後の進路については、進路変更を目指した高等専門学校卒業生にとっては、このような技術科学大学に進学することは、引き続き重要な選択肢である。
• 　一方、一般大学に編入学した場合には、様々なタイプの学生とともに、高等専門学校に設置されていない専攻分野の教育研究を享受できることや、他分野との交流が可能となっており、多様な学生のニーズに応じたこのような幅広い進路が確保されていることも重要である。
• 　しかしながら、一般大学の工学系学部においては、高等専門学校からの編入学者が総数としては増えてきているとは言え、個々の大学においては全学生に占める編入学生の割合が少ないこともあり、高等専門学校卒業生に対する特別な再教育プログラムが完備されていないなど、カリキュラム編成においても必ずしも高等専門学校本科卒業生に特に配慮されているとは限らない。また、円滑な編入学の観点から大学の3年次ではなく2年次への編入となる場合もある。

• 　今、我が国は人口減少社会に入り、生産に携わる人口も減少していくという状況にある一方で、労働集約的な生産拠点は中国に、ソフトやシステム開発はインドにシフトしてきていることに示されるように、産業社会は、欧米にアジアを加えた大競争時代に突入している。我が国の製造業の国際競争力を支えている産業は、国際的に高い技術力と競争力を有しているが、中堅・中小企業も多く、そうした企業が、その固有の技術を活かし、一つ一つの市場は小さくともそれぞれの分野のニッチトップ企業、オンリーワン企業として存在しており、この集積が、我が国が世界のイノベーション創出拠点となる上で重要な役割を果たしている。
• 　そのような中、団塊世代の退職に伴う2007年問題により、ものづくり技術の伝承ができなくなることが懸念されているが、高等専門学校におけるものづくり技術者育成を充実強化して、ものづくり技術力の継承・発展を担う人材を育成し、こうした問題に対応していくとことが重要である。さらに、今後とも我が国が、国の活力、国力を維持・向上していくためには、一人ひとりの生産力を向上するとともに、イノベーションにより新しい産業を興し、産業を振興していくことが不可欠であり、その中で、高等専門学校において養成される実践的・創造的技術者の果たす役割がますます重要となってきている。
• 　高等専門学校においては、実践的・創造的技術者の育成という使命を果たすため、これまでも実験・実習など体験重視型の専門教育を行ってきたところであるが、上述のように高等専門学校の果たす役割が重要となり、産業界など社会のニーズが多様化する中で、主体的に課題を設定し解決する資質を備えた実践的な人材育成を目指した教育課程の編成や、キャリア教育の実施による教育の質の充実を図ることがますます重要となってきている。
• 　このため、教育内容の計画段階から実施・評価までを、学内で閉じた体制ではなく、産業界や他の高等教育機関をはじめとする地域との有機的連携による共同教育（いわゆる「コーオプ（co-op）教育」（注1）を含む）として展開することが有効である。文部科学省の「大学教育の国際化推進プログラム（海外先進教育実践支援）」においても、高等専門学校のコーオプ教育の取組が評価され、採択されているところである。
  
  （注1）コーオプ教育：教室での学習と、学生の学問上・職業上の目標に関係のある分野での有意義な就業体験を通じた学習を融合する、組織化された教育戦略（全米コーオプ教育委員会による定義）。
• 　具体的には、カリキュラムの開発、教材の開発、企業への長期派遣による教員の研修、企業からの教員派遣、共同研究を通じた学生派遣、長期インターンシップ、さらには小規模企業に対する学生による課題発見・解決策提案活動等、様々な形態での共同教育の展開を図ることが有効であると考えられる。
• 　このような共同教育の充実を通じて、ものづくり技術力の継承・発展を担いイノベーション創出に貢献する人材を輩出していくことが重要である。

• 　社会経済環境の変化に対応するために、高等専門学校における教育の今後の充実の方向性は、次のとおりであると考える。

• 　知識基盤社会における国際競争の激化、我が国の生産年齢人口の減少や生産拠点の海外シフト等が進む中、我が国の活力、国力を維持・向上していくためには、より高度な専門知識や創造性をもって自ら問題を発見して解決できる能力を有する実践的・創造的技術者の育成が不可欠であり、このため、高等専門学校の教育内容・教育方法の充実、専攻科の課程の充実、教員の資質向上等を図る。

• 　社会・学生のニーズの多様化、産業構造の変化、科学技術の複合化の一層の進展等に的確に対応するため、例えば、高等専門学校における学科再編や教育研究資源の結集、学校間の連携の促進、教育分野の重点化、より広域からの学生の受入、県境や地域を越えた学生の交流の促進等により、教育研究の質の向上を図るとともに、新しい機能を備えた高等専門学校の創設の検討をはじめとした、高等専門学校の個性化・多様化を推進する。

• 　技術開発や人材育成の面で、高等専門学校と地域産業との一層の連携を期待する声が大きいことを踏まえ、地域の産業振興施策との連携の強化、産業界や他の教育研究機関等との有機的な連携による教育の実施等により、地域ニーズを十分踏まえた教育研究活動の充実を行う。また、各高等専門学校に設置されている地域共同テクノセンター等を核として、中小企業等の若手技術者の育成を支援する取組みなど、地域の産業を支援する機能を充実する。

• 　15歳人口が減少する中にあって、理数系やものづくり・技術に興味・関心の高い、意欲ある学生の入学を促すため、小・中学生やその保護者へ説明する機会や小・中学校における理科教育支援の一層の充実等を行う。また、高等専門学校卒業生の優れた資質や高等専門学校において行われる多様な教育研究活動について、広く社会の認知度を高め、ひいては、高等専門学校卒業生に対する社会的な評価を促すため、社会に対する広報活動や産業界への働きかけ、公開講座等の社会に向けた活動の充実を行う。

• 　上述のような高等専門学校の機能の充実を図るためには、その基盤となる基盤的経費を確実に措置するとともに、施設・設備の更新・高度化や優秀な教員の確保等が不可欠であり、これらの教育研究基盤の充実を図る。