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アメリカ合衆国におけるcertificateプログラムについて
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| 概観 |
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法律によって制度が作られたものではなく、1980年代半ば頃より各大学の判断で開設され、普及してきた。 |
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従って、その在り様は各大学により様々であり、米国内においても統一的な把握はなされていない。 |
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共通する傾向としては、履修者の職業志向と強く結びついているという点が挙げられ、特定職業分野の能力証明として社会においても一定の評価を得ている。 |
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| certificateプログラムを提供する機関 |
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研究中心の総合大学、リベラルアーツ・カレッジ、職業専門教育を行う専門大学、コミュニティ・カレッジ、それら全ての種類の機関において各々の性格に従ったcertificateが提供されている。 |
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学部・研究科により提供されているものの他、継続教育部（school of continuing education）、社会開放部（extension）といった大学における生涯学習担当部署が提供するもの、及びそれらが共同して提供するものがある。 |
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| 学位取得課程との関係について |
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certificateによる履修成果が学位取得課程の単位として認定されるプログラムとされないプログラムがある。 |
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| 入学要件 |
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一般にcertificateプログラムのレベルの前段階（修士レベルのcertificateプログラムであれば学士）の課程修了が要件とされている。 |
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学位取得課程と同じ科目を提供している場合、選抜が行われることが多い。 |
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逆に、主として社会人を対象とする単位認定されないプログラムの場合、選抜を行わないことが多い。 |
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| 履修期間 |
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1〜2日の集中プログラムから期間を定めず単位制をとるものまである。 |
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大学院レベルの典型的なものは、1セメスターに15単位。 |
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| 履修者の属性 |
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プログラムによって様々だが、正規学生から高齢層まで幅広い。プログラムによっては企業の中堅層が学ぶものもある。 |
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| 履修証明の形式 |
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certificateプログラムの名称と提供者（大学の学部や継続教育部など）を記した一枚の証書が授与される。 |
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| certificateプログラムの専攻分野について |
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大学院を対象とした調査では、教育、保健、社会科学、自然科学の順となっている。また、最近ではIT分野の伸びが顕著との指摘がある。 |
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| 各種資格制度との関係 |
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例えば、教員免許について、更新の要件として大学での単位取得を求める州があり、そのような場合、certificateが利用されている。その他の資格制度にも活用されている。 |
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| プログラムの設置管理等 |
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多くの場合、学内の審査機関においてプログラムが管理・評価されている。 |
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一部の州ではcertificateプログラムについて州が設置認可や評価を行っている。 |
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| 企業等との連携 |
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企業や行政当局が職員研修のため、大学に委託してコースを設置するなどしている。また、昇進や配置換えの条件としてcertificateの取得を求めるケースもある。 |
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マイクロソフト社がIT関連科目を認定するというケースもある。 |
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雇用者側はcertificateプログラムをおおむね肯定的に評価。大学のブランド力も影響。 |
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| 米国においてcertificateが普及した背景 |
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そもそもパートタイム履修が普及していた。 |
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教員免許更新制とともに普及してきた。 |
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日本における履修証明制度の現状について
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| 調査方法等 |
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全ての大学・短期大学に対し、学部・研究科毎に調査。 |
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回収率59.4パーセント（学部・研究科数の割合。以下同じ。） |
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| 調査対象（定義） |
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「主専攻とは別に、『副専攻』、『コース』、『プログラム』といった名称のパッケージ化された科目群を提供し、学生がそれらの科目パッケージを履修した場合に、大学が、学位以外に独自の履修認定・証明を与える制度」 |
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それらの履修がそのまま学外の諸機関が認定する免許・資格・称号の取得に直接結びつくものは除外（教職や司書など）。 |
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| 実施率 |
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| 履修資格が認められている学生の属性 |
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正規学生 |
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99.0パーセント |
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科目等履修生 |
3.4パーセント |
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一般社会人 |
2.1パーセント |
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| 卒業単位への算入の可否 |
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算入する |
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78.4パーセント |
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算入しない |
14.4パーセント |
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| 履修証明の発行方法 |
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