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47.国費による日本人学生に対する海外留学支援制度

区分 長期海外留学支援
(大学教育の国際化推進プログラム)
短期留学推進制度(派遣)
(前年度予算) (365百万円) (497百万円)
18年度予算(案) 269百万円 497百万円
趣旨  日本人の学生等を海外の大学院等に派遣し、学位取得や専門分野の研究をさせることにより、国際化する社会に対応できる優秀な人材の養成を支援する。  諸外国の大学との留学生交流の拡充及び各国間の相互理解と友好親善の増進を図る。
創設年度 平成17年度 平成7年度
対象地域 全世界 全世界
対象人数(年間) 120人(△13人減) 665人(前年度同)
期間 修士:2年、博士3年
専門分野の研究:2年
3ヶ月以上1年以内
専攻分野 人文科学分野、社会科学分野、自然科学分野 外国の大学で専攻できる分野
資格 海外の大学院での学位取得等を目的とする者。
「修士」目的:28才未満
「博士」目的:31才未満
「専門分野」の研究:35歳未満
世界各国の大学と大学間交流協定等を締結(予定)している国公私立大学に在籍する学生(大学院生を含む)
旅費 下級往復航空賃 なし
奨学金
月額   172,000円〜103,000円
そのほか「授業料」(文部科学省の定める上限額まで)
月額 80,000円
実施機関 国公私立大学(文部科学省から補助金により支援) 日本学生支援機構(運営費交付金により実施)
備考 国公私を通じた大学教育改革の支援の一環として実施  

 その他に「日本学生支援機構奨学金貸与制度(有利子):貸与人数3,132人(1,700人)、予算額3,362百万円(1,693百万円)」がある。


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