| 概要 |
教育の機会均等の実現及び人材の育成に寄与する観点から、学ぶ意欲と能力のある学生等が経済的理由で修学を断念することがないよう、独立行政法人日本学生支援機構において、返還利率が無利子、有利子の貸与制奨学金事業を実施している。 |
国立大学等の授業料その他の費用に関する省令において、経済的理由等により、授業料等の納付が困難な者に対する免除等経済的負担軽減のための措置を図る旨の規定がされており、全ての国立大学が授業料等の減免制度を設けている。
運営費交付金算定に当たっての授業料等収入予定額は、免除枠相当分を控除しており、授業料等の免除に必要な運営費交付金を措置している。 |
各私立大学等が独自に行う経済的に修学困難な学生に対する授業料減免等の奨学事業の実施状況に応じ、私学助成において、私立大学等経常費補助（一般補助）の増額配分を行うことにより、各大学の取り組みを支援（平成17年度まで）。
平成18年度予算案においては、私立大学等経常費補助金の特別補助の中に、新たに授業料減免事業等支援経費を措置している。 |
| 予算等 |
事業費総額
7,999億円
（平成18年度予算案） |
国立大学法人運営費交付金
1兆2,215億円
（平成18年度予算案）
平成16年度免除実施額
171億円 |
私立大学等経常費補助3,313億円
（平成18年度予算案）
うち、授業料減免事業等
支援経費20億円 |
