1．TAに関する認証評価と評価基準の事例

（1）大学基準協会

• 評価基準

大学は，TAやRA等のスタッフを適切に配置し，学生の学修および教員による教育研究活動を支援すると同時に，教員研究費・研究室・研究時間の確保に留意し，また，研究倫理に関する規定類を明文化するなど，教員の教育研究活動の活性化を支援する環境を整備する必要がある。

• 評価結果の事例
  A大学

教育・研究支援職員として，TA，RAを採用している。TA，RA制度は円滑に運用されており，学部および大学院の教育・研究に有用である。

    B大学

実験・実習を伴う教育にかかわる人的支援体制について，情報処理教育ではTAが配置されているものの，そのほかの教育にかかわる人的支援体制が確立されていないことを自らの課題としているので，その確立に向けた取り組みが期待される。

（2）大学評価・学位授与機構

• 評価基準

教育活動を展開するために…TA等の教育補助者の活用が図られているか。 教育支援者や教育補助者に対し，教育活動の質の向上を図るための研修等，その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。（※）

    ※を付した基準は，平成23年度からの評価項目から除かれた

• 評価結果の事例
  C大学

TAは，平成21年度は384人，またRAは121人が配置され，教育補助者として活用されている。教育補助者として，多くのTA（平成19年度312人，20年度318人，21年度384人）が全学共通教育科目及び専門教育科目で活用されている。全学的には，平成19年度より大学教育センター主催でプレFDセミナーを開催し，実践の場での能力向上のための指導を行っている。学部・研究科では，科目担当教員又は指導教員がそれぞれの業務内容や活動に対応できるように事前指導等を行い，TAの資質の向上を図っている。工学部では，共通教育科目である「情報科学演習」のTAオリエンテーションを学部単位で行っている。また，農学部では，平成21年度より学部の安全衛生管理者を中心に農学部ＴＡ研修会を開催し，組織的にTAの資質の向上を図っている。

    D大学

基礎ゼミナールに学部学生を含む教育指導補助員（平成22年度35人）を，情報科目にも学部学生等を含む情報教育授業補助員（平成22年度55人）を，各研究科ではTA（平成22年度219人）を配置している。平成22年度より，教育の成果や効果を担保するために，基礎・教養教育の都市教養プログラムでは，教員の求めに応じて受講者が400人を超える科目に教育指導補助員を配置し，活用している。 TA等の教育補助者に対する組織的な研修としては，理工学系及び理工学研究科，都市環境学部及び都市環境科学研究科の学生実験の授業科目において，TAと授業担当教員が授業開始以前に予備実験を行うとともに，TAは学生指導方法のガイダンスを受けるようにしている。

（3）日本高等教育評価機構

• 評価基準

5－3．教員の教育担当時間が適切であること。同時に，教員の教育研究活動を支援する体制が整備されていること。 5－3－2 教員の教育研究活動を支援するために，ＴＡ・ＲＡ等が適切に活用用されているか。

• 評価結果の事例
  E大学

教員の教育研究活動を支援するために，TA制度を平成5年に導入し，活用されている。

    F大学

教員の教育研究活動を支援するために，TA制度が整備されているものの，あまり活用はされていない。 しかし，情報教育のサポート体制として，学部学生の講義補助者の配置や「PCクリニック」が組織され，学習支援の一翼を担っている。