| １． |
「トップ３０」は何を目指すのか。 |
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第三者評価に基づき、研究や高度な人材育成の面でポテンシャルの高い大学に思い切った重点投資を行うことによる、世界最高水準の大学づくり。 |
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客観的で公平・公正な第三者評価に基づき国公私立大学を通じた競争環境を醸成。 |
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各大学の個性や特長の明確化。 |
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国公私を通じた競い合いにより、結果として我が国の大学全体の水準向上や活性化。 |
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| （参考） |
世界最高水準の大学とは |
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「世界最高水準の大学」がいかなる大学であるかについては、確立された概念はないが、 |
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| ○ |
国際的に優れた人材が集まること |
| ○ |
世界最先端の教育研究環境が備わっていること |
| ○ |
世界的な研究成果が創出されること |
| ○ |
世界的に活躍する人材が輩出されること |
| ○ |
学会をはじめ産業界などからも国際的な評価を得ていること |
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などがイメージされる。 |
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| ２． |
「トップ３０」の仕組み |
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大学の評価を行う場合、大学の機能の根幹をなす要素である学問を中心とすることが適当であると考えられることから、評価は学問分野別に行う。 |
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学問分野別に、研究と高度な人材育成の両面に着目して評価することから、大学院（博士課程）に置かれる組織（専攻）を念頭に置く。 |
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| （参考） |
「２１世紀の大学像と今後の改革方策について−競争的環境の中で個性が輝く大学−」（平成１０年１０月２６日大学審議会答申） |
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| 世界の第一線に伍した水準の高い教育研究の積極的な展開、我が国の社会や国際社会の期待にこたえ様々な分野で積極的に活躍する優れた人材の養成の観点から、卓越した教育研究拠点としての大学院の形成、支援を図っていく必要がある。そのためには、専攻（分野によっては研究科）を単位とし、客観的で公正な評価に基づき、一定期間、研究費や施設・設備費等の資源を集中的・重点的に配分することが必要である。 |
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| ・ |
複数の専攻を組み合わせたものも可。 |
| ・ |
附置研究所や研究センター等を主体とするもの、又、これらと専攻とを組み合わせたものも可。 |
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各大学は、どの分野の組織をどのように世界最高水準に伸ばしていくのかを、大学（学長）の戦略として判断の上、学長が申請。その過程で、学長のリーダーシップの発揮が求められる。 |
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評価の直接の対象となるのは、大学院（博士課程）の組織であるが、同時に、大学（学長）としての戦略に基づき申請された組織について評価を行うことから、大学（学長）の構想が評価されることになる。 |
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| ３． |
対象とする組織とトータルとしての大学との関係 |
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１大学で複数の組織が選定される場合、各組織に必要な経費を合算して、当該大学（学長）に配分する。各大学では、関係組織に所要額を配分して、必要な経費に使用される。 |
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総合大学で複数の組織が選定される大学、総合大学で１組織のみが選定される大学、単科大学で特定の分野で高い評価を得て選定される大学、残念ながら選定されない大学など多様な結果が想定される。 |
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１つ以上の組織が選定される大学の数は事前に予測することはできないが、３０大学程度に収斂されるのではないかと想定される。 |
