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資料4−3
大学の構造改革について

 

   大学改革については、昭和62年に発足した大学審議会の答申等を踏まえ、これまで、教育研究の高度化・多様化・個性化、組織運営の活性化の方針の下に、諸制度の大綱化、弾力化等が図られてきた。また、この10数年間において、大学関係者の間に大学改革の必要性についての意識が覚醒され、改革に向けての取組が着実に進められている。

大学審議会

   この答申においては、大学に対する社会の多様な期待にこたえるため、各大学の理念・目的(例えば、総合的な教養教育の提供を重視する大学、専門的な職業能力の育成に力点を置く大学、地域社会への生涯学習機会の提供に力を注ぐ大学、最先端の研究を志向する大学、また、学部中心の大学から大学院中心の大学など)を明確にし、それぞれの特色を生かしつつ多様化・個性化を進めるとともに教育研究の質の高度化を図るなど、新しいシステムの構築の必要性を提言。

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これまでの改革の流れを受け、今後取り組むべき改革の方針である「大学(国立大学)の構造改革の方針」を公表。

大学(国立大学)の構造改革の方針

1. 国立大学の再編・統合
  各大学や分野ごとの状況を踏まえ再編・統合
    →教育研究基盤の強化

2. 国立大学への民間的発想の経営手法の導入
  新しい「国立大学法人」に早期移行
    →機動的、自律的な運営の確保

3. 第三者評価による競争原理の導入
  国公私トップ30を世界最高水準に育成
    →公正な競争による個性化・多様化の促進と効果的な資源配分

この構造改革の方針に基づく取組により、
  1 世界水準の教育研究の展開を目指した個性豊かな大学づくり、
  2 国民や社会へのアカウンタビリティーの重視と競争原理の導入、
  3 経営責任の明確化による機動的・戦略的な大学運営の実現を図る。
    さらに、13の実現に向け、一層の改革を推進。


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活力に富み国際競争力のある大学づくり

 


<参考>

21世紀の大学像と今後の改革方策について
−競争的環境の中で個性が輝く大学−

(平成10年10月26日大学審議会答申)(抄)

第1章    21世紀初頭の社会状況と大学像
     21世紀初頭の大学像
    (1)    高等教育機関の多様な展開
      1)    各高等教育機関の多様化・個性化
       
   高等教育に対する社会の多様な要請等に適切にこたえていくためのは,大学・大学院,短期大学,高等専門学校,専門学校という各学校種ごとにその求められる役割を果たしていくのみならず,各学校種の中においても,個々の学校がそれぞれの理念・目標に基づき様々な方向に展開しつつ,更にその中での多様化・個性化を進めていかなければならない。
   大学は,それぞれの理念・目標に基づき,総合的な教養教育の提供を重視する大学,専門的な職業能力の育成に力点を置く大学,地域社会への生涯学習機会の提供に力を注ぐ大学,最先端の研究を志向する大学,また,学部中心の大学から大学院中心の大学など,それぞれの目指す方向の中で多様化・個性化を図りつつ発展していくことが重要である。
         
第2章    大学の個性化を目指す改革方策
     課題探求能力の育成   −教育研究の質の向上−
    (2)    大学院の教育研究の高度化・多様化
      4)    卓越した教育研究拠点としての大学院の形成,支援
       
   世界の第一線に伍した水準の高い教育研究の積極的な展開,我が国の社会や国際社会の期待にこたえ様々な分野で積極的に活躍する優れた人材の養成の観点から,卓越した教育研究拠点としての大学院の形成,支援を図っていく必要がある。そのためには,専攻(分野によっては研究科)を単位とし,客観的で公正な評価に基づき,一定期間,研究費や施設・設備費等の資源を集中的・重点的に配分することが必要である。
         
     多元的な評価システムの確立   −大学の個性化と教育研究の不断の改善−
       
   21世紀において,我が国の大学が教育研究の水準向上を進め,世界のトップレベルの大学と伍して発展していくためには,社会の理解と支援の下,それぞれの大学が,教育研究の個性を伸ばし質を高めるための環境を整備することが重要である。
   このため,自己点検・評価の充実を図るとともに,第三者評価システムの導入などを通じて多元的な評価を行い,大学の個性を伸ばし,教育研究の内容・方法の改善につなげるシステムを確立する必要がある。

 

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