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資料4−2

第2回大学改革連絡会の主な意見

   「トップ30」は大学が30なのか、専攻が300なのか。30大学イコール300専攻とは言い難い。学内で1つに調整するのかどうかも問題。
     
   300専攻を選んで行くと、その結果として30大学ができあがるという理解でないか。
     
   具体的な方法論に走りすぎ。どのような大学を作りたいかというイメージがまずあって、それを作るためにお金を出す、その成果はこのように事後評価される、という一連の説明がタックスペイヤー向けには必要。
     
   この仕組みで優れた大学を選ぶことはできるだろうが、科研費のような研究費を配るのであれば、あまり意味がない。自由に使えるような仕組みとしてほしい。学長の判断を尊重することが必要。
     
   全ての分野で世界最高水準を育成することが可能なのか。国の政策としての狙いが不明確ではないか。構造改革の流れに慌ててのったとの印象を免れないのでは。
     
   研究面での大学の種別化は、実は行われているのに、これまではそのことを明確にしてこなかった。今後はこの大学のこの専攻は良い、ということを国が公表することにインパクトがある。使途の自由度が大事。
     
   研究面でのランキングは、科研費によって既に行われている。近年大学には色々な形で研究費が入るようになっているが、人材育成機能はまだ不十分。研究費は今後も増える見込みがあるので、この資金は人材育成で使えるようにする必要がある。
     
   世界最高水準の大学づくりと言っても大学の努力だけで実現できるものではない。学長のリーダーシップも必要だが、様々な施策で世界最高水準の大学を作ろうとする国のサポートも必要。「トップ30」は様々な施策の一つとして位置づけるべき。
     
   分野別に選定するのではなく、学長に任せて10大学に40億ずつ配分すべき。ただ教員の考え方を変えるための第一歩としては良い制度。
   
   「トップ30」は大学の多様化ではなく差別化を目指すべきでないか、そのためにも、学長に配分することが重要。
     
   従来からの大学改革の議論を踏まえるべきであり、差別化でなく多様化が大事だ。教育重点大学も評価すべき。大学のマネジメントを尊重するという点で、学長に配分するのは賛成。
     
   大学を「研究重点大学」と「教育重点大学」にわけ、それぞれで世界最高水準を目指すべき。教育重点大学にもインセンティブを与えることが必要。学長に配分するのは反対。分野別にランキングすることで多様化が図られる。
     
   学長が申請を行うのであれば、1分野いくつまでの専攻が申請できるのか。
     
   「トップ30」は何を行い、目指すものなのか。突然でてきた議論で内容が定まってないのではないか。
     
   従来からの議論の延長であり、突然出てきたものではないし、目的もはっきりしている。これまで、大学審議会等で議論してきた大学の多様化の問題である。序列化や差別化は歴史的な経緯も踏まえて、いわば自然にできていくものだが、多様化のための環境は人工的に作る必要があり、この経費はそのために必要である。
     
   多様化が必要という議論はわかった。教育重点大学や専門職業人養成大学を育てるには別途財政的な刺激が必要なのではないか。
     
   次回開催までの宿題
  この制度により、なにを実現したいのか、なにを目指すのか。
  これまでの制度や改革等を踏まえて、他の改革も含めた全体のグランドデザインが必要。
  何を(大学か、専攻か)対象にして、誰が(学長かどうか)競争するのか。

 

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