資料3 |
平成13年10月2日
国立大学の再編・統合についての検討状況
○ | 各大学において、教育研究の将来の発展という視点から、再編・統合について幅広く積極的に検討中。現在までに次の6組が統合について合意。 | |||
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平成14年10月統合、平成15年4月学生受入予定(平成14年度概算要求) | ||||
○ | 山梨大学と山梨医科大学 | |||
・ | 医学・工学を中心とする学際領域への対応 | |||
・ | 地域貢献(共同研究等に関する窓口の一本化) | |||
・ | 教養教育の充実、教育研究基盤の強化 | |||
○ | 筑波大学と図書館情報大学 | |||
・ | 情報系をはじめとする諸分野との融合による図書館情報学の更なる発展 | |||
・ | 教養教育の充実、教育研究基盤の強化 | |||
平成15年度の統合を目途に検討 | ||||
○ | 九州大学と九州芸術工科大学 | |||
・ | 工学系をはじめとする諸分野との融合による芸術工学の更なる発展 | |||
・ | 教養教育の充実、教育研究基盤の強化 | |||
○ | 神戸大学と神戸商船大学 | |||
・ | 海事・海洋に関する学際領域への対応 | |||
・ | 教養教育の充実、教育研究基盤の強化 | |||
○ | 東京商船大学と東京水産大学 | |||
・ | 「海」を基盤とする教育研究の発展 | |||
・ | 教養教育の充実、教育研究基盤の強化 | |||
○ | 香川大学と香川医科大学 | |||
・ | 医学・工学等に関する学際領域へ対応 | |||
・ | 地域貢献(複合的な教育研究拠点として地域社会へ貢献) | |||
・ | 教養教育の充実、教育研究基盤の強化 | |||
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○ | 富山大学、富山医科薬科大学と高岡短期大学 | |||
○ | 福井大学と福井医科大学 | |||
○ | 滋賀大学と滋賀医科大学 | |||
○ | 島根大学と島根医科大学 | |||
○ | 高知大学と高知医科大学 | |||
○ | 佐賀大学と佐賀医科大学 | |||
○ | 大分大学と大分医科大学 | |||
○ | 宮崎大学と宮崎医科大学 | |||
* | その他の大学においても幅広く検討中 |
国立大学の再編・統合を考える際の論点メモ(案)
1 | 再編・統合を進める理由 | ||
・ | 人材大国・科学技術創造立国を目指す上で、国立大学が国際競争力のある大学として活性化、各国立大学の将来の発展のための教育研究基盤の強化 | ||
・ | 大学の構造改革の推進と国立大学法人化等を踏まえた国立大学の教育研究の充実発展 | ||
2 | 統合・再編を検討する際の視点の例 | ||
(1) | 教育研究の質的向上 | ||
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教養教育の幅の広がりや体制整備 | ||
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専門教育・学術研究分野の拡大及びそれに触発された新分野の開拓 | ||
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計画的な人材養成(教員等)への対応、高度専門職業人の養成 | ||
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社会人のキャリア・アップ | ||
(2) | 教育研究に関連する諸要素への配慮 | ||
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地理的近接性 | ||
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地域の発展への貢献 | ||
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産業界との連携 | ||
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スケール・メリットの確保(共通の教育研究組織、事務部門の簡素・合理化等) | ||
(3) | その他 | ||
・ | 法人化とも関連して、地方公共団体や学校法人との連携も検討課題 | ||
3 | 統合・再編の進め方 | ||
・ | 教育研究を直接担う各国立大学が幅広い観点から大胆かつ柔軟に検討することが必要 | ||
・ | 各国立大学の自主的改革努力を支援 | ||
・ | 文部科学省としての再編・統合指針の提示 | ||
・ | これらを踏まえ、文部科学省として、具体的な再編・統合の計画を策定 | ||
・ | 具体的な再編・統合は、一律にではなく段階的に推進 | ||
・ | 構造改革全体の動きに対応した迅速さも必要 |
国立大学の設置の経緯
年 度 | 概 要 | 大学数 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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現在、99大学のうち大学院大学(4大学)を除き、3学部以下の大学が55大学
単科大学 | 38大学 | |
2学部の大学 | 9大学 | |
3学部の大学 | 8大学 |
※ | 昭和46〜大学共同利用機関の設置を開始。(現在15機関18研究所) |
平成3〜一部の国立大学について、大学院重点化の整備を開始。(12大学対象) |